奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
報告書の１４ページの販売計画書並びに１５ページの収支予算書につきましては、タブレットのほうに正誤表、それから差し替えの報告書のほう、上げさせていただきました。大変御迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。 ○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
報告書の１４ページの販売計画書並びに１５ページの収支予算書につきましては、タブレットのほうに正誤表、それから差し替えの報告書のほう、上げさせていただきました。大変御迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。 ○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
中でもスマートフォンによるインターネット利用率は６８．３％となっており、パソコンやタブレット型などの端末に比べましても、最も利用率が高い調査結果でありました。町民の皆様に確実な情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが求められているときであります。 それでは、質問に移ります。
あわせて、スマートフォンやタブレットを使用し、窓口で相談しながら御自身で申込書が作成できる仕組みを検討する方針でございます。 将来的には、これらの仕組みをほかの部署にも展開し、電子申請の普及と併せて市民サービスの向上に努めたいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 原田議員。
昨日、報告第１２号、令和３年度奥出雲電力株式会社事業報告の中で全般の状況並びに契約電力と販売電力量の部分の御説明をさせていただきましたけれども、その部分について、タブレットの報告第１２号の議案の次のところにアップデートさせていただきました。補足資料としてアップデートさせていただきましたので、御確認いただきますようよろしくお願いいたします。
令和２年度末に、児童生徒１人１台のタブレット端末配備がおおむね完了し、現在はタブレット端末を活用した学習が徐々に浸透してきているところと承知しております。
ちょっと、どうもタブレットの調子が悪いみたいですので、確認をしたいと思いますので、問題がある方は。
学級担任と会うのが難しいケースもあることから、面会や話ができない場合にはアンケートやタブレット端末による実態把握も検討するといった回答をいただきました。 そこでお聞きいたします。 学級担任と面会や話ができないケースに対し、児童生徒や保護者に対してアンケートやタブレット端末による実態把握はされましたでしょうか。
◎副教育長（成相和広） １人１台のタブレット端末が最大限活用できるよう、自宅において学習できる仕組みやツールについて先進的に取り組む自治体の例を参考にするなどして研究を進めてまいります。 あわせて、自宅でのオンライン学習についての条件や評価、成績のつけ方などについては、学校現場と課題を共有し、具体的に示していく必要があると考えております。
本市におきましては、令和２年度に小・中・義務教育学校及び皆美が丘女子高等学校の全ての児童生徒用タブレット端末、合計で１万5,851台を配備してございます。その後、児童生徒数の増加に対応するため、令和３年度には60台を追加配備し、令和４年度も151台の追加調達を行いまして、１人１台のタブレット端末、これを確保しているところでございます。
◎学校教育課長（中川稔） 本市の小・中学校におきましては、ＧＩＧＡスクール構想により整備した１人１台のタブレット端末の活用が、令和３年度から本格的に始まっているところです。小・中学校におけるタブレット端末を中心としたＩＣＴの活用場面は様々であり、各学校において、その活用方法について先進事例等も参考にしながら試行錯誤をされています。
そうした力を育成するため、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末等を活用した主体的・対話的で深い学びや探求的な学びの実現や、子供たちが地域への愛着を感じ、地域の一員として自らの学びと将来の自分や社会のつながりを意識できるよう、ふるさと・キャリア教育のさらなる推進に努めてまいります。
この次の世代を生き抜くための力を育むための取組の一つがＧＩＧＡスクール構想であり、１人１台のタブレット端末を活用した主体的・対話的で深い学び、探求的な学びを実現することにより、子供たちが新しい時代を生き抜くために必要な力を育成していくことが大切であると考えています。本市においても、タブレット端末の学校や家庭での活用について積極的に取り組み、子供たちの学力と豊かな人間力の向上に努めてまいります。
デジタル技術を活用した子育てＡＩコンシェルジュや、病児保育支援のための「あずかるこちゃん」などの子育て支援を今後も引き続き進めてまいりますとともに、タブレット端末の自宅への持ち帰りの環境を整え、リモート授業や家庭学習の充実化も図ってまいりたいと考えております。
オンライン申請補助用タブレット導入経費に係る、個人番号カード交付事業２２万３，０００円について、内容とマイナンバーカードの交付状況について確認。 民生費では、養護老人ホーム職員の処遇改善に係る老人保護措置費７５万６，０００円について、財源内訳と該当する職員数の確認。放課後児童健全育成事業費１６万５，０００円について、内容の確認。
これまで松江市は、教育においては、小中一貫教育、地域で学校を支えるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）、普通教室へのエアコンの設置、タブレット端末や電子黒板などの配置による教室のＩＣＴ化などなど、全国に先駆けて、充実した環境になるために注力してまいりました。また、子育て施策においても、待機児童対策や幼保園化、医療費の無償化や産後ケアの充実など、様々な施策を実施しております。
また、１人１台のタブレット端末を活用し、自宅に限らず公共施設なども利用しながら、コミュニケーションの取りづらい状態にある子どもと教師や支援者がつながるなど、個別のニーズに応じたきめ細やかな取組を進めたいと考えております。
また、教育分野では、子どもたちが夢はかなうと希望の持てる松江の実現に向けて、一人一人の個性と能力を伸ばすため、市立小中学校の全児童生徒に配備を完了したタブレット端末を効果的に活用するなどして、子どもたちの可能性を引き出し、後押ししてまいります。
そこでまず、第１点目、島根県におけるインターネットの利用率及び機器別の利用状況は、総務省の２０２０年通信利用動向調査によりますと、パソコン４０．５％、携帯電話、これはＰＨＳを含んででありますが、８．４％、スマートフォン５９．２％、タブレット型端末２１．８％という状況であり、全ての都道府県においてスマートフォンの利用率が５０％を超える状況にあります。
差し替えいたしました議案書につきましては、お手元のタブレットに差し替え、「Ｒ４・５月１８日、承認第１１号、専決処分の承認を求めることについて、令和３年度奥出雲町仁多発電事業特別会計補正予算（第２号）」としてタブレットにアップしておりますので、そちらのほうでお願いをさせていただきます。 今後このようなことがないようにいたしますので、このたびは大変申し訳ございませんでした。
政府が計画していたＧＩＧＡ教育、ＩＣＴ教育推進がコロナ禍の下でのオンライン授業開始などで必要性が一気に高まったとして、数年後に予定されていた全国の全ての公立小・中学生へのパソコン、タブレット導入を一気に進めました。その結果、文部科学省など指導機関の体制も整わず、小・中学校の教育現場では学習機材としての取扱いに悪戦苦闘し、先生たちから悲鳴が上がっています。