備前市議会 2022-12-09 12月09日－04号
について市長 （再質問あり）４ 各種団体への補助金交付について市長 文化観光部長 （再質問あり）５ 畠田地区公園用地取得について市長 都市整備部長 （再質問あり）６ 小中学校体育館照明のＬＥＤ化について教育長 教育振興部長 （再質問あり）12５番 松本 仁１ 備前市の財政状況の見通しについて市長 （再質問あり）２ 旧アルファビゼン跡地活用について市長 市長公室長 都市整備部長 （再質問あり）３ 空家対策
について市長 （再質問あり）４ 各種団体への補助金交付について市長 文化観光部長 （再質問あり）５ 畠田地区公園用地取得について市長 都市整備部長 （再質問あり）６ 小中学校体育館照明のＬＥＤ化について教育長 教育振興部長 （再質問あり）12５番 松本 仁１ 備前市の財政状況の見通しについて市長 （再質問あり）２ 旧アルファビゼン跡地活用について市長 市長公室長 都市整備部長 （再質問あり）３ 空家対策
2015年５月に空家対策特別措置法が施行され、空き家への立入調査や指導、勧告、撤去などの権限が全国の自治体に与えられました。 １点目、以前から空き家の所有者の多くは責任を持ってメンテナンスを行っていました。定期的に通って草刈りなどをしていましたが、コロナ禍でそれができない所有者が増えてきました。その結果、庭の樹木が越境して道路に出る、また落ち葉が道路に散乱する、近所の方々は困っております。
次が、107番の空家対策管理費168万2,000円ですが、空き家等に関する施策を計画的に推進するための経費とありますが、内容をお尋ねいたします。 最後に、439番の産業観光課の観光管理費378万3,000円の大型観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンですけれども、こちらの内容についてお尋ねいたします。 以上です。 ○議長（原章倫君） まちづくり課課長柳井君。
縦割りの行政の中で、特定空家対策は危機管理課、予防に関しては企画振興課が対応されていると思いますけれども、ぜひ両課の横断的なプロジェクトでもって計画を策定していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、続きまして、質問事項の２、要旨の１の質問をさせていただきます。
そんな中，議員立法で成立した空家対策特別措置法が施行され６年経過しました。各自治体による空家等対策計画の策定率に関しては，2016年度が20.5％だったのに対し，2019年度は69％となっております。そして，法定協議会の設置率は2016年度が21.3％だったのに対し，2019年度は47％となっております。全国の自治体の半数またはそれ以上が，空き家問題に対して計画的に取り組んでおります。
続いて、第５項、空家対策についてお伺いします。 公明党倉敷市議団では、小地域将来人口集計を実施いたしました。人口減少が著しい地域では、比例して空き家問題も深刻になると考えます。本市の空き家対策について３点質問させていただきます。 まず第１点目、居住誘導区域空家等改修事業について。
また、防災、衛生、景観等の諸課題の面から増加しつつある空家対策として空家対策計画を策定して、適切な管理運営体制を構築していきます。さらに、防災活動拠点の機能強化対策として、第７部消防団機庫の設計業務を実施します。
また、平成26年に空家対策特別措置法が施行されまして、固定資産税情報の内部流用を可能にして、所有者の検索が以前より容易になりました。また、先ほど部長が言われたように、勧告、命令が可能となっております。最近、市内で、皆さんも御承知のように、心配しておりました倒壊家屋で火災が発生して、近隣の方々に恐怖を与え、心配の毎日だろうと思います。
空家対策推進室では，地域からの申出があれば現場に行き，所有者等に対して助言，指導などされています。ただ，所有者等が一定の改善をされた場合はありますが，多くは十分でないと感じています。 質問ア，空き家の棟数と率，今まで市が除却した件数と市が所有者等に働きかけて除却できた件数はどれだけですか。 イ，特定空家等の認定は，建物そのものだけでなく，樹木や放置車両を含めて判断しませんか。
玉野市空家等の適切な管理の促進に関する条例を今議会に提案されていますが、将来老朽化の著しい危険な空き家等への対応が必要となった際に適切な対応ができるようにする空家対策協議会及び空家等対策計画の内容について具体的にお伺いいたします。 次に、福祉、健康づくりの推進についてお尋ねいたします。 新年度から地域包括支援センターと連携して地域リハビリテーション活動支援事業を開設しますとあります。
国は平成27年５月に空家対策特別措置法を完全施行し、市町村は法に基づき、立入調査で倒壊の危険性が高いと判断すれば特定空き家に指定し、所有者への指導、助言を行う。改善が見られなければ勧告し、固定資産税の減免措置取り消しを行う。さらに、改善が見られなければ、期限内の撤去を命じることなどの命令と段階的に対応し、最終的には行政代執行で強制的に解体できるようになりました。
今議会で議案で上程いたしております空き家等の条例が制定になりましたら、令和２年度、早い時期に空家対策協議会を立ち上げまして、空家等対策計画の策定やその実施に関する協議を行って、危険な空き家等に対する適切な管理の促進やその措置について令和３年度から計画を立てて始めるということでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 高原良一君。
浅口市の空家対策補助事業にはどのようなものがありますか、教えてください。 ○議長（井上邦男） 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長（井上聡） 失礼します。 空家対策事業の補助事業というような御質問でございます。 まず、空き家の除却補助金がございます。
空家対策特別措置法による強制撤去には、手続に一定の期間が必要になるため、条例に定めた緊急安全措置で対応することにした。３月15日までに完了する見通しで、費用約290万円は市が負担するという内容でありました。 近隣の方や通行人は、まずは一安心と喜ばれていると思います。
また、空家対策につきましては、30年度に策定いたしました空き家等対策計画に基づき、総合的かつ計画的に推進し、誰もが安全・安心して暮らせる良好な住環境の整備を図ってまいります。 生活排水の適正処理につきましては、伊里中、友延、穂浪、三石地区の公共下水道整備を引き続き行ってまいります。下水道計画区域外につきましては、合併浄化槽設置補助金を継続し、普及促進を図ってまいります。
まず、１点目の協議会の開催状況につきましても、私も平成２８年１月２９日から３０年１月２８日までの２年間の協議会委員の委嘱を受けておりまして、この協議会は２８年度には６回開催されて美咲町空家対策計画を制定をし、引き続き先ほどのガイドラインも制定したところです。
しかしながら、本市といたしましては、国、県の空家対策推進協議会等を通じて、法務、建築、不動産など関係団体との連携を図るとともに、国、県の動向や先進他市における有効な取り組み事例などの情報収集を行い、解決の糸口となる手法について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君） 教育長。
本年７月に環境生活課に空家対策係が設置され、特定空き家等の対策に積極的に取り組む環境が整う、空き家等の管理または利活用に関する相談は複数の部署で対応しており、係設置後も窓口が複数で対応となるが、法律、条例及び空家等対策計画に基づき、多岐にわたる空き家等の課題を整理し、関係部署と連携を強化しながら対応するとの答弁をいただいております。 そこで、お尋ねいたします。
本年７月に特定空き家等の対策を強化するために空家対策係が新設されましたが、廃アパート等の空き家建築物が放火のターゲットや少年非行等の温床になるので、解体等の空き家対策を行うことができませんか。また、城東地区や加茂地区の近隣の生活環境に悪影響をもたらしている特定空き家等を今後どのように対処するのか、環境福祉部長にお尋ねいたします。 次に、地域に求められる産業、人材について質問いたします。