足立区議会 2022-12-01
令和 4年 第4回 定例会-12月01日-01号
令和 4年 第4回 定例会-12月01日-01号令和 4年 第4回 定例会
令和4年第4回定例会(第1日)
足立区議会会議録(第18号)
1 12月1日(木曜日)午後1時開議
2 出席議員(45名)
1番 へ ん み 圭 二 議 員
2番 中 島
こういちろう議 員
3番 市 川 お さ と 議 員
4番 きたがわ 秀 和 議 員
5番 横 田 ゆ う 議 員
6番 土 屋
の り こ 議 員
7番 長 谷 川 た か こ 議 員
8番 水 野 あ ゆ み 議 員
9番 石 毛 かずあき 議 員
10番 し ぶ や 竜 一 議 員
11番 にたない 和 議 員
12番 杉 本 ゆ う 議 員
13番 くじらい 実 議 員
14番 長 澤 こうすけ 議 員
15番 山 中 ち え 子 議 員
16番 西
の 原 え み 子 議 員
17番 銀 川 ゆ い 子 議 員
18番 大 竹 さ よ こ 議 員
19番 さ
の 智 恵 子 議 員
20番 吉 田 こ う じ 議 員
21番 佐 々 木 まさひこ 議 員
22番 く ぼ た 美 幸 議 員
23番 岡 安 た か し 議 員
24番 伊 藤 のぶゆき 議 員
25番 た だ 太 郎 議 員
26番 工 藤 哲 也 議 員
27番 鹿 浜 昭 議 員
28番 か ね だ 正 議 員
29番 は た
の 昭 彦 議 員
30番 ぬ か が 和 子 議 員
31番 浅 子 け い 子 議 員
32番 お ぐ ら 修 平 議 員
33番 鈴 木 あ き ら 議 員
34番 長 井 まさのり 議 員
35番 いいくら 昭 二 議 員
36番 た が た 直 昭 議 員
37番 小 泉 ひ ろ し 議 員
38番 渕 上 隆 議 員
39番 高 山 のぶゆき 議 員
40番 渡 辺 ひであき 議 員
41番 吉 岡 茂 議 員
42番 古 性 重 則 議 員
43番 新 井 ひ で お 議 員
44番 せ ぬ ま 剛 議 員
45番 白 石 正 輝 議 員
3 欠席議員(なし)
4 欠 員(なし)
5 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実
政策経営部長
真 鍋 兼
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
茂 木 聡 直 危機
管理部長
吉 原 治 幸
総合防災対策室長
稲 本 望
施設営繕部長
久 米 浩 一 区民部長
依 田 保 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 生涯
学習支援室長
石 鍋 敏 夫
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
宮 本 博 之
高齢者施策推進室長
千ヶ崎 嘉 彦
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
水 口 千 寿
足立保健所長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚
都市建設部長
佐々木 拓
道路公園整備室長
田 中 靖 夫 建築室長
大 山 日出夫 教育
委員会教育長
荒 井 広 幸
教育指導部長
森 太 一
学校運営部長
上遠野 葉 子
子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
6
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
佐 藤 秀 樹 議事係主査
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
横 井 智 輝 書記
7 議事日程
第 1
会議録署名議員の指名について
第 2 会期
の決定について
第 3 監査報告について
第 4 一般質問について
新 井 ひでお 議員
大 竹 さよこ 議員
○工藤哲也 議長 ただいまより、令和4年第4回足立区議会定例会を開会いたします。
これより本日
の会議を開きます。
区長より発言を求められておりますので、これを許します。
近藤やよい区長。
[
近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長 令和4年第4回足立区議会定例会
の開会に当たりまして一言申し上げます。
まず、冒頭、さき
の第3回足立区議会定例会における花畑川
環境整備工事並びに
北綾瀬駅前交通広場整備工事の大幅な補正予算
の計上につきまして、改めておわびを申し上げます。
本件については、昨日、関係者
の処分を発令したところでございますが、私自身につきましても、本定例会
の中で明確にしてまいります。
それでは、所信
の一端を申し上げます。
初めに「足立区
客引き行為等の防止に関する条例」についてでございます。
毎年実施している足立区政に関する世論調査
の結果によれば、「区
の治安」
の数値は年々改善し、今年度
の世論調査でも、速報値ではございますが「区
の治安はよい」と回答した方が64.5%、昨年度から1.8ポイント上昇するなど、幅広く区民
の方に、安全安心な足立区を実感していただいている状況が見て取れます。
その一方で、まだまだ体感治安に満足いただけていない声も届いており、その理由
の一つとして挙げられる
のが、夜
の飲食店など
の客引き行為でございます。その課題に対応するため、今回
の条例案策定に当たっては次
の3点に配慮をいたしました。
1つ目は、客引き行為などに対する指導や警告、過料を科すことに加え、違反行為を撮影できる規定を条例
の中に都内
の自治体で初めて盛り込んだ点でございます。他
の自治体では規定がないか、もしくは施行規則に規定されている内容を条例
の中に盛り込むことで
違反行為そのものを撮影されるという心理的圧力を掛けることにより、客引き行為
の抑止効果を狙ったものでございます。
2つ目
のポイントは、令和5年4月1日
の条例施行に合わせて警察官OB2名を新たに
会計年度任用職員として採用し、現場に配置してパトロールを行うことを想定していることでございます。委託による巡回警備も併せ実効性
の高い取組を進めてまいります。
そして、そのパトロールを竹の塚エリアを中心に取り組むことが3つ目
のポイントでございます。区民
の声では、区内
の中でも特に竹の塚
の客引き行為
の苦情は多く、中には、飲食店
の多い赤山街道をわざわざ避けて帰宅しているなど
の声も届いております。区内
の中でも体感治安へ
の不安が高い地域と言わざるを得ませんので、まずは竹の塚における
客引き行為防止を着実に図ることで、足立区を利用する全て
の方に安心と安全を実感していただけるよう努めてまいります。
次に、令和5年4月1日に施行される
改正個人情報保護法へ
の対応についてです。
改正法
の施行により、全国
の地方自治体では、国
のガイドラインなどで示される法
の規定や解釈に基づいて、個人情報を適切に取り扱うことになりました。そのため、今定例会に、関連する条例案を提出いたしました。
改正により、これまでと大きく異なる
のは、足立区情報公開・
個人情報保護審議会へ
の事前諮問ができなくなる点です。そこで区として、改正法施行後もこれまでどおり
個人情報保護の水準を維持するため、
個人情報保護に関する法律に詳しい弁護士や、
情報セキュリティーの専門家など
のアドバイザーが加わる内部組織「(仮称)足立区
個人情報保護評価委員会」を区独自で新たに設けることといたします。この内部評価
委員会では、各所管課
の事業実施前に個人情報
の取扱いを点検・確認し、評価を行います。評価した内容は、事業
の実施後にはなりますが、足立区情報公開・
個人情報保護審議会に報告し、更なる改善を図ります。法を踏まえつつも、このような区独自
の手厚いサイクルを着実に実行することで、個人情報
の取扱いにつき、これまで同様に安全
管理措置
の徹底を図ってまいります。
次に、低所得者
のひとり親
の子育て世帯等に対する足立区独自
の家計応援臨時給付金の支給についてです。
食費等
の物価高騰
の影響により強く直面する低所得
のひとり親世帯等に対し、国が行う臨時給付金とは別に、区が独自に児童1人につき5万円を支給する事業については、さき
の第3回定例会において既に補正予算をお認めいただき、現在、支給に向けて鋭意作業を進めております。対象は約5,600世帯、8,500人程度を見込み、今月下旬には対象世帯へ
の支給決定通知を送付し、1月中旬
の支給開始を予定しております。できる限り早く入金手続が行われるよう準備を進めてまいります。
最後に、本議会に提出いたします
一般会計補正予算案の主な内容を申し上げます。
光熱費高騰
の影響を受け、
区立小・中学校や区施設における電気・ガス
の使用料も値上がりしております。それら
の上昇分に対応するため、総計で6億9,900万円余
の増額補正を計上させていただきました。足立区全体
の公共施設にこれだけ
の光熱費
の影響が出ていることを考えますと、区民
の皆様方
の生活に対する影響も今後一層深刻さを増していくことが十分に予想されますので、特に令和5年度
の予算案につきましては、この点につき十二分に配慮し、適宜、対処してまいります。
一方、減額補正につきましては、
古千谷橋排水場解体工事時期
の見直しによる工事費で2億4,000万円余
の減、コロナ禍により大幅な増加を見込んでいた
生活保護受給者が当初見込みには届かなかったことによる
生活保護費給付事業の12億7,000万円余
の減額など、一般会計で
の増減差引きでは18億8,400万円余を計上させていただきました。今般、
国民健康保険特別会計、
