甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市外への転出を抑制をし、定住者を増やす定住施策といたしましては、子育て応援医療費助成やコミュニティバス無料乗車券の交付事業、移動販売モデル事業等を実施をしているところであり、また、市外からの転入者、将来的なＵターンを増やす移住施策といたしましては、空き家バンク制度、また奨学金の返還支援金、移住定住促進事業補助金などを実施をいたしております。
市外への転出を抑制をし、定住者を増やす定住施策といたしましては、子育て応援医療費助成やコミュニティバス無料乗車券の交付事業、移動販売モデル事業等を実施をしているところであり、また、市外からの転入者、将来的なＵターンを増やす移住施策といたしましては、空き家バンク制度、また奨学金の返還支援金、移住定住促進事業補助金などを実施をいたしております。
もちろん想定どおりにいかない、いろんなトラブルもつきものではあると思いますが、これが実現すれば農家の所得向上にもつながり、離農を防ぐことになり、国全体としての食糧自給率維持、もしくは拡大までしていける新しい道ではないかと私は期待をしております。
一方、農業の専業化に伴いまして、小規模農家や兼業農家の離農、就農者の減少および農業者の高齢化が進む中で、後継者不足が進行しております。
今後は、今まで以上に中長期的な視点での財政運営が必要でありますことから、引き続き第５次財政改革プログラムを遵守する中、事業・施策のさらなる重点化を図りまして、計画的に積み立ててまいりました基金を有効に活用することで、公債費負担の抑制を行い、また、歳入確保を図るなど、財政規律を遵守し、安定的かつ健全な財政基盤を維持・継続してまいりたいと考えております。
次に農業委員会事務局所管では、農地の荒廃の状況については、遊休農地は２２６ヘクタール、再生が困難な荒廃農地は４９２ヘクタールあり、農業委員会は、離農される方が増加する中で、遊休農地、荒廃農地の状況は厳しくなるという認識を持たれており、地域ブロック会議等で担い手にどう託していくか議論されていることを確認しました。
③兼業農家にとってトラクターやコンバイン等の農業機械は高額で、農業機械の更新が離農の引き金にもなっています。今、少なくないところで大規模農家や法人が個人の農家のトラクターやコンバイン作業を請け負っておられます。多様な生産者を守っていく上で、認定農家や法人と兼業農家との連携の推進が必要だと思います。市の見解を求めます。
多額の解決金を支払うことについて、市議会では苦渋のご決断をいただくこととなりましたが、市庁舎の維持管理費を含むライフサイクルコストは建物寿命である60年間で建設費の3.7から5.2倍に及ぶとされており、将来的な財政負担を抑制するために必要な経費であると考えております。市民の皆様には、改めてご理解をお願いいたします。
人口減少社会における農村地域の課題としまして、大きく取り上げられています不耕作地の拡大、高齢とともに離農され、残された田畑を認定農家や営農組合が農地の集約化をしつつ引き継いでいますが、耕作に非効率な圃場はどうしても敬遠され不耕作地となってしまいます。現在の価値観では、至極当然のてんまつであります。 しかし、今、世界的にパンデミックが起こり、大きく価値観が見直されようとしています。
しかしながら、何とかそこを頑張りな、何とか頑張りなということで支援をいただいて、今、本当に離農の方が少なくなっております。これも一つの成果かなと思いますし、土地改良事業では、石綿管の延伸とか、それにもお気を使いいただきまして、やっているかなと思います。
温室効果ガス排出抑制の本市の取組をお尋ねいたします。 次に、３点目に、冒頭でも紹介いたしましたが、国や県の気候非常事態宣言やゼロカーボンシティの表明や宣言を受け、今後の取組についてお尋ねをいたします。 最後に、市長にお伺いをいたします。
ワクチン等の開発が見込まれることもあり、ある程度抑制される時がまた来るとしても、コロナ前の水準に戻るのには時間がかかり、多くの見方は２０２４年頃とのことです。 したがって、この社会構造の変化が起こるであろう、いや起こっている状況の時期と回復までの時期は、ちょうど第１期と同じ時期となります。そのような中で、コロナが全く想定されていない時期に策定された基本構想や基本計画でよいのでしょうか。
今おっしゃいましたように、日照不足、また水、または獣害、さらには後継者、これが三重苦、四重苦にもなって、そのことによって離農される、田舎を離れられる、不耕作地が増えると、そのような負のスパイラル、もういつものことでございます。ただ、これがこのように課題として、今このようにビジョンの中で確認できました。
また、維持管理予算を増やせない状況での今後の対応ということでございますが、交差点や標識周り等、交通安全上、特に配慮が必要と思われる箇所を中心にはなりますが、透水性のソイルコンクリート等によりまして表面を覆い、雑草の生育を抑制していくということも検討してまいりたいと考えております。 加えまして県道でございます。
草津市においても、社会保障関連費の予算は年々増加していますが、抑制することが難しいのが現状です。一方、税収入は限られており、このままでは草津市の活性化に向けたさまざまな予算を削減せざる得なくなり、草津市の魅力が低下することが危惧されています。 草津市は、この先２０年間で、人口構成の転換期を迎えます。そのため、２０年後を見据えて、今、何をすべきか考えたまちづくりが必要です。
こうした状況に対応するため、まいちゃん号については、乗り合い率を高め、少ない運行回数で多くの利用者を輸送することにより、財政負担の増加の抑制を図りたいと考えています。 また、路線バスについては、利用者の有無にかかわらず固定的に運行経費がかかるため、利用者の増加が運賃収入の増加につながり、財政負担が減少することになります。
その結果、食糧自給率は３７％と過去最低を更新、離農と生産基盤が弱体化し、農山村の疲弊がつくられています。 国連は、２０１９年から２０２８年を家族農業の１０年と決定し、家族農業・小規模農業への支援を呼びかけました。今、求められているのは、食糧自給率を第一にした政策、家族農業・小規模農業を農政の柱に位置づけることです。
厚生労働省は、介護保険制度の見直しに関する取りまとめ案を示した－－１２月１６日の社会保障審議会介護保険部会で示されたわけですけれども－－この中で経団連などの委員から、さらなる給付抑制を求める意見が出たと報道されています。
◎健康福祉部長（且本安彦君） 老後の安心を確保していくということでの社会保障制度の確立につきましては、国の方針でございますが、介護給付を重点化する、それと介護予防を推進する、それと負担の増大を抑制するということの制度的なもの以外に、地域包括ケア等を含めた助け合いの仕組みづくりを通じて支援するという観点がうたわれております。
また、離農に伴う供給農地の累積面積が２０１５年の２，３００ヘクタールから２０２５年には４，２００ヘクタールと、１，９００ヘクタールもふえると予測しています。 ４，２００ヘクタールといいますと、近畿一を誇る本市耕地面積の約半分に相当します。販売農家が７００戸減る中で、「つくってほしいと供給される田」が１，９００ヘクタールもふえる。そして、今後もこの傾向は進みます。
今後、高齢化による離農や農地の利用集積の進展に伴い、土地持ち非農家の増加が見込まれる中で、土地改良区が施設の維持管理、更新などを的確に行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映されるような事業運営の確立が必要となってまいります。