111件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

芳賀町議会 2022-02-14 03月01日-01号

第1款保険料3億3,112万7,000円は、第1号被保険者分で、令和年度実績見込み及び第8期介護保険事業計画から計上いたしました。 第3款第1項国庫負担金は、介護給付費負担金の2億5,512万6,000円を、第2項国庫補助金は、調整交付金及び地域支援事業交付金など9,213万3,000円を見込みました。 第4款支払基金交付金は、第2号被保険者保険料3億8,956万円を見込みました。 

鹿沼市議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会(第3日 6月10日)

3点目に、令和年度実績見込みとして、治水協議地区界測量などが掲げられますが、これらの進捗状況をお示しください。  2つ目の中項目、今後の計画について伺います。  このような大きなプロジェクトなので、当然に次期総合計画にも計上されて、具体的なイメージが示されてくるのだろうと思いますが、今のうちに今後の計画をただすことで、次期総合計画での事業の示し方に少しでも役立ててもらえたらと思います。  

高根沢町議会 2020-03-12 03月12日-03号

こどもらい課質疑として、各保育園の予算減額理由はとの質疑に対し、保育士の賃金を児童受入れ可能最大額計上していたが、実績見込みにより減額したことが主な要因と説明がありました。 生涯学習課質疑として、次年度のスポーツフェスタ時期はとの質疑に対し、秋は様々なイベントや学校行事と重なる可能性があるが、関係機関とよく調整して時期を見極めて実施したいと説明がありました。 

益子町議会 2020-03-05 03月05日-議案説明・質疑-03号

山本地区につきましては、ただいま令和年度事業計画実績見込みでございますが、山本Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ地区、これが2年目、令和年度完了する予定でございます。面積につきましては0.26、0.47、0.35平方キロを見込んでおります。こちらにつきましては、今度令和年度で1年目の地区が3地区ございます。山本Ⅹ、山本ⅩⅠ、山本ⅩⅡ、この3地区が1年目で動いておりました。

益子町議会 2020-03-04 03月04日-議案説明・質疑・討論・採決-02号

11節需用費、12節役務費につきましては、共にプレミアム付商品券事業に係る事務費で、実績見込みにより減額するものでございます。13節委託料につきましては、障害福祉サービス費審査支払業務委託料不足見込額増額計上するとともに、プレミアム付商品券販売委託料及び収受委託料不用見込額減額計上するものでございます。

那須町議会 2020-02-27 02月27日-01号

15款1項1目民生費県負担金2,136万3,000円の減は、主に子ども子育て支援施設型給付費負担金障害者自立支援負担金増額、併せて児童手当等実績見込みによるものでございます。 2項1目総務費県補助金16万3,000円の減は、事業実績見込みによる減額でございます。 2目民生費県補助金、これは各事業精査の結果、プラス・マイナスゼロになっております。 

小山市議会 2020-02-17 02月17日-01号

社会保険適用拡大に伴う被保険者減少傾向が続いていることから、過去2か年の実績令和年度実績見込みを基準として精査の上算出いたしまして、前年度対比3.9%減、4億5,323万円の減額となっております。詳細につきましては、予算参考書の186ページに算出根拠等を記載してございます。誠に恐れ入りますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。  

芳賀町議会 2019-09-06 09月06日-03号

共同作業分につきましては、当初予算要求時にはちょうど5年の経過期間が終了したところで、新たな5年を迎えるに当たりまして、交付金算定方法等が確定していなかったために、各組織の実績見込み額、こちらを計上しておりました。実際に今回、農地の面積に応じて交付されることとなったため、その差額を計上したものです。 

益子町議会 2019-03-05 03月05日-議案説明・質疑・討論・採決-02号

1節身体障害者福祉費負担金につきましては、更生医療費等に係る障害者自立支援給付費負担金介護給付訓練等給付障害児通所等に係る障害者自立支援給付費負担金で、実績見込みによる増額計上でございます。負担率は2分の1でございます。2節児童福祉費負担金子どものための教育保育給付費国庫負担金につきましては、認定こども園施設型給付費で、保育料単価改正入園児の増によるものでございます。

鹿沼市議会 2018-12-17 平成30年第5回定例会(第5日12月17日)

議案第66号 一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、人事院勧告に伴う給与改正案、各事業実績見込みによるものが主な内容でありますが、その中でも、公共施設等総合管理計画に基づき、長年の懸念事項であった焼却灰溶融炉解体工事教育委員会事務局の集約を目的とする市民情報センター改築工事の費用を計上するなど、今後の本市の将来を見据えた的確な、そして積極的な補正内容であると評価するものであります。