介護保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計の補正はございません。今回御提案申し上げます議案は28件、報告3件でございます。各議案
の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重に御審議
の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。
○工藤哲也 議長 次に、事務局長より諸般
の報告をいたします。
[
金子敬一事務局長朗読]
───────────────────────
4足総総発第3588号
令和4年11月22日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
足立区長 近 藤 やよい
足立区議会定例会
の招集について
令和4年11月18日付足立区告示第525号をもって令和4年第4回足立区議会定例会を12月1日に招集したので通知します。
───────────────────────
4足総総発第3669号
令和4年11月22日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
足立区長 近 藤 やよい
議案
の送付について
令和4年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記
の議案を送付します。
記
第104号議案 令和4年度足立区
一般会計補正予算(第7号)
外17件
───────────────
第105号議案 足立区
個人情報保護法施行条例
第106号議案 足立区
客引き行為等の防止に関する条例
第107号議案 足立区議会議員及び足立区長
の選挙における
選挙運動
の公費負担に関する条例
の一部を改正する条例
第108号議案 足立区
情報公開条例の一部を改正する条例
第109号議案 足立区情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例
第110号議案 足立区情報公開・
個人情報保護等審査会条例の一部を改正する条例
第111号議案 足立区
こども未来創造館の指定
管理者
の指定について
第112号議案 足立区
西新井文化ホールの指定
管理者
の指定について
第113号議案 足立区
地域学習センターの指定
管理者
の指定について
第114号議案
足立区立図書館の指定
管理者
の指定について
第115号議案 足立区地域体育館
の指定
管理者
の指定について
第116号議案 足立区
東綾瀬公園温水プールの指定
管理者
の指定について
第117号議案
足立区立学童保育室の指定
管理者
の指定について
第118号議案 足立区廃棄物
の処理及び再利用に関する条例
の一部を改正する条例
第119号議案 足立区辰沼一丁目地区地区計画
の区域内における建築物
の制限に関する条例
第120号議案 足立区竹ノ塚駅公共駐車場
の指定
管理者
の指定について
第121号議案
足立区立校外施設の指定
管理者
の指定について
───────────────────────
4足総総発第3840号
令和4年11月30日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
足立区長 近 藤 やよい
議案
の追加送付について
令和4年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記
の議案を追加送付します。
記
第122号議案 足立区職員
の高齢者部分休業に関する条例
外12件
───────────────
第123号議案 足立区職員
の給与に関する条例
の一部を改正する条例
第124号議案 足立区
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
の一部を改正する条例
第125号議案 足立区職員
の退職手当に関する条例
の一部を改正する条例
第126号議案 旧
本木東小学校解体工事請負契約
第127号議案 島根住区センター大
規模改修工事請負契約
第128号議案
自動体外式除細動器(AED)
の買替について
第129号議案
足立区立花畑公園及び
花畑公園桜花亭の指定
管理者
の指定について
第130号議案 足立区育英資金条例
の一部を改正する条例
第131号議案
足立区立保育所の指定
管理者
の指定について
報告第 24 号 専決処分した事件
の報告について
報告第 25 号 専決処分した事件
の報告について
報告第 26 号 専決処分した事件
の報告について
───────────────────────
4足議発第1708号
令和4年11月30日
足立区長
近 藤 やよい 様
足立区議会議長
工 藤 哲 也
出席要求について
令和4年第4回足立区議会定例会に次
の方
の出席を地方自治法第121条
の規定により要求します。
記
近 藤 やよい 区長
外22名
────────────
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実
政策経営部長
真 鍋 兼
政策経営部エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
茂 木 聡 直 危機
管理部長
吉 原 治 幸 危機
管理部総合防災対策室長
稲 本 望
施設営繕部長
久 米 浩 一 区民部長
依 田 保 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 地域のちから推進部生涯
学習支援室長
石 鍋 敏 夫
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
宮 本 博 之
福祉部高齢者施策推進室長
千ヶ崎 嘉 彦
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
衛生部新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
水 口 千 寿
足立保健所長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚
都市建設部長
佐々木 拓
都市建設部道路公園整備室長
田 中 靖 夫
都市建設部建築室長
───────────────────────
4足議発第1709号
令和4年11月30日
足立区教育
委員会教育長
大 山 日出夫 様
足立区議会議長
工 藤 哲 也
出席要求について
令和4年第4回足立区議会定例会に次
の方
の出席を地方自治法第121条
の規定により要求します。
記
大 山 日出夫 教育長
外4名
────────────
荒 井 広 幸
教育指導部長
森 太 一
学校運営部長
上遠野 葉 子
子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
───────────────────────
4足監発第1283号
令和4年11月24日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
足立区監査
委員 綿 谷 久 司
同 野 作 雅 章
同 伊藤 のぶゆき
同 小 泉 ひろし
令和4年度 定期監査(第二期)結果報告書
の提出について
以下
報告内容省略
───────────────────────
4足監発第1156号
令和4年10月25日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
足立区監査
委員 綿 谷 久 司
同 野 作 雅 章
同 伊藤 のぶゆき
同 小 泉 ひろし
令和4年度 令和4年9月末現在における
例月出納検査の結果報告について
以下
報告内容省略
───────────────────────
4足監発第1294号
令和4年11月24日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
足立区監査
委員 綿 谷 久 司
同 野 作 雅 章
同 伊藤 のぶゆき
同 小 泉 ひろし
令和4年度 令和4年10月末現在における
例月出納検査の結果報告について
以下
報告内容省略
───────────────────────
○工藤哲也 議長 これより日程に入ります。
日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
本件は、会議規則第125条第1項
の規定に基づき、議長より、
3番 市 川 おさと 議員
27番 鹿 浜 昭 議員
を指名いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第2を議題といたします。
[
金子敬一事務局長朗読]
会期
の決定について
○工藤哲也 議長 お諮りいたします。
本定例会
の会期は、本日から12月21日まで
の21日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○工藤哲也 議長 御異議ないと認め、さよう決しました。
○工藤哲也 議長 次に、日程第3、監査報告を行います。
伊藤のぶゆき監査委員から、令和4年度第二期定期監査
の結果について報告があります。
伊藤のぶゆき監査委員。
[
伊藤のぶゆき監査委員登壇]
◎
伊藤のぶゆき 監査
委員 令和4年度定期監査第二期
の結果について御報告いたします。
今回は、教育
委員会事務局、
区立小・中学校、保育園等を対象に、主に令和3年度
の事務事業について監査を実施いたしました。
その結果、指摘事項が2点及び監査
委員意見が1点ございました。
指摘事項
の1点目は「契約事務
