大田原市議会 2021-09-09 09月09日－03号
国が経済成長時代に配管設備の拡充を求めたわけですから、その後の老朽化の対策は自治体任せでは、それは私は納得がいきませんが、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦） 度々申し訳ありません。ちょっと確認です。自治体任せで水道の今後の方向性を決めるようなお話を今おっしゃったのでございましょうか。ちょっともう一回詳しく教えていただけますか。
国が経済成長時代に配管設備の拡充を求めたわけですから、その後の老朽化の対策は自治体任せでは、それは私は納得がいきませんが、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦） 度々申し訳ありません。ちょっと確認です。自治体任せで水道の今後の方向性を決めるようなお話を今おっしゃったのでございましょうか。ちょっともう一回詳しく教えていただけますか。
日本の経済成長時代には多くの国民が国産の豚肉を食してきましたが、近年では、食生活の変化や世界的な飼料の高騰に加え、海外からの安価な豚肉や牛肉、鶏肉など食肉の輸入量が増えたことや、家畜伝染病に当たる豚コレラの感染リスクや後継者問題などを含めた様々な理由から、全国的に養豚農家が激減していることは明らかな事実であります。
現在の日本の土地制度は、明治の近代国家成立時に確立し、戦後右肩上がりの経済成長時代に修正、補完されてきたもので、現在社会問題となっております過疎化や人口減少に伴う諸課題を想定した制度にはなっておりません。
高度経済成長時代に集中的に整備された公共施設の老朽化は、本市も例外ではありません。人口減少や少子高齢化が進行する中で、公共施設のあり方や適正な規模での再配置は喫緊の課題と認識しています。 これまで公共施設等総合管理計画や施設カルテを作成してまいりましたが、今後具体的な取り組み内容を含めた公共施設再編方針や、個別施設ごとの計画を示す個別施設計画を策定してまいります。
デービッド・アトキンソンさんは、観光客というのは短期移民であると、この移民政策によって日本の観光立国をとらえていこうというふうにおっしゃっておりまして、最近の著書の中では、日本は高度経済成長時代そのままの思考法を転換することでその潜在力を十分に発揮できて、所得倍増ですとかＧＤＰの1.5倍、これが十分に可能であるというふうに述べておられます。
高度経済成長時代からの経済と効率優先の社会は、大量生産の使い捨て文化を生み出しました。消費は美徳という考え方は、日々の生活から大量のごみを生み出し、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの公害問題が深刻化し、公害病によって今もなお苦しみ続けている方がいます。その解決策の一つとして、1995年に容器包装リサイクル法が制定されました。
高度経済成長時代は、消費は美徳、どんどんつくって、どんどん消費しなさい。じゃ、そのごみ、その他はどうするんだということになるわけです。そこで日本の美徳であった「物を大切にする」というのが、高度経済成長の余波で、心身ともに別な方向に行った傾向があるんです。そういった意味でその反省から、現在リサイクル施設というのが、非常に盛んに各地につくられるようになった。これは非常にいいことであろうと思います。
ともに鹿沼市の戦後の激動期から高度経済成長時代、それからバブル期と、鹿沼市の発展に多大な貢献をされた方々であります。ともに二人とも非常に強い信念をお持ちな方々で、私も若かりしころから薫陶を受け、多くのことを学び、ご教授をいただきました。心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。我々も改めて、それぞれの立場で市民の福祉向上のために努めなければならないと肝に銘じているところでもあります。
なぜなら、我が国にボランティアの概念が広く浸透してきたのは、高度経済成長時代以降で比較的歴史が浅く、したがって、いまだ人々の血となり肉となっていない。言いかえれば、大多数の方が発展途上にあるからです。 その点、ボランティア先進国の欧米は、幼児のころから徹底的に訓練され、宗教と同様、ボランティア活動が彼らの生活習慣の一部であり、いわば身体の一部となって、骨の髄までしみ込んでいるのです。
