板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
そして、本年の健康福祉委員会における射水市の視察においても、このシステムで在宅医療の情報を取り込み、市の医療・介護のインフラ基盤の充実を図っていました。本区におけるデジタルシステムの活用は、都と医師会、民間介護事業者の多頭体制で、現状では在宅医療の情報が円滑に掌握しにくい状況です。さらに転院システムは、東京都のポータルサイトのみの活用で、一体的運用に課題があります。
そして、本年の健康福祉委員会における射水市の視察においても、このシステムで在宅医療の情報を取り込み、市の医療・介護のインフラ基盤の充実を図っていました。本区におけるデジタルシステムの活用は、都と医師会、民間介護事業者の多頭体制で、現状では在宅医療の情報が円滑に掌握しにくい状況です。さらに転院システムは、東京都のポータルサイトのみの活用で、一体的運用に課題があります。
例えば、愛知県岡崎市では校内フリースクール「Ｆ組」を、令和三年度時点で中学校二十校中十四校に設置されていると聞きました。既に世田谷区では不登校特例校やほっとスクールなどがありますから、岡崎市のように校内フリースクールをつくれと安易に申し上げるつもりはありません。 ここで伝えたいのは、そのＦ組の理念です。
本年、秋田県大館市を視察させていただきました。大館市は、学力も身に付き、自己肯定感も育て、教員の負担も少ない、先ほど他の委員からも教員の負担の話であったり学力定着の話であったりしましたけれども、これについて、私、大館市でとても感動を受けました。大館市では、講義型の授業を一切禁止しております。学び合い型の授業っていうのを行っているそうです。
◆桃野芳文 委員 サーロインの法則って、情報発信のコンテンツをつくる三割、プロモーション六割、検証する一割という話を浜松市で聞いて、帰ってきてからいろいろ調べていたら、割とデジタルマーケティングの世界では数年前ぐらい、三年前ぐらいから言われていた言葉で、グーグルの陣内さんという人が提唱して、国も取り入れている考えらしいんです。
（画像提示） ◆８番（金子快之） こちらのグラフは、浜松市が公表している資料ですけれども、新型コロナウイルス感染症の陽性患者のうち、無症状、軽症、中等症、重症の割合を接種回数別に公開しています。このグラフ、一番左の縦の棒が未接種、一番右が３回目なんですけれども、いずれもあまり接種回数によって症状の差がないということが、グラフを見ればお分かりいただけると思います。
◆内田けんいちろう ボローニャ市との事業が板橋区は強いと、ほかに例を見ない事業であるということでしたけれども、板橋区はイタリア・ボローニャ市と姉妹都市を結んでおりますが、ボローニャ市は静岡県浜松市とも結んでいて、浜松市では昨年2021年イタリア・ボローニャ国際絵本原画展が行われていました。浜松市でも長年ボローニャ市と文化的な交流が行われているようです。
ファイザー社のワクチン接種の対象に12歳から15歳も加えられたことを受けまして、神戸市では中学校、高校への集団接種を検討することになりました。中嶋委員のほうからもいろいろ話がありましたけども、全国の自治体でも若年層、12歳の接種をやっているところも出てきたという報道もあります。
千葉県市川市は、８年後をめどに、市の公用車約340台を全て電気自動車、ＥＶ車にする方針を決めました。専用アプリを使って市民に有料で貸し出すことも検討しており、多くの自治体では、既に官民連携でのカーシェアを行っている事例があります。土日など公用車の使用が少ない日時だけでも、渋谷区として導入すべきと考えます。
都市整備所管については、喜多見から成城エリアで工事中の東京外環道計画について、昨年十月の調布市でのトンネル上部陥没事故に関連し、世田谷区でも空洞調査が行われました。
―――――――――――――――――――― 出席説明員 区長 松原忠義 副区長 川野正博 副区長 清水耕次 企画経営部長 市野由香里 総務部長 後藤 清 危機管理室長 須川孝芳 地域力推進部長 今井健太郎 観光・国際都市部長 飯嶋清市
これ、ちょっとまたＬＩＮＥの話をするんですが、オンライン申請についてはＬＩＮＥの民間サービスを活用しているという自治体も非常に報道とかでもありますが、例えば静岡県の浜松市ではＬＩＮＥを活用した住民票オンライン請求の実証実験を行い、以前、千葉県市川市でも実証実験時に、これはまたちょっと違って、電子証明を使わない方法で実験したんですが、現在は電子証明を使う方法に切り替えてＬＩＮＥでのオンライン請求を採用
220キロと言えば、ここ港区議会からなんと名古屋市の手前まで行ける距離になります。この長大な区道の道路維持費として、2021年度には13億3,821万6,000円の予算が計上されています。
都立臨海青海特別支援学校の学区域は、愛宕、芝浦、西新橋、海岸、白金台、白金、浜松町、港南、新橋、東新橋、芝、芝大門、高輪、三田、芝公園、台場、虎ノ門一丁目、三丁目となっております。この地域から、現在は港区から20名の児童生徒がスクールバスで通っております。 学校に通う障害のある子供たちは、学童クラブや児童館のような放課後の居場所として、放課後等デイサービスを利用しております。
２月26日現在の友達登録人数を比較してみると、港区は3,736人に対し、港区の公式ＬＩＮＥは２万8,135人、さらに福岡市では人口160万人に対し、何とＬＩＮＥの登録者数は175万人となっています。 港区では、今回道路の通報をできるアプリを新しく作りましたが、福岡市では、全てＬＩＮＥで完結することはもちろんのこと、道路通報がＬＩＮＥの中でできるようになっています。
福岡市児童相談所は子どもの権利を中心とした福岡市モデルで全国に知られていますが、松原区長は子どもの未来をどのように描き、児童相談所を設置するのでしょうか。お考えをお聞かせください。
草加市側につきましては、日中夜間を問わず、道路は全面通行止めにするとともに、工事時間帯は道路の両端に誘導員を配置して迂回させるなど、通行者、通行車両の安全確保を図っております。 なお、大学開学後に必要が生じた場合は、さらなる安全対策を講じてまいります。
また、日頃の会派体験勉強会では、お隣の荒川区にある中央図書館・吉村昭記念文学館・ゆいの森子どもひろばが一体となった全世代型の図書館、ゆいの森あらかわで区職員から説明を頂いたり、水害などの大規模な都市型災害に備える知識を得るために、荒川岩淵水門で専門家のご指導を受けたり、さらには、有明にある新しい英語教育施設、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹや浜松町にある障害者福祉の在り方を考える施設、ダイアログ・ミュージアム
これを活用したものとして、例えば兵庫県神戸市での糖尿病性腎症等重症化予防事業があります。神戸市は、半年間の保健指導プログラムを行うために事業資金を三井住友銀行と一般財団法人社会変革推進財団から調達し、事業運営を事業者に委託しました。
○芝地区総合支所協働推進課長（中林淳一君） 竹芝エリアの町会については現在、休会となっておりますけれども、今、竹芝の開発を中心に担っております竹芝エリアマネジメントの方が、地域の防災・防犯あるいは環境美化等について積極的に動いており、竹芝あるいはそこと隣接する浜松町エリアの住民の方とも良好な関係を築きまして、地域として一体となって地域の課題に対して対応してくださっているところに、芝地区総合支所としても
また、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と浜松医科大学、湯河原町による、未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と有効性検証プロジェクトがスタートしています。高松市では、多世代交流ガイドブックを作成して、多世代交流活動のポイントや子供と交流をしながら活動している居場所の事例を載せて、その一助としています。