の適正な執行について」でございます。
契約事務規則第3条第2項により、50万円未満
の物品
の修繕については、契約事務を処理する権限が課長に委任されており、所管課はその責任において適正に契約事務を執行することとされております。
ところで、
学校ICT推進担当課の契約事務を監査したところ、児童・
生徒用タブレット等修繕契約について、契約決定日、契約締結先、
修繕対象機器メーカー等が全て同一である50万円未満
の案件が4件ありました。4件
の予定価格を合計すると148万6,980円であるため、契約課を通して1件
の契約とすべきであるにもかかわらず、分割して主管課契約を行っておりました。
こうした取扱いは地方自治法、
契約事務規則等に照らして不適切な事務処理であり、今後このような事務
の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。
なお、令和3年度において、今回指摘した4件を含め、同種
の修繕契約を50件締結しており、大きな事務処理負担となっております。
今後は、学校ICT機器
の使用環境
の特性を踏まえたトータル・コスト負担を考慮しつつ、機器調達を含め、より効率的な契約方法について検討されるよう申し添えます。
指摘事項
の2点目は、「私立幼稚園に対する新型コロナウイルス感染症対策事業補助金
の交付について」でございます。
子ども政策課では、東京都及び足立区
の私立幼稚園等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱に基づき、私立幼稚園内において設置者が感染拡大防止
のために購入した保健衛生用品等
の経費を補助する事業を実施しておりました。
ところで、この補助金交付に係る審査状況について監査しましたところ、インターネット購入によりポイントを取得している申請がございました。当要綱FAQでは「インターネット購入等でポイントを取得している場合には、その取得ポイント分を対象経費から差し引く」とされておりましたが、その是正処理がなされていないことから、交付決定金額に誤りが生じ、補助金
の過払が生じていることが認められました。こうした事務処理は、都要綱及び足立区補助金等交付事務規則に照らして不適切であります。今後、このような事務
の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を図るよう指摘をいたしました。
監査
委員意見は、プロポーザル方式による事業者選定に関するものでございます。
地方公共団体
の契約は、地方自治法第234条に基づき、一般競争入札によることが原則であります。高度
の創造性、及び専門的な知見、技術を必要とする業務について、複数
の事業者から企画、提案を求め、最も優れた企画を提出した事業者と契約を締結するプロポーザル方式は、地方自治法施行令第167条
の2第1項第2号「その性質又は目的が競争入札に適しないとき」に該当するものとして、あくまでも一般競争入札
の例外として随意契約が認められているものであります。したがいまして、価格競争
のないプロポーザル方式による調達は、その必要性を十分に検討し、真に必要と認められる場合にのみ採用するという運用が求められます。
学校用務については、平成21年度以降、プロポーザル方式により事業者選定を行っておりますが、プロポーザル方式により事業者選定することについては、次
の3点
の理由から、今後は原則的契約方法である競争入札へ移行することが適切であると思われますので検討をしていただきたいと思います。
1点目、プロポーザル方式による調達が、真に必要であるとは思われないことでございます。学校用務は学校施設
管理とその周辺業務であります。平成21年度以降、毎年、プロポーザル方式による事業者選定が実施され、提案及び業務実績
の蓄積により、その業務仕様は十分詳細が固められていると考えられ、プロポーザル方式により新たな提案を徴収する必要はないと思われます。
2点目、法令、及び足立区
のプロポーザル方式に係る諸規定該当性に疑問があることでございます。令和4年9月
のプロポーザル方式採用協議書におきまして、本方式を採用する理由として「施設
の維持
管理にとどまらず、学校
の構成員として意識と情熱を持って、この業務に取り組む意欲
のある事業者を選定する必要がある」としておりますが、「意識と情熱」は、プロポーザル方式により事業者を選定すべき理由として、法令
の考え方、並びに足立区
の契約事務規則等
の趣旨、内容に該当しないものと思われます。
3点目、一般的に、プロポーザル方式は、実績
のある既契約者に有利に働き、実績
のない事業者にとって
の参入障壁となると言われております。事業者選定
の状況を見ると、結果として、限られた事業者により学校用務が実施され、適切な競争性がない調達による弊害がうかがえることでございます。
学校用務に限らず、長期にわたりプロポーザル方式により事業者選定が行われている事業
の中には、ノウハウや業務実績が蓄積されたことにより、詳細な業務仕様書
の作成が可能な事業もあるものと考えられます。そのような事業は、参加資格要件を定めた上で競争入札による事業者選定が可能であると考えられます。
プロポーザル方式を認めることは、特命随意契約を認めることに等しいことでございます。競争入札がなぜ実施できない
のか、真にプロポーザル方式による事業者調達が必要かについて、改めて法令等
の趣旨に照らして適切かつ慎重な判断を行うことを検討していただきたいと存じます。
執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務
の執行を期されますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、定期監査第二期
の報告とさせていただきます。
○工藤哲也 議長 次に、日程第4、一般質問を行います。
通告がありましたので、順次質問を許します。
43番新井ひでお議員。
[新井ひでお議員登壇]
◆新井ひでお 議員 私は、足立区議会自由民主党を代表いたしまして、「現下における区政
の課題全般」と「近未来に向けて
の予算編成」等について、近藤区長をはじめ区・理事者に質問をいたします。
本日12月1日は、敬宮愛子内親王殿下が21歳を迎えられました。心からお祝いを申し上げ、誠に慶賀に堪えないわけでございます。しばらくは男系男子が続くと思われますが、いずれ
の時代、女性がということも議論になりつつありまして、過去にも女性天皇は推古天皇をはじめ何代か存在したわけでございます。女系は、私は反対
の立場でございますが、女性天皇ということも、いずれまた議論が巻き起こることと思います。
それでは、初めに、区長
の今後
の区政に対する意欲と決意についてお伺いいたします。
近藤区長は、今日まで4期16年と長きにわたり区政を担当されてきました。近年では、東京女子医科大学附属足立医療センター
の開院、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業
の完成、各地区エリアデザイン
の推進等々、大規模プロジェクトを実現することができました。加えて、刑法犯認知件数がピーク
のとき
の5分の1に減少する等、安心安全
のまち、「住んでみたい」「住み続けたい」と思われるまちへと変貌してきております。
そこで、区長は、この4期を振り返りどのように評価されている
のか。また、当区
の未来に向けて新たなる課題とは何か。そして、どのように切り開いていこうと考えている
のかお伺いいたします。来年5月は、区長・区議会
の同時
選挙が執行されますが、近藤区長
の所信をお伺いいたします。
次に、足立区基本計画について質問いたします。
言うまでもなく、足立区基本計画は、区政
のあらゆる計画
の最上位に位置付けられ、現行
の計画
の終期は令和6年度末までとなっておりますので、次期計画
の準備段階に入っていると思われます。計画策定に当たっては、議会や区民
の声をしっかり受け止め、丁寧に進めるべきであります。区として
の予定、スケジュールをお伺いいたします。
これまで同様、計画期間を8年間とするならば、次期計画
の終期は令和14年となり、つまり区制100周年
の年に当たります。次期計画も、まずは、これまで
の区政を踏まえ、継承すべきは継承し、一方で新たな視点も取り入れる必要があります。100周年を迎えるに当たって、現時点で考えられる次期計画
のポイントを示されたいと思います。
次に、令和5年度
の予算編成について伺います。
新型コロナ感染
の収束がいまだに見通せない中で、東京都
の新規感染者数は日々増加傾向にあり、第8波
の到来が懸念されております。加えて、近年にない物価
の上昇が大きな負担となり、区民生活や区内事業者に重くのしかかっている状況であります。
区は、令和5年度行財政運営方針
の中で区民等
の安全・安心を守り抜くことを第一に掲げ、自然災害へ
の対策強化や区民
の暮らし、区内事業者
の経済活動を支えることを柱に据えております。今こそ、コロナで疲弊した区民
の暮らしに手を差し伸べるときであると考えますが、以下質問いたします。
1、令和5年度
の予算編成に当たり、区民
の安全・安心を守り抜くため
の施策として、具体的にどのようなことを考えている
のか。
2、我が党が要望した私立幼稚園児
の給食費無償化や、今定例会に提案されている育英資金制度
の見直し等、子供施策について当区として真摯に受け止め、検討されている。令和5年度
の柱である災害対策や物価高騰対策に加え、足立区
の未来を担う子供
の支援を重要な柱と位置付け、更に強化すべきと考えるがどうか。
3、9月
の総務
委員会
の報告では、中期財政計画
の見直しに当たり、施設更新
の集中に伴う投資的経費
の大幅な増加が見込まれていた。投資的経費
