甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
夢の学習事業につきましては、少子高齢化や核家族化の進行に伴う世代間教育の機会の減少や家庭教育力の低下が顕著となっている中で、参加する人や学びを提供する人が互いに学び合い、学びや教育の必要性を理解いただくことにより、教育の基礎となる家庭教育力の向上並びに、持続的な生涯学習社会の実現を目的としながら事業を実施いたしております。
夢の学習事業につきましては、少子高齢化や核家族化の進行に伴う世代間教育の機会の減少や家庭教育力の低下が顕著となっている中で、参加する人や学びを提供する人が互いに学び合い、学びや教育の必要性を理解いただくことにより、教育の基礎となる家庭教育力の向上並びに、持続的な生涯学習社会の実現を目的としながら事業を実施いたしております。
まず、ウッドスタート宣言により林業振興課と子育て政策課の連携がかなり今後必要になってくると思いますが、その連携はどうする予定なんでしょうか、また既にチーム、連携チームなどができているんでしょうか、産業経済部理事に伺います。
対策といたしましては、係や課を越えて業務分担をし協力体制を図りながら進めてまいりましたが、時間外の減少には至らなかったということです。 今後につきましては、課、また部局内で課を越えて業務のほうの分担を図りながら、協力体制の下、ＩＣＴのほうの導入も次年度から導入し、部内において、課、また係を越えた体制をとっていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 総務部長。
また、持ち帰りを行うことについては、自由な時間が多い中、児童生徒がタブレット端末に多く触れることで慣れ親しむことや、学校の課題に取り組んだり自主的にドリル学習を行ったりしながら学力の向上を図ることができると判断したものであります。
女性相談員の設置につきましては、市の女性相談窓口として、人権推進課の男女の悩み事相談、子育て政策課のひとり親家庭に対する相談、子育て支援センターや保健センターにおける母子健康相談、家庭児童相談室の女性相談があり、それぞれ専門相談員、または正規の専門職などが対応をしております。
２番目に、地域に根差した活動が基本となるならば、社会教育・生涯学習についての方向性をお伺いします。 ３点目、地域マネジャー（集落支援員）及び、地域センター長の役割を明確にすべきであり、自治振興会の職員配置はどうするのか。 ４点目、まちづくり活動センター「まるーむ」の自治振興会の活動を支援するための機能強化について、お伺いをいたします。 ５点目、行政と地域の窓口を自治振興会に一元化する方向か。
教職員につきましては、滋賀県人権教育課の作成したリーフレットがございまして、それを基に学習をいたしましたり、各学校や中学校区単位で、外部講師をお招きいたしまして、研修の機会を確保したりしております。 続きまして、（２）でございます。ジェンダー平等に考慮した取組と中学校の制服が新しくなったということについてでございますが、令和４年度から、市内すべての中学校の制服が選択制となっております。
について（総務常任委員長報告） 第５．議案第４号 湖南市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（総務常任委員長報告） 第６．議案第５号 湖南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（総務常任委員長報告） 第７．議案第６号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（福祉教育常任委員長報告） 第８．議案第７号 湖南市生涯学習
交流拠点施設での環境学習や学校等に出向いての環境学習にも取り組み、環境学習都市を宣言している自治体として活動の幅を広げ、市民の皆様に環境問題を意識していただく取組や、ポイ捨てごみの削減、琵琶湖の環境保全に向け、市職員の方々が動いていただいていることに感謝申し上げます。
この写真が、前回の質問でも示しました溝と段差のある公衆電話、質問の後、ほっとけへんと思いましたので、建設課へ行き、その後、都市計画、危機管理課と市役所のあちこちを回されました。
４．議案第３号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第５．議案第４号 湖南市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第６．議案第５号 湖南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第７．議案第６号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第８．議案第７号 湖南市生涯学習
次に、２、生涯学習審議会の新たな設置についてのご質問でございますが、生涯学習審議会は、生涯学習のまちづくり審議会の名称を変更して、社会教育委員会議をこれに統合するものでございます。社会教育委員会議は、教育委員会の諮問を受けて、社会教育に関する諸課題を審議、調査する機関ですが、生涯学習のまちづくり審議会は、市長または教育委員会の諮問を受けて、学校教育を含む生涯学習の諸課題を調査審議する機関です。
なお、このテスト結果は、児童生徒の持つ個人タブレット端末のＡＩドリルでの学習に生かすこともでき、個に応じた学習を進めることが可能となります。 このことから、結果として、全国学力・学習状況調査結果の向上につながるものであると考えています。 次に、他県に学んだ向上策の活用についてであります。
生活支援につきましては、経済的支援のほか、一人一人に応じた相談支援が重要でありますことから、生活支援相談課をはじめ関係課や関係機関において、今後におきましてもお一人お一人に寄り添った丁寧な対応や支援に努めてまいります。
６ 教育委員会部局の組織改編について （１）令和４年４月１日から生涯学習課事業の一部を市長部局へ 令和４年４月１日から生涯学習課事業のうち、スポーツ振興、文化振興、文化財保護を、市長部局へ移管します。
まず、「子育て・教育」におきましては、安心して子育てができるよう、医療費助成の拡充をはじめ、子育て中の皆様に寄り添い地域の中で孤立することがないよう、きめ細かい支援に取り組むほか、コロナ禍においてさらに重要となってきた地域の皆様などとの体験を通じた学びの機会づくりや、デジタルとアナログそれぞれのよさを生かした学習支援などにより、たくましい人づくりに取り組んでまいります。
この図は、令和３年５月２４日付の滋賀県道路整備課三重県道路企画課から出されている名神名阪連絡道路の今後の検討についてという文章に記されている地図を基に図案化したものです。この図で位置関係を確認しながら質問させていただきます。 質問２に移ります。
税務課で管理をしている固定資産税データと住宅建築課で管理しております空き家データとはひもづいておりませんので、固定資産税の収納状況を個々に確認をしていく必要がございますが、全体的な傾向といたしましては収納率が特に低いといった認識はいたしておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。 ◆９番（西村慧） ありがとうございました。
アクティブシニアという質問項目にありますけれども、生涯学習はアクティブシニアだけが対象ではございません。生涯学習は、一人一人が自ら学ぶ内容を選び、生涯にわたって行う学習のことでございまして、学校教育および社会教育を含みます。就学の時期を卒業なさったお方については、社会人、それと退職世代、すべての世代の方にやっていただきたい内容でございます。