大田原市議会 2022-09-08 09月08日－03号
県は、新型コロナ感染拡大が続いていることを受け、ＢＡ．５対策強化宣言を９月末まで延長いたしました。 市として、現在の大田原市の新規感染者数、ワクチン接種など、現在の感染状況をどのように見ているのか、今後の対策などをお聞かせください。 （２）、コロナ感染者数のよいちメールでの新規感染者数の情報提供、発信についてお伺いをいたします。
県は、新型コロナ感染拡大が続いていることを受け、ＢＡ．５対策強化宣言を９月末まで延長いたしました。 市として、現在の大田原市の新規感染者数、ワクチン接種など、現在の感染状況をどのように見ているのか、今後の対策などをお聞かせください。 （２）、コロナ感染者数のよいちメールでの新規感染者数の情報提供、発信についてお伺いをいたします。
これは新型コロナ感染拡大に伴い妊娠を控える動きがあったことも影響していると思われます。また、希望する数より少ない数の子供しか持たない背景には、コロナ禍で厳しい雇用情勢が続いていることも考えられ、生活を切り詰めながら子育てをしている方がいます。そこで、子育て世帯への町独自の経済支援策を伺います。 次の議題は、町道赤羽・小山線と観音堂線についてで、２点ほどお伺いいたします。
県内のインフルエンザの感染者数は、新型コロナ感染拡大前の令和元年が１万1,473人、拡大後の令和２年が5,950人、令和３年が11人と、大幅に減少している状況にあります。 減少の要因としましては、手洗いやマスクの着用など、インフルエンザの予防対策と同じ対策が、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染防止対策として徹底されたことの効果が表れたと考えられます。
◆９番（橋本巖君） この２つの橋なんですけれども、この説明によると、新型コロナ感染拡大の影響により立竹木の伐採、それから移植作業員の確保ができなかったためということになっているんですけれども、これは要するに、コロナの感染でこういう要員が確保できないという。
新型コロナ感染拡大前は、職場、家庭、地域で人々が関わり合い、支え合う機会の減少により生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へ変化しています。新型コロナ感染拡大後は、交流、見守りの場、相談支援を受ける機会の喪失等により社会に内在していた孤独、孤立の問題が顕在化、深刻化しています。
総合防災訓練は、新型コロナ感染拡大防止のために、昨年に引き続き今年度も中止ということは、それは理解はできますが、それにおいて予定されていた住民参加型の防災訓練についての内容について、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
就学援助制度は、新型コロナ感染拡大が収束に至らない中、コロナウイルス感染症の影響による収入減少が生活に大きく影響する低所得者等、日常生活全般に困難を抱えている世帯など、経済的理由により就学させることが困難と認められる方に、学校生活に関わる費用の一部を小・中学校に通学する児童・生徒の保護者を対象に援助する制度となっています。 対象は、要保護児童・生徒及び準要保護児童・生徒としています。
新型コロナ感染拡大がいつまで続くのか、見通しもつかない現状であります。その拡大防止のためのワクチンのことも毎日報道されているわけであります。今朝の下野新聞を見ますと、高齢者のワクチン接種率は全国のワースト１と大きく報道されているわけであります。本町でも感染者が30名を超えてきております。
新型コロナ感染拡大により、派遣労働者の雇い止めなどで生活困窮となる人々が増えている状況であります。このような状況の中で、生活保護に頼らざるを得ない人も増えているのではないかと思います。 そこで、栃木市においての生活保護の申請状況はどのような状況になっているのか伺います。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
今年度の新型コロナ感染拡大という緊急非常事態の下で、保育関係者は休まず、エッセンシャルワーカーとして大きな犠牲を払いながら保育を継続してきました。
初めに、新型コロナ感染拡大の影響による税収減のカバーについてでありますが、市の公有財産有効活用検討委員会におきまして、市が保有する公有財産のうち、未利用地の売却による財源確保を検討しておりますが、併せて借地の購入等のタイミングについても検討すべきであり、税収に替わる新たな財源を生み出すことは困難であると考えているところであります。 したがいまして、歳入の確保よりも歳出の抑制が重要となっております。
もしかしたらあなたのお孫さんたちが使うかもしれないというかもしか論で説明されても、新型コロナ感染拡大の中、経済の低迷や失業率の増加により今日の生活がいっぱいいっぱいの方々を説得するには、かもしか論では弱過ぎます。ある程度の受益者負担、せめて電気、ガス、水道などの最低限の施設管理の固定費、ランニングコストを利用料で賄えるように使用料を設定するなどをしなければいけない時期なのだと感じています。
これは新型コロナ感染拡大前の学習環境と、感染拡大による緊急事態で休校になった学習環境、自宅学習になるんですか、そのちょうど中間の形態ということになります。 この提案の背景は、コロナ禍において社会の流れが密から分散へと変化していることからです。例えば、生活については都会から地方への移住、仕事については職場から自宅へのリモートワーク、個人については３密を避けた生活ということになります。
課題といたしましては、社会貢献活動面の重要性について若い高齢者の方の理解が得られず、新規の入会者が伸びないことや、単位老人クラブ会長の後継者の成り手が不足していることが課題となっており、今年度については、新型コロナ感染拡大状況の中で、いかにして活動を継続させるかも課題となっていると、事務局の社会福祉協議会より聞いております。
また、新型コロナ感染拡大に伴い落ち込んだ経済により、自主財源が相当減収すると見込まれますが、自主財源及び依存財源をどの程度見込み、予算編成を考えているのか。 ２番目に、合併後、合併特例債を活用して、新庁舎、道の駅、大松山運動公園、三王山公園、石橋中学校、南河内小中学校、仁良川地区土地区画整理等、大きな事業を行ってきたが、今後、収入と負債返済のバランスは取れていけるのか、お伺いします。
なお、③の「ルロットオーケストラ オーケストラの博物館」については、新型コロナ感染拡大防止のため、中止となっております。 続きまして、５ページをお願いいたします。 ４の共催・協力事業となります。 （１）のしもつけ市民芸術文化祭2019を記載の日程で共催いたしました。 （２）のグリムの森イルミネーションでは、下野市ウインター活性化推進協議会の主催によるもので、毎年度後援しております。
在日米軍内での新型コロナ感染拡大は日米地位協定の問題も浮き彫りにしております。現在も沖縄をはじめ、全国で今も国民の安全・安心が脅かされ続けており、協定の見直しは一刻の猶予もありません。 また、日本と同様に、米軍が駐留しているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスでは、それぞれの国内法が適用されております。