の平準化が課題となる一方で、北綾瀬駅ペデストリアンデッキ設置工事や花畑川
環境整備工事のように、予算額が当初
の予定と大きく乖離し、財政負担が増大する案件が散見されている。区として精度
の高い予算額を計上する必要があるが、そのため
の対応策をどのように考えている
のか示されたい。
次に、エリアデザインについて伺います。
まず、花畑エリアデザインについて。
花畑
の文教大学東京あだちキャンパスがオープンして、間もなく2年となり、地域に根付いてきた感があります。毛長川と毛長公園
の文教大学北側から花畑大橋まで
の区間では、東京都施行
の護岸改修及びテラス工事と、区
の公園改修工事も順次進められており、地域ではその完成が待たれております。一時は高齢化が進み心配されていた公団花畑団地も、徐々にではあるが活気が戻ってきております。今後は、大学があることを意識して、文教地区・花畑として、子供たち
の学力向上と地域活動
の活性化が期待されるが、以下質問いたします。
1つ目、今年度
の文教大学と
の連携事業について、その成果を示されたい。併せて、来年度
の計画についてもお伺いいたします。
2つ目、毛長公園は、整備が進められている花畑大橋上流側に続き、下流側も高齢者や車椅子
の人たちも快適に散策できるよう改修整備し、花畑団地東側
の浅間第一公園まで、緑
のネットワーク化を図るべきと考えるがどうか、お伺いいたします。
次に、江北エリアデザインについて。
江北エリアでは、第3回定例会で(仮称)江北健康づくりセンター新築工事と上沼田東公園改修工事に関する契約案件が可決され、建設工事が開始されました。今後、高野小学校跡地スポーツ施設
の整備や、上沼田東公園創出用地活用
の事業提案募集に向けて計画が進行していくものと考えるが、そこで質問する。
上沼田東公園側
の創出用地
の活用に際しては、創出用地に設ける施設のみならず、隣接する上沼田東公園スポーツ施設や高野小学校跡地スポーツ施設
の管理運営と
の連携を想定した事業提案を募集すべきと考えるが区
の見解を伺う。
次に、六町エリアデザインについてを質問します。
六町駅前区有地
の公募型プロポーザルが実施され、数社
の応募があったと聞いている。六町地区
のイメージアップにつながる事業者が選定されることを願っております。区画整理事業も終盤を迎えつつあるが、当面、事業者や住宅は増え続け、駐輪場
の需要も減ることはないと考えられる。そこで質問します。
今後も、六町駅周辺に自転車があふれること
のないよう、計画的な駐輪場対策が必要と考えるが、区はどのように検討している
のか。また、区画整理区域内
の補助第258号線は、環状七号線
のバイパスとして早期開通が期待されるが、交通開放
の時期について示されたい。
次に、竹の塚エリアデザインについて伺います。
本年3月20日、東武スカイツリーライン
の全線が高架化され、悲願であった踏切
のないまちが実現いたしました。その直後3月31日には、東武鉄道、UR都市機構、足立区
の3者で基本協定を締結し、体感治安
の向上を目指した安全・安心なまちづくりや、まち
の活性化と持続可能なまちづくりを目的として、相互に連携協力して、その推進に取り組むこととなった。地元では、鉄道高架化後
のまちづくりへ
の期待がますます高まっております。そこで質問いたします。
1つ、UR都市機構は、竹の塚第三団地について建て替えを主体とした「ストック再生」
の検討を進めています。今後、仮に建て替えに動き出せば恐らく20年以上
の長期に及ぶ事業になると推測され、団地居住者及び周辺住民
の理解なしでは進めることはできない。そこでUR都市機構は、駅前
の第三団地3号棟
の一部を活用して、住民参加型
のまちづくりを進めていくため
の活動拠点を整備し、タウンマネジメント
の取組を開始することとしています。都市機構はどのような取組を行おうとしている
のか。また、取組
の内容によっては、今後、エリアデザイン計画を策定する区として、積極的にその運営に関わるべきではないか、考えをお伺いいたします。
2つ、「駅前エリアについては、『ひとが主役』
の斬新なイメージを持った広場空間とにぎわいを創出」すると
のことでありますが、具体的にどのような駅前再開発を目指している
のか。また、10月に実施した交通量調査は、区が目指すまちづくりにどのように反映される
のか。
3つ、竹ノ塚駅周辺では、鉄道高架化を契機とした地域
の開発機運や区外
の開発事業者
の関心
の高まりなど想定される。竹ノ塚駅東口、西口ともにどのように地元地域
の意向や民間事業者
の動きを捉え、今後
のまちづくりに生かしていく
のか伺う。
3つ目、これまでも幾度となく提案しているが、駅周辺に3つ
の大規模団地
の再生という絶好
の機会を捉えて、大胆なまちづくりを進めるべきと考える。当区は、竹ノ塚駅周辺
の近未来に向けたまちづくりをどのように考えている
のか、改めて質問いたします。
次に、西新井・梅島エリアデザインについて伺います。
西新井・梅島エリア
の都営梅田八丁目アパート創出用地には、梅田図書館、子育てサロン及びNPO活動支援センターなど
の複合施設が計画されております。近年、多く
の自治体で特色ある図書館が建設され話題になっています。それら
の図書館は、その自治体
の基幹的な図書館であったり、複合的な機能を持つ図書館であったり、民間企業が他
の商業施設と併せて経営するものであったりと様々であります。これら
の施設で共通している
のは、単に読書をしたり、本を借りたりするだけ
の場所ではなく、訪れる人が有意義に時間を過ごすことができることを想定していると思われます。
区が計画している梅田八丁目
の複合施設については、駅に近く、亀田トレイン公園と接しているという立地や複合施設であるという特色を生かして、様々な目的を持ち、多く
の人が訪れたくなるような画期的な施設となることを期待いたします。今後
の設計に臨む当区
の考えをお示し願います。
次に、若年者支援
の充実について伺います。
1つ目、現代は、若者
の多くが、親
の保護下で長期にわたり生活を続けることが可能となっている。一方、家庭
の経済的要因から、アルバイトせざるを得ない高校生も存在している。加えて、他人とうまくコミュニケーションできず就職に不安
のある若年者はコロナ禍で増加しており、本人
の要因によって自立することが困難となっている若者もいる。このため、足立区では第2期子ども
の貧困対策実施計画において、区として
の若年者支援
の必要性を掲げています。このような中、昨年度から、若年者支援を行う専管組織を立ち上げ、高校中退予防や中退後
の支援を行う若年者支援協議会における支援体制を整えています。現状は、個々
の状況に応じて関係機関と連携した支援を行っているが、今後
の若年者支援における施策展開をどのように考えている
のか、お伺いいたします。
次に、昨年から、「あだち子ども
の未来応援基金」
の募集が始まり、4億円を超える基金が集まっております。今年度は、小・中学校
の夏休みなど
の長期休業中における食
の支援や、朝食が取れていない欠食児童へ
の補助食
の提供等を行っているが、更なる基金
の活用を進めるべきである。
若年者支援においても、様々な課題
のある高校生にも、この基金を活用して、新たな施策を展開できる
のではないか。例えば、高校生に対する学習支援や経済的に課題を抱えている生徒へ
の対応などに具体的な支援が必要であると考えるがどうか、お伺いいたします。
次に、区有地及び都営住宅創出用地
の活用について。
足立区における区有地
の活用については、旧千寿第五小学校跡地活用
の公募で事業者が決定したことや、本年度には、鹿浜西小学校用地、旧本木東小学校跡地及び六町駅前区有地活用
の公募が予定されたわけでありますが、その動きが見え始め、今後
の公有財産
の有効活用が非常に期待されているところであります。今後も、地域
の活性化を図る新しいまちづくりであるエリアデザイン計画等
の区
の行政計画
の実現に資する整備を進めるべきと考えるが、以下お伺いいたします。
1、区有地
の活用においては、区有地等利活用基本方針で活用案を示しているが、数千㎡以上
の土地は、一度売却してしまうと今後取得することが非常に難しいため、土地活用については単に売却する
のではなく、土地条件を十分に考慮して区
の将来
の課題を解決するために用いることができるよう検討すべきと考えるが、区
の見解を求める。
2、また、小規模な土地など区として
の利活用が見込めない区有地については、計画的に売却を進めて区
の財源に寄与するべきと考えるがどうか。
3、今後、予定している都営住宅建て替えに伴う創出用地
の活用については、区有地等利活用基本方針と同様に、区
の計画に資する活用を積極的に検討すべきと考えるが区
の見解をお伺いいたします。
次に、災害対策について質問いたします。
今年5月に、東京都より首都直下地震
の新たな被害想定が発表され、10月には、同じく東京都より地震に関する地域危険度測定調査結果が公表されました。いずれ
の結果からも大地震
の発生時には、足立区
の地盤が大きく揺れ、建物倒壊、火災など甚大な被害を受けることを改めて認識させられました。そこで以下お伺いいたします。
1、新たな被害想定では、足立区
の全壊棟数1万1,925棟、火災による焼失棟数1万3,546棟、死者795名となっております。これら
の結果を踏まえ、来年度
の予算編成では、新たな対策や事業
の拡充も視野に入れて検討していると思われるがどうか。また、新たな対策としてどのような新規事業を検討している
のか伺います。
2、大地震で被災した区民は、建物倒壊や火災から逃れると、一時的とはいえ避難所で
の生活を余儀なくされます。水害による場合、事前に発生する時刻が想定できるため、区職員が避難所
の立ち上げを支援することができますが、震災
の場合は避難所
