松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
こども家庭庁の設置に対応した施策の展開。子どもたちのケアや応援、学力向上への対策。医療や介護の分野に興味を持った生徒、学生とのつながり。地域コミュニティーや住み心地など、仕事以外の部分を追加してはどうか。生徒、学生を含めた若い世代とのつながりづくり。カーボンニュートラルの取組について、民間企業等への広がりはどうなっているのかなどの御意見をいただいた。
こども家庭庁の設置に対応した施策の展開。子どもたちのケアや応援、学力向上への対策。医療や介護の分野に興味を持った生徒、学生とのつながり。地域コミュニティーや住み心地など、仕事以外の部分を追加してはどうか。生徒、学生を含めた若い世代とのつながりづくり。カーボンニュートラルの取組について、民間企業等への広がりはどうなっているのかなどの御意見をいただいた。
こども家庭庁も、来年４月から設置されます。子供の権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、施策のさらなる推進が求められることになったわけです。 その背景には、日本の子供を取り巻く状況が、いじめ、不登校、児童虐待、子供の貧困、ヤングケアラー、そして少子化問題など多岐にわたる大変深刻な実態があるからとも言われております。
こども家庭庁というところの話も少し出させていただきますが、国としても、子どもにお金を使うんだと、しっかり予算をかけていくんだという機運が高まりつつあると思っていますし、議会においてもそういった話題が少し増えてきたんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ未来の子どもたちのために明快な前向きな答弁を求めたいと思っております。 では最初に、子どもに関することです。
ただ、片仮名でヤングケアラーと言っても、やはり本人には悪いこと、恥ずかしいこととして表に出せない環境があり、子どもたちが過度の負担を負って、学業に支障が生じたり子ども本来の生活が送れないことは、どこの地域に暮らしていてもあってはならず、こども庁、こども家庭庁の名称などに関わるどさくさなど、見た目の悪い姿より早期の解決を見せていただくことを願い、私の質問を終わります。
今月15日には、国において、子ども基本法、こども家庭庁の設置関連法が成立しました。松江市としても、研究に入るいいタイミングなのではないでしょうか。 子どもの権利条約に基づく条例を制定し、子どもを守ることを求めたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 吉田市民部長。
本市の子育て・教育施策のさらなる充実と推進に当たっては、国におけるこども家庭庁の創設などの動向を注視しながら、必要な予算を積極的に確保・拡充してまいりたいと考えております。 次に、子ども・子育て支援事業計画の基本理念であります子育て環境日本一の思いは引き継がれているかとの御質問をいただきました。