那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
◎産業観光部長（織田智富） まず、先ほど答弁申し上げました９月８日、こちらの調査時点での事業者側とのやり取りでございますけれども、８月19日に現地調査を県の那須農業振興事務所と実施しまして、その内容につきまして、県がまとめた内容をフィードバックしてございます。 主な内容につきましては、脱臭槽、こういったものの機能についての指摘をさせていただいております。
◎産業観光部長（織田智富） まず、先ほど答弁申し上げました９月８日、こちらの調査時点での事業者側とのやり取りでございますけれども、８月19日に現地調査を県の那須農業振興事務所と実施しまして、その内容につきまして、県がまとめた内容をフィードバックしてございます。 主な内容につきましては、脱臭槽、こういったものの機能についての指摘をさせていただいております。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） なかなか決まらない原因というところですけれども、原因についてはいろいろあるかと思うんですけれども、先ほど議員さんのほうもおっしゃっていましたが、この施設につきましては、市内でも事例が少なくて、比較的新しいサービスということで、事業者側にとってなかなか経験のないサービスの事業を展開するということになるため、どうしても慎重になっていると、そのような傾向があるのかなというふうに
◎企画部長（小泉聖一） 今のネーミングライツのつけ方というところなんですけれども、これについてはお互いに相談をして決めているというところではなくて、事前に、これ令和２年度のときに、このネーミングライツの制度を導入するときに、対象としてこのような施設であればネーミングライツ応募があるかなというところを選んだ中から、まずは企業側のほうに、事業者側のほうにこの施設だったら幾らぐらいの金額で何年間でというところが
さらに、デマンドの車両に対して広告をつけるということ自体が、前年度から初めての行為でしたので、事業者側も県に確認する、あるいは市のほうの広告の要綱等に合うかどうか、市の事業ではありませんので、特に市の要綱等に従うことはないのですが、そういった市の要綱とずれていないかというような相談を何度か受けた上で、今回の車両１台への広告となっております。
連携協定を結んでいるところについては、一般社団法人であったり、あるいは民間事業者側で構成している協議会であったり、あるいは協会であったり、こういうふうなところも結んでおります。
生産者や事業者側にとっても、返礼品となることは、商品や農作物のＰＲにつながるメリットもありますので、今後もこうした取り組みを進め、返礼品の充実を図ってまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 大貫桂一議員。 ○７番 大貫桂一 議員 答弁、ありがとうございました。 本市の状況と認識ですが、下野新聞の紙面にあったとおりかなという気がします。
これは、防災や環境対策の財源に必要であるという市に対して事業者側は採算が悪化するとして反発をしております。太陽光パネル新税を認めるかどうか、これは担当の総務省が今年の秋に示す判断が焦点になります。同時に市貝町の判断も求めます。 詳しく申し上げますと、岡山県の北東部に位置する美作市市内を回ると市貝と同じ中山間地に大規模な太陽光発電施設が点在します。市貝町と非常によく似ております。
町としては、これまで度々障害のあった減圧弁について一定のレベルのものに設置替えを期待をしていたところでありますが、初期設定を抑えたいがためかどうか、ちょっとこの辺は判断が分かれるところでございますが、事業者側は簡易的な施設で対応する姿勢を譲らず、このことは水道事業の継続に影響を与えかねないことから、交渉打ち切りはやむなしと判断をさていただいたところでございます。
また、「利用料を改定するに当たって、事業者側、利用者側の視点に立った議論は行ったのか。」との質疑に対し、当局から、「松田川ダムふれあい広場が、よりよい施設としてあり続けるためには、民間事業者の持つノウハウを活用したサービスの向上が必要であり、そのためには利用料の金額に幅を持たせ、多くの応募者の中からよりよい指定管理者を選定することなど議論を行った。」との答弁がありました。
また、委員からの「老人保健福祉施設建設に応募する事業者がない要因は」という質問に対し、「推測される理由としましては介護報酬の削減で、事業者が初期投資に見合う介護報酬が見込めず事業者側の整備が控えられ、慢性的な介護人材の成り手不足で事業者側の人員の確保が困難なことも要因として推測されます。
主な協議事項としまして、尚仁沢取水堰から鳥羽新田浄水場までの導水管上にある減圧弁について、町としては水道事業の負担軽減のため撤去をする予定でありましたが、事業者側からは存続の要望がありますことから、その扱いについても協議をしているところであります。
その後、令和２年10月19日付の事業者側が作成した書面、これも今の答弁にありましたけれども、地域内の回覧で回りまして、これまで実施してきた臭気対策と、さらに今後予定されている臭気対策の概要が示されました。 ここで、この書面の内容に少し触れていきたいのですけれども、これまで実施してきた臭気対策が７項目、そして今後実施を予定されている臭気対策が６項目示されています。
私の提案なんですが、これを、プレミアムを30％、これは30％に５％を乗せて、上乗せして事業者側に５％戻してあげるという、そういうやり方の方法を取ってもいいんじゃないかなと、あくまでも私の考えなんですが。そして、氏家商工会、喜連川商工会の会員さん限定でやれば、事業所の取扱店も増えてくるのではないかなと、そんなふうに思っております。
私が伺っているのは、当初のスタートが、事業者側からの説明が、許可証だけを回覧して工事に入ろうとしたと伺っております。市のほうからは、地元住民によく説明をするようにというご指導があったわけですが、その違いはどうなっているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
加えて、整備期間中の費用も、測量については市の負担であるようでありますが、それ以外の部分は基本的に事業者側の負担です。ここで山前南小学校、中村東小学校、そして中村南小学校に目を転じますと、優先交渉権者が確定して既に１年以上が経過しておりますが、今も事業がいつ頃開始されるのか私たち市民には見えてまいりません。
これは、判例でも確立されているものですが、採用過程において使用者側に説明や情報提供に問題があり、労働者の期待と実際の労働条件などにそごがあった場合は、事業者側に信義則違反として損害賠償義務が生じるというものです。代表的な判例に今回の協力隊を直接当てはめることはできないのですけれども、採用における信義則違反という部分は共通しています。私からするならば、栃木市がきちんとした説明をして雇わなかった。
最低賃金が853円となり、かなり人件費が高騰しているのは承知をしていると思いますが、これに対し、事業者側からの課題等は十分に把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美） 人件費の高騰に対して事業者側からの課題といったものを把握しているかということでございますけども。
まず、電子入札なのですけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、実施者、市側ですね、それと参加事業者側、これをネットワークで結んで、一連の入札手続をそのネットワーク上で実施するものです。情報公開などの手続の透明性の確保や談合機会の減少など品質競争の向上、事業者、業者のほうの移動などのコストの縮減、事務の迅速化などのメリットがあるものと認識しております。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 再質問にお答えする前に、済みません、先ほど一般質問のところで、太陽光発電の何か事業が中断しているようなお話がございましたが、確認したところ、事業者側の都合でございますが、確かに今は計画が中断しているというような状況を確認しておりますので、一応答弁させていただきます。 再質問にお答え申し上げます。地元の方々がいろいろご心配されているのはよく承知しております。
そういったものをしっかり把握した部分で、やはりしっかりした受け入れ体制をするのは事業者側ではありますけれども、そういったものに関しての共通認識をして観光行政の一助になるような取り組みをしていただければ幸いだと思います。 また、繁盛期の課題についてはどのように認識をしているのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。