の立ち上げについて難しいと思われます。避難所運営を担う方々
の高齢化が進んでいるため、若い世代
の担い手を見付ける必要があります。若い世代に避難所運営に参加してもらう取組について区
の対策をお伺いいたします。
3、地震による被害が発生したときは、個人
の力、地域
の力、行政
の力を結集して危機的状況を乗り越えなければなりません。予測できない危機的状況を乗り切るためには、まずは、足立区、警察署、消防署及び自衛隊
の連携が区民
の命を救う鍵であり、その連携を想定した訓練が必要なことは言うまでもありません。例年10月に実施されております舎人公園
の総合防災訓練を更に実践を想定した現実的な訓練へと進歩させるべきと考えるがどうか、お伺いいたします。
次に、足立区国民保護計画による措置について伺います。
北朝鮮によるミサイル発射事案が相次いでおります。度重なる北朝鮮
の挑発的行為は脅威を増しており、区民
の安全を確保することは急務であります。改めて国民保護計画
の周知徹底を行うことを要望し、以下質問します。
1、危機
管理としては、日本、そして東京へ弾道ミサイルが落下した場合も想定する必要があります。Jアラートで警告が出た場合、身を守る方法等
の対処について、区民はどうやって情報を取ることができる
のか。また、Jアラートが発出された際
の安全確保について、区は積極的に啓発すべきと考えるがどうか。
2、弾道ミサイル落下時に区民が避難すべき施設は、現状でどれぐらい指定されているか。また、今後増える見込みはある
のか、お伺いいたします。
3、北朝鮮
の挑発行為がエスカレートしている状況から、まずは弾道ミサイル発射を想定した実践的な訓練を実施すべきである、区
の考えを伺う。
次に、
情報セキュリティー対策について伺います。
先日、杉並区職員が住基ネットを不正に検索し、個人情報を漏えいする事件が発生した。個人情報を安全かつ適正に
管理しなければならない区役所においてこのようなことがあってはならないと思うが、そこでお伺いいたします。
1、杉並区
の職員は20人以上
の個人情報を不正に検索していたことが分かっているが、足立区
の職員であれば、誰でも簡単に住基ネット
の検索ができる
のか、住基ネット
の検索には条件や制限はない
のか伺います。
2、報道によると、不正な検索は4年前から始まっていたというが、足立区では住基ネット情報漏えい防止
のため
のチェックや点検はどうなっていた
のか、お伺いいたします。
3、情報漏えい
の対象になったシステムは住基ネットだが、住民情報を利用している他
の業務チェック体制はどうなっている
のか。
4、当該事件
の逮捕者は、当時住民課
の職員で日常的に住民情報を取り扱う部署であったと聞いております。操作記録
のチェックなど監視を行っていたとしても、今回
の犯罪
の検知は困難だと思われる。住民サービス
の最前線を守る立場として、今後、区はどのように対応していく
のかお伺いいたします。
次に、区内経済
の活性化について伺います。
日銀が11月11日に発表した10月
の企業物価指数
の速報値は117.5と、前年同月比で9.1%上昇し、前年
の水準を20か月連続で上回っております。また、東京都区部
の10月
の消費者物価指数も変動
の大きい生鮮食品を除くと前年同月比3.4%上昇し、消費税
の影響を除くと約40年ぶり
の大幅な伸びとなっております。新型コロナウイルス
の第8波が到来し、その収束
の先行きが不透明な中で、今後、更なる区内経済へ
の悪影響が懸念されております。そこで以下質問いたします。
1、現在、区では、来年度に向け予算編成作業が進められております。コロナ禍や物価・燃料高に見舞われている区内経済を支援するために、どのような施策展開を考えている
のか。とりわけ、今年度実施している消費喚起策は予想以上
の効果を上げていることから、来年度も区民と事業者を支えるために引き続き実施をすべきと考えるが、どうか。
現在、竹ノ塚駅から元渕江公園
の間で「光
の祭典」
の準備が進められている。実に3年ぶり
の開催であるが、区内外から多数
の来場者が見込まれるため、会場周辺
の経済効果も期待されている。来年度は、コロナ禍により中止が続いていた舎人公園千本桜まつりや、足立
の花火、区民まつりを再開すべきと考えるが、どうか。
今般
の「光
の祭典」開催に際して、物販・飲食が禁止されている。飲食店は会話するとき
のマスク着用、席
の間隔を空けるなど
の感染症対策を行って営業しているが、このような対策をした上で飲食も再開すべきと考えるがどうか。また、物販に関しては、飲食店ほど
の対策をしなくても実施可能と考えるがどうかお伺いいたします。
次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。
ひきこもりは、不登校や就職後
の人間関係など、様々なきっかけで起こり得る幅広い世代
の課題であり、変化する日本社会
の構造がもたらす新たな社会問題であります。今日
の、自宅にいながら買物や食事が届くネット社会
の便利さが人と
の関わりを希薄にさせ、社会から一層
の孤立を深める結果となっております。高齢社会
の進行とともに顕在化してきた「8050問題」などは、ひきこもり当事者と高齢
の保護者両方へ
の支援が必要となるなど、今やどの自治体も現代日本社会
の潜在的な課題として取組を始めている。
足立区では、令和元年度、「生活状況に関する調査」として、ひきこもり調査を実施し、相談窓口を設けるなど、早くからこの課題に取り組んできました。しかし、今後、更に増えていくであろうこうした課題は、将来を担う日本
の若者たちを考えれば、もっと真剣に取り組むべき重要な課題であると考えます。そこで以下伺います。
ひきこもり
の方や家族
の支援において、根幹的な課題は何か、また、その課題に対して行政は何をすべきな
のか。ひきこもり
の方や家族に対する区
の相談窓口や支援について区民から認識されているか、また、その周知は十分行われているか、お伺いいたします。ひきこもりは幅広い世代
の課題であり、かつ複合的な課題であるため、専門家を交えた支援策
の検討体制を構築すべきではないか、以上、区
の考えを伺う。
次に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ
の同時流行について伺います。
2020年春に新型コロナウイルス感染症
の世界的流行が始まって以来、国内においてはインフルエンザ
の流行は起こらなかった。しかし、今年は、先にインフルエンザシーズンを迎えた南半球
の国々や中国
の一部において、3年ぶりにインフルエンザが流行しております。国内においても流行することが予測され、新型コロナウイルス感染症と
の同時流行になる
のでないかと危惧されておりますが、今年
の冬
の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ
の同時流行を見据え、区としてどのような対応策を検討している
のか、お伺いいたします。
次に、新型コロナウイルスワクチンについて伺います。
オミクロン株対応ワクチン
の接種が進んでいるが、副反応に抵抗感があるようで、若年層を筆頭に接種率が低調である。最近
の足立区
の接種率はどうか。また、国と比較してどうかお伺いいたします。
次に、区内医療機関では、BA.4-5型に対応したファイザー社製ワクチン
の接種を進めているが、庁舎ホールで
の集団接種では、BA.1型対応
のモデルナ社製ワクチンで対応している。モデルナ社製
のBA.4-5型対応ワクチンも薬事承認され、国から供給が始まる。庁舎ホールでは、いつからBA.4-5型に切り替える予定な
のかお伺いします。
ワクチン接種を円滑に進めるために、ワクチン
の安定的な供給が必須要件となる。オミクロン株対応ワクチン
の供給体制に問題はない
のか伺います。
国からは、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン予防接種は、令和5年3月31日で終了すると通知が来ているところだが、その後はどうなる
のか、情報は把握している
のかお示し願いたい。
次に、おたふく風邪ワクチン
の予防接種について伺います。
おたふく風邪は、潜伏期間が長く、感染すると、学校では、耳下腺など
の腫れが収まった後、5日を経過するまで出席停止となる全身感染症であります。保育所や幼稚園など
の集団生活を始めたばかり
の子供に感染しやすいため、働く親たち
の一部は、自己負担で予防接種を行っています。区は、これまで感染症
の蔓延防止や重症化予防を重視してきましたが、今後は、親が長期間仕事を休まなければならないような、おたふく風邪
の予防接種についても、子育て支援策として一部費用
の助成を開始すべきと考えますがどうか、お伺いいたします。
次に、脱炭素化について伺います。
11月6日から20日まで会期を延長し、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、いわゆるCOP27がエジプトで開催され、気候変動による「損失と損害」へ
の補償について、途上国を支援するため
の基金を設立することで合意いたしました。今後、先進国である我が国が果たす役割も、更に重要性が高まったと言えます。
一方、昨年、開催されたCOP26
のグラスゴー気候合意では、世界
の平均気温
の上昇幅を産業革命前と比較して1.5度に抑える努力を追求するとしたものの、COP27においては気温上昇を抑えるため
の対策に関する議論については大きな進展は見られなかった。
こうした中、現在、足立区は2030年度
の二酸化炭素排出量を2013年度比で46%以上削減、更に50%
の高みを目指すという目標設定をしております。具体的な行動を示す「脱炭素ロードマップ」
の策定を進めているが、二酸化炭素排出削減は区民レベルでできることは限られてしまうので、一つ一つ
