高梁市議会 2022-09-13 09月13日－05号
そしてまた、成果と、昨年の全協の中で、指定管理の契約更新の中で一応資料が出てきたわけですけれども、それと比較して、令和３年度がどうであったか。また、今後の方針、主に高梁市図書館の指定管理料についてですが、今後の方針を問います。 ○議長（宮田公人君） 上森教育次長。 ◎教育次長（上森智子君） それでは、私のほうからお答えいたします。
そしてまた、成果と、昨年の全協の中で、指定管理の契約更新の中で一応資料が出てきたわけですけれども、それと比較して、令和３年度がどうであったか。また、今後の方針、主に高梁市図書館の指定管理料についてですが、今後の方針を問います。 ○議長（宮田公人君） 上森教育次長。 ◎教育次長（上森智子君） それでは、私のほうからお答えいたします。
(2)番、いつ頃契約更新を行い、今後の運営形態はどのようになるのか。８月11日に満了を迎えて今後いつ契約をされるのか、どのような方法を取られるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君） お答えをさせていただきます。
しかし、先ほど御答弁があったように、契約更新の延長期限は８月11日に迫っております。それまでには前回のように全員協議会等を招集して御説明いただけるはずとは考えておりますが、これも前回のように十分な審議時間も日程も取れないような状況での議会への提出になるのではと危惧します。 そこで、るる申し上げてまいりましたが、(2)今後、市はどのように対応していくのか。その考え方について答弁を求めます。
契約は期間満了の３か月前までに更新しない旨の届出をしない限り、さらに１年間の契約更新が可能となるため、契約更新に際し債務負担行為を設定するものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上邦男） 次に、介護保険特別会計の補足説明を求めます。 石田健康福祉部長、どうぞ。
事項、公共交通再編事業、期間、令和４年度は、本年度末で廃止される虫明長島愛生園線の運行について、令和４年４月から市営バスとしての運行を委託するため、本年度中に業者と契約を行う必要があること、また、既存の市営バス車両のリース契約終了に伴う契約更新に当たり、本年度中に業者選定を行う必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。
契約更新の際には当然、議員おっしゃられたように、次の見直しをするのかあるいはまた元に戻すのかというような選択になろうかと思いますけれども、そういったところで一定期間安定した価格で安定して電力供給がいただけると。ですので、３年後に解約ということは可能といった内容になります。
契約更新の時期などもあるように伺っておりますけれども、この28人から25人に減った辺りの原因と、この25人でどのような勤務体制とするのかということを、もう少し丁寧に御答弁いただけたらと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
現行の岡山市環境保全行動計画では，令和７年度に次世代自動車の導入目標を現在の公用車の約２割に当たる200台としており，この計画に沿ってリース公用車も契約更新時に比較的近距離で使用しているものや，充電設備が確保できるものから電気自動車へ切り替えているところです。 標準仕様の月当たりリース料は，電気自動車３万9,600円に対しまして，ガソリン車１万1,770円と，約3.3倍高くなっております。
庁舎管理課で管理するリース公用車は，リース契約更新時に比較的近距離で使用しているものや充電設備が確保できるものから関係部局と協議しながら電気自動車へ切り替えているところであり，新年度から一律的に電気自動車へ切り替えることは困難であると考えております。
契約更新をする場合、契約内容案としては間伐補助金の対象となる30年を契約期間とし、計画的な間伐を実施する。今後は10年置きに時代に即した契約内容の見直しを行い、間伐を実施し、契約満了時に特別な施業をしなくても返還できるようにしたり、分収割合の見直しを行ったりすることなどを考えているなどと説明がありました。
ＧＩＧＡスクール構想により１人１台学習用端末が整備されますと、現在リースにより整備しております端末は役目を終えますことから、リース期間満了後は契約更新しない方針でございます。そのため、現在使用している端末に係る保守やサポートについては、段階的に不要となる見込みでございます。
一方、紙の本として発行されている書籍と比べ、電子化された書籍の数は非常に少ないことや、紙の本と同様に電子書籍でも１冊につき１人にしか貸出しできないこと、またライセンス契約で購入した場合、数年ごとに契約更新費用も必要となることなど、様々な課題がございます。 倉敷市教育委員会といたしましては、引き続き先進都市の動向を参考にしながら、電子図書館の導入について研究してまいりたいと考えております。
執行部からは、現在瀬戸内市と鏡野町と契約を結んでいるが、来年度の11月の契約満了の60年目を迎えることを踏まえ、分収造林の概要と現状と課題、そして契約更新に関する検討事項、また検討事項を踏まえた基本方針と今後の取組についての説明がありました。31年間で支出が約2,450万円、収入が約980万円となっている。
執行部からは、現在瀬戸内市と鏡野町と契約を結んでいるが、来年度の11月の契約満了の60年目を迎えることを踏まえ、分収造林の概要と現状と課題、そして契約更新に関する検討事項、また検討事項を踏まえた基本方針と今後の取組についての説明がありました。31年間で支出が約2,450万円、収入が約980万円となっている。
これにより，例えば引っ越しに伴いネット上で住民票の移転手続をした場合，その情報を基に電気やガス，水道などの契約更新も一括して行えるようになります。死亡や相続に関しても，年金の受給停止や生命保険の受け取り，相続税の申告，納付などが対象になります。
大きな４番，公民館長の契約更新について。 社会教育法第20条によりますと，公民館は市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行い，もって住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与することを目的とするということです。私の地元の公民館でもこの理念に基づきいろいろなイベント，講座が開催されています。
さらに、20年間の使用貸借契約を締結し、有償ということですけども、20年間は双方合意のもとで契約更新を行えるものとするということで、順調にいったら20年先もさらに契約更新ができると、こうなってます。当社がみずから投下した資金が、及び当社の一定の利益、投下資本です、22億円かかれば、その投下資本100％以上の回収を図った後は、双方協議の上、当社から玉野市へ譲渡することも可能とする。
内容は、調理員に落ち度があるわけでもなく、60まで契約更新を続け勤務できると思っていた、直営に戻してほしいとのことでありました。職場が廃止されるのであれば仕方がありませんが、職場があるのに一方的に解雇する考えには憤りを覚えます。教育委員会が調理員に行った実情を鑑み、３学期からの調理作業を直営方式に戻すべきであると思います。町長の前向きな考えを尋ねます。
新電力導入への検討を機会に中国電力株式会社との契約更新を行い、年間約1,500万円のコストダウンを図りました。今後は、新庁舎の完成後に改めて新電力の導入を含めたプランの見直しを検討することといたしております。 以下、電気料金から５番までは担当が詳細をお答えさせていただきます。
６施設の契約更新が予定されています。 昨年の今ごろ，調理業務委託の指名を受けた業者が調理員を確保することができず，辞退して投げ出しました。ほかの学校から給食を別々に運ぶ事態になり，他校の献立にまであおりを受けました。安全で安定的な給食調理業務が維持できず，子どもたちに影響が出ました。給食調理員の処遇の低さが人材確保の障害になっていると指摘しましたが，今も最低賃金ぎりぎりの求人が出されています。