（１７番 黒川貫男議員登壇） ◆１７番議員（黒川貫男） ただいまの答弁で、やはり足利市でも交通規制、通行どめが１橋、そして重量規制が５橋あるというようなお話ですが、本当にこのインフラの問題、先ほどもお話が出ておりましたけれども、高度経済成長時代にでき上がった、つくられたインフラが非常に多いということでございますので、今後はかなりこの補修、改修が大きな課題になってくるということは間違いないと思っております
すぐやる課とは、昭和40年代の高度経済成長時代に全国一サービスのよい市を目指して千葉県松戸市が始めたものでした。毎年税収がふえ続け、職員を幾らふやしても財政運営は滞りなく順調だったころに導入され、全国でかなりの自治体が追随したものです。
経済成長時代ではない少子高齢化社会の進行のもとでの鹿沼市の未来像を明らかにし、鹿沼市の未来への投資として何を最重点課題としていくのか、それが今回の新年度予算の編成のもとにもなるかなと考えます。したがいまして、次の課題について伺います。 まず１点目は、新年度予算の最重点課題として、子育て支援や教育環境の充実を位置づけているのか。
経済成長時代ではない、少子高齢化社会の進行の中での集中豪雨対策、地域医療の確立、学校や市庁舎の耐震化等々、緊急の課題は避けて通ることができません。したがいまして、次の課題について伺います。
これと並行して高度経済成長時代から社会の様子がさま変わりし、人々の生活形態や価値観にも変化があらわれ始め、国を頂点とした行政主導の画一的なサービスでは、今日のような多様化した社会の要請に対応できないというような社会になりつつあります。このことから、自立した自治体を目指そうとしている先例的な地方公共団体が自治基本条例を定め、その姿勢をあらわし始めているのです。
沖縄は人口減ではないというような状況があるんですけれども、かつて沖縄というのは日本列島改造ブーム、高度経済成長時代に、あの島は日本版のハワイ、国内版のハワイを目指すというような方向で打って出ました。しかし、それはうまくいきませんでした。
バブル経済の崩壊期あたりを境といたしまして、日本は低経済成長時代に突入し、自治体の財政は危機的状況を迎える一方で、少子高齢化社会の到来など、社会経済の変化は地方公務員をめぐる環境にも大きなさま変わりをもたらしたものであります。
しかも矢祭町については、根本町長さんという方は、かつては高度経済成長時代の典型的な有能な首長さんでありましたので、道路、上下水道、その他の公共施設については、すべて矢祭町は、補助金を最大限に利用してもう整備をされております。
高度経済成長時代から、本市においても住宅団地が盛んに造成され、人口急増の時代を形成してまいりました。時代をさかのぼれば三島通庸翁は、100年前に都市計画を実施し、三島地区に碁盤の目の区画整理をした。当時としては異色の発想であったが、車社会の今日では大変危険な十字路となっております。那須塩原駅周辺の区画整理事業も終盤を迎えている今日、また、住宅団地も含めて安全対策についてお伺いをいたします。
これまで高度経済成長時代の日本というのは、どうしても行政の仕組みといいますか、社会の仕組みというのが非常に細分化し、専門化し、高度化し、そういったことで世界観が非常に広がった反面、自分たちの生きる範囲というのは逆に狭くなったような気がいたします。そういったことで、社会に対する自分たちの住んでいる町に対する意識とかというのは、どうしても希薄になってきたことは否めないのではないかなと思います。
これによって、経済成長時代の恵まれた税収によって恩恵のあった行政サービスの質や事業の見直しのきっかけが生まれ、自治に対する意識が変わり始めているという例もあります。 言うまでもなく、これは本町が実施している道普請事業であります。そして今、まち普請志民の会が発足し、住民主体の新たな町づくりの模索が始まり、質的な行政改革の動きが胎動していることは、他町村に誇れる先例事例として考えていいと思います。