の取組
の積み重ねが目標達成につながるものであり、区は事業者や住民と連携し、共に取り組む必要があると考えるがどうか、そこで伺います。
今回、策定する脱炭素ロードマップにおいて、重点的に実施する施策はどのようなものと考えている
のか、また、施策を選定した理由も併せて伺います。2030年度
の目標達成に向けて、脱炭素ロードマップ
の進行
管理はどのように行う
のか、また、環境に関する技術は日進月歩であり、今後
の施策
の追加や見直しも必要であると考えるが、どのように対応していく
のか区
の見解を伺う。
次に、公共施設等へ
の太陽光発電設備等
の導入についてでございます。
区内には一戸建て
の住戸が多いため、家庭部門における太陽光発電は大きなポテンシャルを持っており、以前から、一般家庭へ
の太陽光発電システム導入支援を積極的に進めてきております。また、公共施設においても新築や建て替えに合わせて太陽光発電設備
の導入を進めております。
我が党が、第3回定例会やさき
の決算特別
委員会で求めた「地域レジデンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等へ
の自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を活用した既存
の学校等へ
の太陽光発電導入について、検討を進めていくと
の答弁であったが、現在
の検討状況と今後
のスケジュールはどうか、区
の見解を伺います。
次に、花畑地域
のバス検証運行について伺います。
花畑地域は、総合交通計画で、バス交通を使って交通不便を解消する地域として位置付けられ、その解消に向け、社会実験バスが区内最初に導入された。今後、区内他地域でも同様に課題が深刻化していくことは自明
の理である。そうした中で取り組まれている現行
の社会実験バスは、区民からも高い関心が寄せられているので、以下伺います。
1、この社会実験では、目標収支率を24%と設定したが、1年目を終え、コロナ
の影響もあって大幅に目標を下回る11.1%でとどまっております。また、6か月ごとで見た場合
のコロナ感染者発生数が多かった2期目
の方が、1期目より約2割、利用者が増えております。このことから1期目スタート前
の周知が十分でなかったことがうかがえます。また、利用者
の行動変容が現れるまでには一定
の期間が必要であるということも示されております。区はこの1年をどのように評価している
のか、見解をお伺いいたします。
社会実験
の前半1年間を終え、目標となる収支率
の数値と実績値
の間には大きな乖離がある中、運賃制度を変更するなどして後半に入ったところであります。改めてコロナ禍
の影響や、途中変更となった運賃制度
の周知や浸透期間を置くこと
の必要性などを考慮すると、残り
の期間を漫然とこのまま進めていく
のではなく、実験期間を延長することも含め、実りある社会実験として成功に導く必要がある。区
の見解をお伺いいたします。
次に、新たな育英資金制度について伺います。
コロナ禍、物価高騰を受け、子育て世帯は大きな影響を受けております。とりわけ高額な費用が掛かる高等教育についてはその影響は計り知れないものがあります。今年度、区教育
委員会は、育英資金
の制度をニーズに沿った内容に見直すために検討会を立ち上げ、その検討結果をさき
の文教
委員会で報告がなされました。そこで以下お伺いいたします。
新たな育英資金制度
の主な特徴・効果はどのようなものか、国
の見直し
の動向もある中で、区として、なお手厚い奨学金制度を打ち出した理由は何か。また、今回
の提案に合わせて従来
の「奨学金返済支援助成」についてどのように見直しを図っていく
のか、新たな制度を利用者に理解し、活用してもらうことが重要である。教育資金に関する周知PR
の方法や相談体制についてどのように取り組んでいく
のか示されたい。
次に、電気自動車等
の導入促進について。
運輸部門における二酸化炭素排出量
の割合が高い足立区において、電気自動車
の導入促進は、二酸化炭素排出削減や区民へ
の啓発効果も高く、非常に重要である。該当車種も増えてきており、今後、電気自動車
の購入を希望する区民へ
の支援は更に積極的に進めるべきと考える。そこでお伺いいたします。
区は、電気自動車
の購入に際し、区民・事業者向け
の補助制度を実施しているが、その補助枠については、今年度
の実績を踏まえ来年度は拡充すべきであると考えるがどうか。また、区民に対する普及啓発
のためにも、区が所有する公用車
の電気自動車導入を積極的に進めるべきと考えるがどうか、検討状況を示されたい。
以上で質問を終結いたします。
これら私が質問したことは、区民
の皆様
の声であるということを認識していただき、実りある答弁を期待いたします。御清聴ありがとうございました。
○工藤哲也 議長
近藤やよい区長。
[
近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長 新井ひでお議員
の代表質問
のうち、私からは、区政に対する意欲・決意に関する御質問にお答えをいたします。
まず、これまで
の4期16年を振り返って
の評価ということですけれども、この16年
の間、私
の区長として
の姿勢
の中に常に根底に流れていた考え方があります。
そのきっかけとなった一つは、就任直後
のある小学校
の校長先生から
の話でした。
足立区
の場合は、非常に、家庭的にも厳しい環境に置かれている子が多く、小学校
の低学年から既に夢や希望を諦めて自分
の将来に悲観的な子どもが多い、努力をして何かを獲得することを教え込む
のが非常に困難だというお声を伺ったことが一つと、成人の日
の実行
委員会、今、実行
委員会形式にしておりますけれども、その実行
委員の口から、彼は大学に進学したわけですけれども、区外から一歩表に出て大学に進学したり、就職したりしたときに、足立区出身と言うと、面白おかしくやゆされる、いつまでたってもなかなか足立区というまちに誇りが持てない、自分たちも頑張るけれども、区としても、足立区が誰にとっても誇れるまちにしてもらいたいということは、その1回限りでなく毎回、異口同音に代表
の新成人から聞いているところでございます。
この2つから、私は区長として、子どもたちが夢や希望を持って、ただ持つだけでなく、それを実現できる自治体、そして区外からも評価を得て、誇り
の持てる自治体にしていく、この2つを様々な施策を通じて実現できるように、16年間、務めてきたつもりでございます。
特に4つ
のボトルネック的な課題を中心に据えて一つ一つPDCAサイクルを回しながら、一定
の成果が出てきたところではございますが、一番
の目的である区内外に対して
の評価というところには、まだ課題があることは認識をしております。
そして、2つ目
の御質問、当区
の未来に向けて新たな課題とは何かということになりますと、まだ積み残している抜本的なイメージ
の刷新ということや、区民
の皆様方から
の要望
の高い災害対策といった不安材料
の払拭、これが新たな課題かと思っております。新たな課題というよりも、これからも追求していかなければならない課題というふうに認識をしております。
そして、3つ目、どのように切り開いていこうと考えている
のかということでございますが、その手法は、今までと同様に、まず一方で、マイナス要因を払拭するということ、そして魅力をつくっていく、また、持っている魅力を磨いていくということと、ただ単にそれを内々で行っている
のではなくて、情報発信を通じて、きちっと成果を内外に発信して評価を得ていくということ、この3つ
の取組で切り開いていくということで進めていく考えでございます。
来年
の区長
選挙に対して
の所信ということになりますけれども、今申し上げたようなまだまだ課題も残っておりますので、改めて様々な課題を洗い出しながら、これからも区長として責任
のある立場で区政を担えるように、来年
の5月に向けましてもチャレンジさせていただきたい決意でございます。
他
の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、次期足立区基本計画
の策定とスケジュールについて
の御質問にお答えいたします。
現行
の基本計画
の計画期間は令和6年度末までとなっており、既に新たな基本計画
の策定に向けた準備に入っております。策定に際しては「(仮称)足立区基本計画審議会」を設け、議会をはじめ区民
の皆様や各種団体
の皆様
の御意見を丁寧に伺い、新基本計画に反映させていきたいと考えております。そのほか、パブリックコメント以外にも区民
の皆様
の御意見を広くお聞きできるような手法を検討しております。
策定に向けたスケジュールですが、まずは、令和5年第1回区議会定例会に審議会
の設置条例を提出する予定です。審議会は、令和5年夏頃に立ち上げ、令和6年秋頃を目途に答申をいただき、令和7年3月
の策定を目指して準備を進めてまいります。
次に、次期基本計画は、これまで
の計画を継承する形になる
のか、及び次期計画
のポイントについてお答えいたします。
現行
の基本計画は、区
の施策を網羅する体系で構築しているため、基本的には、従来
の体系を継承する形になると考えます。その上で、現時点では、次期計画について、合計特殊出生率
の低下が続く現状を踏まえ、出産前から、大学進学などを含め社会に巣立つまで切れ目なく子ども
の成長を支援することで、子どもや定住者
の増を図る施策や、SDGs
の観点から、二酸化炭素排出実質ゼロ達成
のため、環境施策
の充実を図っていくなどが大きな視点になると考えます。
一方、世論調査
の結果では、防災対策や治安など、区民
の安全・安心に密着した施策
の充実も求められており、これら
の課題解消に向けた取組も着実に進めることで区
