甲賀市議会 2022-09-12 09月12日－05号
市長は、前回、教育予算、先ほどもおっしゃいましたが、児童生徒１人当たりの教育予算は県内トップレベルというふうにおっしゃいましたが、小規模校が多い甲賀市で言うと、どうしても１人当たりに割ったときに高くなる、そんな傾向があります。
市長は、前回、教育予算、先ほどもおっしゃいましたが、児童生徒１人当たりの教育予算は県内トップレベルというふうにおっしゃいましたが、小規模校が多い甲賀市で言うと、どうしても１人当たりに割ったときに高くなる、そんな傾向があります。
、生徒一人一人のパスワード管理をしっかりとさせていただきながら、そうした事案が本市において起こらないような対策を講じているというところでございます。
△開会 午前９時33分 ○議長（菅沼利紀君） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから令和４年６月湖南市議会定例会を開会いたします。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内ではマスクの着用をすることいたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 この際、議員各位にご報告をいたします。
国保加入者が１人増えれば、１人当たりの均等割の額が増える仕組みになっています。特に、子育て中の若い世帯にとっては、子どもが誕生する喜びと同時に重い負担がかぶせられます。 甲賀市の場合、均等割額は現在２万３，６００円です。他の医療制度にはない制度だけに、その問題点と改善を強く求めてきました。
本年度のこれまでの土曜日保育の利用人数は、一日保育の実施園では１園当たり５人から１０人余りで、午前中のみの実施園では５人までの利用となっております。 公立園の一部では、こういった状況から半日保育としている園もありますが、現状では少ないものの利用がございますので、今後、利用ニーズを把握した上で、土曜日保育の実施園、実施方法について検討を進めたいと考えております。
高齢者など、パソコンやスマホなどのデジタル機器を利用できない人が取り残されるのではないか、経済的事情などからデジタル機器を利用できる環境にある人とない人との格差の問題などがあります。スマホ教室などを実施していくということですが、デジタル化が目指す誰一人取り残さない社会という点から、格差を生じさせないためには十分な配慮が必要です。
特に留守家庭、外国人家庭、乳幼児のいる家庭、また高齢者だけの家庭、そして家の中に入っておられて、なかなか情報が聞けなかったという、そういう事情もあったと思いますが、その辺が課題であったと思います。 次に、給水に関しての苦情もたくさんあったと思います。今もお話がありましたように、情報伝達が十分ではなかったかもしれない中でも、７００人近い、西では４００人近い方が集まられました。
少子高齢化による人口減少が進み、定住人口が減る中で、人口の自然減を食い止め社会増を増やすだけではなく、市民一人一人が地域づくりなどの様々な活動に関わり活躍いただく、いわゆる活動人口を増やすことが何よりも大切であると考えております。
今年８月の時点で調査されました、名寄せをしても４９３人の方が待機、待っておられます。入所している人が亡くならなければ別の人が入れない、こういった事態は一日も早く解消しなければなりません。市として今後の改善策はどうか、また、現時点で待機になっている人たちがどこで待機をされているのか、自宅なのか、病院なのか、老健施設なのか、お尋ねしたいと思います。
それとは別に、行政の中で中心的な仕事をしてこられた人に対していろいろお聞きしたいことがございまして、この１年間でそれぞれの町を、人をつくっていくのがどこぐらいまで来ているかということの点検であったように思っています。
委員会等でも何度か言ってまいりましたけども、このコロナワクチンを接種するかしないかというのは、あくまで国民市民一人一人の判断・権利であり、責任であるわけですので、判断はあくまで行政がするのではなく市民一人一人がするものであるので、こういう資料というのは非常に大事でありますし、的確な情報を提供していくのが行政の責任であるというふうに思っております。
６期目挑戦をさせていただき、当選をさせていただきました。初心忘れることなく、市民の声に真摯に耳を傾けながら、二元代表制である議会人として、湖南市の新しいまちづくりに力を注いでまいりたいと思います。選挙時に皆様に訴えてきたこと、また、市民の皆様の多くの声を聞いていますので、今回は４問と多めですが、時間の許す限り質問をさせていただきます。分割にて質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
例えばですけれども、５歳児の場合、国の最低基準は、30人の園児につき１人の人件費の補償ということになっております。それが、例えば25人しか５歳児がいない場合は、算定基準の計算により0.83という数字が出てきます。ということは、８割の人件費の補償しか出ないということになります。
近い将来、障がいのある人もない人も、誰もが共に気軽にスポーツに楽しめるような、東京パラリンピックの目標の一つでもある共生社会が実現することを願っております。 では、本日は昨日に引き続き、５人の議員の一般質問がございます。よろしくお願いします。 △開会 午前９時31分 ○議長（植中都君） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
○農林水産部長（西澤静朗） 議員が今おっしゃっていただきました外国人労働者の問題につきましては、今、全国的には、特に野菜関連につきましては、外国人労働者が来ないということで、非常に苦慮されているということでございます。
議案第54号は、彦根市を被控訴人として控訴された彦根市消防団員の地位の確認等を求める地位確認等請求控訴事件において和解をすることについて議会の議決を求めるものです。 以上が本日提出をいたしました議案の大要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
全国の令和元年度の不登校児童・生徒の数は、小学校で５万3,350人、中学校で12万7,922人、高校で５万100人となっております。 中項目１であります。彦根市教育支援教室「オアシス」について。 細項目１、彦根市の不登校児童・生徒数は。
１回目の接種を終えられた方は１万293人、高齢者人口２万8,456人に対する接種率は36.2％になっております。２回目の接種を終えられた方は1,813人、接種率は6.4％という状況でございます。 7 ◯議長（谷口典隆君） 堀口君。
他県の市長選では、当選された候補者が、選挙では市民全員に５万円を配ると言って当選した後、財源確保が困難等の理由から実施されず、市民からだまして当選したなどの批判がされるニュースがあったことも記憶に新しく、財政難であり、コロナ禍も相まっての彦根市の現状を鑑み、これらの政策の実現についての彦根市民の不安が高まっている現状の中、少しでも早くこのような市民の不安を払拭し、和田市長に投票してよかったと思ってもらえるような