のイメージアップにつなげ、力強く、持続可能性
の高い足立区として、区制100周年を迎えていきたいと考えております。
次に、令和5年度
の予算編成における具体的な考えについてお答えいたします。
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対策
の継続実施に加え、都
の新たな地震被害想定を重く受け止め、耐震改修助成
の上限額を拡充するなど減災対策を強化していく考えです。また、急激な物価高騰が続き、先行きが見通せない中で、今後も引き続き、区民や区内事業者
の状況を丁寧に把握しながら、切れ目
のない消費喚起策など、区民
の安全・安心を守り抜くため
の施策を実施してまいります。
次に、子ども
の支援を更に強化すべきと
の御質問についてお答えいたします。
議会要望はもとより、令和4年度実施
の出生・子育てに関するアンケート調査において、教育に掛かる費用
の支援や子育てに関する職場
の理解、また、出産に関する費用支援を求める声などが多いと
の結果が見えてまいりました。こうした点を踏まえ、令和5年度から全幼稚園利用者を対象とする給食費
の無償化や、満3歳児クラスに在籍する2歳児へ
の補助など就学前
の支援を拡充するとともに、大学で
の入学料、授業料、施設整備費を給付する奨学金
の新設など、真に求められる子ども施策を当初予算に反映していく考えです。
次に、精度
の高い予算額を計上するため
の再発防止策についてお答えいたします。
北綾瀬駅ペデストリアンデッキ設置工事や、花畑川
環境整備工事の予算額が当初
の予定より大幅に増加したことを受け、再発防止策として、特に施工事例が少なく、難易度
の高い工事を対象として、外部
の専門家に技術的なアドバイスを受ける第三者チェック
の導入を検討するとともに、検討
の過程を共有することで職員
の技術力向上も図ってまいります。設計段階から工法や金額
の妥当性を検証することで精度
の高い予算編成に努めてまいります。
次に、文教大学と
の連携事業
の成果と来年度
の計画についてお答えいたします。
文教大学は、教授や学生が地域と関わることに非常に積極的で、花畑・竹の塚地域や、SDGs未来都市
のモデル地域となっている綾瀬地域をテーマに、地域
の理解を深める事業やゼミを実施しております。また、区と
の連携事業では、小学生向けに、国際学部
の教授と学生による英語講座を実施したほか、学生主体で子ども食堂や居場所を兼ねた学習支援を実施し、花畑地域
の子どもたちと
の関わりを創出しております。更に、今年初めて、足立成和信用金庫と花畑地域
の町会・自治会、文教大学と
の共催により実施した「はなはた文教マルシェ」では3,000人を超える参加者があり、大学と地域
の方々と
の交流を深めることができました。来年度
の計画につきましては、鋭意協議中ですが、引き続き大学連携担当で事業をコーディネートしながら、大学と区民・地域
の皆様方双方にメリット
のある連携事業
の実現を図ってまいります。
次に、今後
の若年者支援における施策展開についてお答えいたします。
若年者に対する切れ目
のない支援を具現化するには、義務教育は区が、高校段階以降では都が支援を行うという組織や年齢
の壁から
の脱却が不可欠と考えます。このような考え
の下、本年7月には、あだち若者サポートテラスSODAを開設し、区として
の若年者相談事業を開始いたしました。
今後は、相談にとどまらず、支援が必要な若年者
の受皿を構築すべく、SODA
の専門性を活用した個別就労支援プログラムを実施するなど、区独自
の新たな取組を検討しております。今後
の具体的な事業を通じて若年者支援を強力に推し進めてまいります。
次に、基金を活用した高校生に対する支援ですが、新年度に向けて(仮称)あだち若者全力応援プランと称し、高校生等に対する「学ぶ」「働く」「暮らす」
の3つ
のテーマで5つ
の新規事業を計画しております。
「学ぶ」支援として、高校中退者等へ
の高卒認定試験対策や、学び直し支援を行う居場所
の設置に加え、難関大学を目指す高校生版はばたき塾
のような仕組みを導入したいと考えております。
また、「働く」支援では、就労準備
のため
の個別支援やNPO等で
のボランティア体験を通じ、コミュニケーション能力向上事業を検討しています。
更に、「暮らす」支援として、国や都
の支援制度
の対象外
の低所得世帯向けに学校外活動費等
の助成も検討しております。
次に、セキュリティー対策に関する御質問
のうち、住民情報を利用している他
の業務
のチェック体制についてですが、今回
の事件を受け、基幹系業務
の操作記録
の点検状況を緊急調査いたしました。定期的に点検している業務がある一方で、点検体制が整っていない業務も見受けられましたので、点検体制が整っていない業務につきましては、12月中旬までに操作記録
の点検を実施いたします。今後は、年度内を目途に、各事業
の管理者を交えて、特定個人へ
のアクセス数が極端に多くないかなどを含む統一的な点検方法を策定し、毎月
の点検結果を報告させるチェック体制を整備してまいります。
◎佐々木拓
道路公園整備室長 私からは、花畑大橋下流側
の毛長公園
の改修整備
の御質問にお答えいたします。
毛長公園
の花畑大橋下流から浅間第一公園まで
の区間
の改修整備につきましては、高齢者や車椅子
の方も快適に散策できるよう整えるとともに、既存
の樹木を生かしたみどり
のネットワーク
の充実を図ってまいります。なお、整備時期につきましては、東京都が実施する毛長川護岸工事後、財政状況や地域
の意向を確認しながら決定してまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、まず、江北エリアデザインに関する御質問についてお答えいたします。
上沼田東公園東側
の創出用地
の活用に当たりましては、隣接するスポーツ施設等と
の連携が図れるよう、多様な角度から検討を行い、今年度中を目途に活用方針(案)をお示しし、来年度に、事業者募集
の準備を行ってまいります。
次に、区有地及び都営住宅創出用地
の活用について
のうち、区
の将来
の課題解決に用いることができるよう、土地活用について検討するべきと
の御質問についてお答えいたします。
数千㎡以上
の土地につきましては、単に売却する
のではなく接する道路や敷地形状など
の個々
の土地が有する諸条件を十分に考慮し、例えば、区施設
の仮移転用地として活用を図るなど、区
の将来
の課題解決に用いることができるよう検討を進めてまいります。
次に、利活用が見込めない区有地
の売却に関する御質問についてお答えいたします。
小規模な土地などについては、境界など
の土地
の状況や地域
の実情を十分に確認、整理し、売却や駐車場等へ
の暫定的な貸付けを検討することで区
の財源に寄与してまいります。
次に、都営住宅建て替えに伴う創出用地
の活用についてですが、区有地に隣接するなど活用性が高い創出用地については、東京都に働きかけを行い、「足立区基本計画」や「エリアデザイン計画」など
の区
の上位計画に資する有効活用を積極的に検討してまいります。
次に、公用車
の電気自動車導入
の検討状況についてお答えいたします。
現在、区や公社等が所有する公用車は195台あり、そのうち電気自動車は16台です。令和5年度には更に6台導入できるよう準備を進めております。電気自動車
の発売状況や納期等
の課題はありますが、公共施設における充電設備
の整備を図りつつ、令和6年度以降も計画的に導入を進め、2030年度までに全て
の乗用自動車を電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車に移行できるよう積極的に推進してまいります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、まず、六町駅周辺における計画的な駐輪場対策についてお答えします。
六町駅前区有地
の公募事業者へ
の用地引渡しに伴い、六町駅自転車駐車場
の定期利用1,200台分
の駐輪スペースが廃止されますが、廃止前に、駅前にぎわい施設
の駅前区有地内に600台、加えて、駅付近
のJA用地と駅付近
の道路用地に600台以上整備する計画で進めており、合計で1,200台以上
の定期利用スペースを確保する方針です。更に、駅周辺
の地権者や事業者に対して、民営駐輪場
の整備費等
の助成制度を周知することにより、新たな民営駐輪場
の誘致を働きかけてまいります。今後も官民協力しながら計画的に駐輪場対策を進めてまいります。
次に、区画整理区域内
の補助第258号線に関する御質問についてですが、補助第258号線
の交通開放につきましては、現在、補助第140号線以西
の未開通区間を工事しており、東京都からは、令和4年度末
の工事完了予定であり、その後、交通開放に向けて警察と協議していくと聞いております。
続けて、竹の塚エリアデザインに関する御質問
のうち、どのような駅前再開発を目指している
のか、10月に実施した交通量調査は、まちづくりにどのように反映される
のかという御質問についてお答えいたします。
まず、駅前広場
の整備に当たっては、歩行者が歩きやすく、イベントなども実施できるような広場空間をなるべく広く設け「ひとが主役」
の活気あふれる駅前エリアを目指します。また、10月に実施した交通量調査につきましては、バスやタクシーなど
の利用状況を把握し、バス停やタクシープールなど駅前広場に必要な機能
の検討に反映してまいります。
次に、どのように地元地域
の意見や民間事業者
の動きを捉え、今後
のまちづくりに生かしていく
のかという御質問についてですが、これまで地元地域
の方と進めてきたまちづくり連絡会や西口勉強会、これから新たに始まるまちづくりラボ・プロジェクトなどにより住民要望を捉え、今後
の計画に反映していきたいと考えております。
次に、駅周辺
の大規模団地再生
の機会を捉えて大胆なまちづくりを進めるべき、近未来に向けたまちづくりをどのように考えている
のかという御質問についてですが、竹ノ塚駅周辺は、UR都市機構
の団地再生という絶好
の機会を捉えて大胆なまちづくりを展開していこうと考えております。そのためには、鉄道高架化事業導入
の際に策定した「地区まちづくり構想」「地区まちづくり計画」「地区計画」など
の上位計画を見直し、近未来に向けたまちづくり
の方向を新たに位置付けてまいります。
また、実際
のまちづくり手法
の進捗に当たっては、現在
の居住者
の皆様にも配慮しながら、駅周辺
の整備を着実に実行していく必要があります。団地再生には長い時間が掛かりますが、機を逸せずに取り組み、将来的には、「東京
の北
の玄関口」にふさわしい持続可能なまち
の実現に寄与してまいります。
次に、花畑周辺で
のバス
の検証運行について、区はこの1年間をどのように評価している
のかという御質問についてお答えいたします。
令和3年10月
の運行開始前は、新型コロナウイルス感染症流行による第5波に当たり、外出を促すような周知活動は控えざるを得ませんでした。第5波
の収束後に、広報紙で
の特集や回数券
の販売など周知や利用促進活動を実施したことにより認知が進み、目標は下回っているものの、バス
の利用者は徐々に増加してきています。第6波、第7波
の感染拡大時には、出控え等
の影響でバス利用者は減少する傾向が見られましたが、第6波に比べて感染者数がより多くなった第7波
の方が利用者数
の減少割合は低く抑えられており、ウィズコロナにおけるバス利用が定着しつつあると考えております。
次に、実験期間を延長することも含め、実りある社会実験として成功に導くべきと
の御質問についてですが、令和4年10月から導入した乗車割引証
の利用者数は、事前
のアンケート結果から
の想定より少ない状況であり、新しい運賃制度が日々
の生活に浸透するには、数か月を要すると考えております。
また、区内を運行するコミュニティバスはるかぜも、コロナ禍で減少した利用者
の回復が鈍化しつつあることから、ブンブン号もあと半年程度実験期間を延長することで、ウィズコロナにおける適正な利用者数を判断できるようになるものと想定しています。
来年度に入った段階で時期を見ながら路線全体で乗降調査等を実施し、利用状況を再検証するとともに、より区
の財政負担
の少ない方法も併せ地域
の移動手段を検討いたします。
以上を踏まえ、検証期間を令和6年3月まで
の半年間延長することを前提に、地元検討会で御意見を伺いながら社会実験を進めてまいります。
◎真鍋兼
エリアデザイン推進室長 私からは、竹の塚エリアデザイン
のうち、UR都市機構
のタウンマネジメント
の取組に関する御質問にお答えいたします。
UR都市機構は、竹の塚第三団地3号棟
の一部区画を活用し、コミュニティカフェやイベントスペースなど、団地居住者や駅前交通広場利用者などが気軽に立ち寄れる居場所を整備し、近年、UR都市機構が、ひばりが丘団地や洋光台団地などで実施している事例を参考に、継続的なまちづくりに御協力いただける方やアイデア
の発掘に向け「まちづくりラボ・プロジェクト」として来年1月から事業展開を予定しております。区といたしましても、体感治安
の向上やエリアデザイン策定に向けた情報発信や地域ニーズ
の把握など様々な場面において活用が可能と考えており、その企画、運営について、UR都市機構と連携してまいります。
◎田ケ谷正 生涯
学習支援室長 私からは、梅田八丁目複合施設についてお答えいたします。
施設設計に当たり、金沢市、安城市、岐阜市へ
の先進事例視察を実施いたしました。いずれ
の施設も、開放的な空間や、子どもから大人まで幅広い利用者が個人やグループで過ごせる多様な座席、大小
の様々な利用空間を備えていることを確認しております。本施設においても、これら
の事例を参考に、あらゆる世代が居場所として安心して滞在できる複合施設を目指してまいります。併せて、荒川区立尾久図書館
のように、図書館と公園を子どもが行き来できたり、イベント開催時には複合施設と公園を一体的に利用できたりするなど、公園が隣接する立地を生かした整備を検討してまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、首都直下地震
の新たな被害想定を受けて
の御質問
のうち、現在
の検討状況及び新たな対策についてお答えいたします。
まず、現在
の検討状況ですが、首都直下地震に対する対策強化に向け、来年度予算に反映すべく、全庁的に事業
の拡充や新規事業
の検討を行ってまいります。
新たな対策としては、地震により下水道が使用できなくなった場合に使用する簡易トイレ
の備蓄
の状況とともに、各家庭における簡易トイレ
の備蓄啓発キャンペーンを実施することを検討しております。更に、建築物
の耐震化を促進するため
の耐震関係
の助成金
の拡充についても、来年度予算へ計上を検討しております。
次に、若い世代にも避難所運営に参加してもらえるよう取組を進めるべきと
の御質問ですが、避難所運営会議
の若返りが図れるよう、PTA
の役員や地域
の各種団体等へ積極的に参加を働きかけてまいります。
次に、弾道ミサイル発射時
の対処等について一括してお答えいたします。
まず、身を守る方法等
の情報
の入手方法及び積極的な啓発についてですが、弾道ミサイル落下時
の行動については、足立区ホームページで確認することができ、内閣官房
の国民保護ポータルサイトや東京都ホームページからも閲覧可能です。積極的な広報については、現在、本庁舎や各区民事務所に弾道ミサイル落下時
の行動について示したチラシを置き、啓発を行っております。今後は更に、各種イベント等で
の周知や、あだち広報に掲載なども行い、普及啓発を図ってまいります。
次に、緊急一時避難施設
の現況や今後
の見込みについてですが、令和4年9月30日現在、東京都が六町駅や足立区総合スポーツセンターなど、区内
の86施設を緊急一時避難施設に指定をしております。更なる拡大に向け、地下駅舎など
の地下施設やコンクリート造り等
の堅牢な建築物など、指定
の条件に合う区内施設について、東京都に情報提供してまいります。
次に、弾道ミサイル発射を想定した実践的な訓練についてですが、区民
の安心・安全を確保するために、避難訓練は重要であると認識しています。まずは、東京都と連携した避難訓練等も視野に、他
の自治体
の先進事例を研究し、訓練
の実施方法を検討してまいります。
次に、総合防災訓練における、より実践的な訓練についてお答えいたします。
区といたしましても、各機関と連携した実践的な訓練が重要であると認識しております。来年度
の総合防災訓練では、実際に倒壊した家屋を再現し、警察や自衛隊が連携し救出する、また救出された負傷者を救急隊で引継ぎ応急処置を実施した後、医療機関に搬送するなど、今年度以上
の実践的かつ効果的な連携訓練
の実現に向け検討してまいります。
◎久米浩一 区民部長 私からは、区
の情報セキュリティー対策
の御質問
のうち住基ネットに関することについてお答えいたします。
まず、住基ネット
の検索についてですが、区
の職員であれば無条件で誰でも検索できるものではございません。検索をするためには、二段階
の認証が必要です。第一段階がシステムにログインするため
の所属IDとパスワード
の入力、第二段階が職員IDと手のひら静脈による認証でございます。したがって、これら
の登録がない職員は検索することができません。なお、令和4年11月末現在、足立区における二段階
の認証を有する職員
の数は、区職員及び個人番号カード交付を取り扱う委託業者で約470名となっております。
次に、住基ネット
の情報漏えい防止
のため
のチェックについては、地方公共団体情報システム機構が住基ネット
の業務アクセス記録を常時監視していますが、足立区では、アクセス記録
の保管のみ行い、点検まではしておりませんでした。しかしながら、杉並区
の事件を受け、通常業務に比べ検索件数が突出していないかなどを点検した結果、不正と見受けられる操作はございませんでした。引き続き毎月1回、このアクセス記録
の点検を実施してまいります。
次に、今後
の区
の対応についてお答えいたします。今回
の事案を受け、国からも住基ネットを利用する職員
の研修を徹底するよう通知がありました。そのため、
情報セキュリティー、公務員倫理、
個人情報保護の研修内容を強化し、引き続き実施するとともに、前
の御質問でお答えした情報漏えい防止
のため
の点検チェック
の実施を図ります。更に、民間企業
の情報セキュリティー対策を区でも実施できないか、導入可能性について検討し、内部不正利用
の防止に努めてまいります。
◎石鍋敏夫
産業経済部長 私からは、まず、来年度
の区内経済支援として
の施策展開についてお答えいたします。
来年度においてもコロナ禍及び物価・燃料高が長引くと想定され、区内企業
の苦しい経営状況が続く可能性が高いと考えております。現在、各業界団体へ
のヒアリングを行っており、今後、対策を研究し、必要な時期に速やかに実施してまいります。なお、消費喚起策は、コロナ禍及び物価高
の影響を受けている区内事業者、区民に対する支援につながっていると考えており、今年度実施している切れ目
のない消費喚起策は御好評をいただいております。来年度においても、今年度
の実績等を踏まえ、商品券事業やキャッシュレス決済事業など
の消費喚起策を検討・実施してまいります。
次に、「舎人公園千本桜まつり」「足立
の花火」「あだち区民まつり」
の再開につきまして、お答えいたします。
それぞれ
のイベントにつきましては、区民や来場者
の健康と安全を守ることを最優先するとともに、キャンセル料が発生しないぎりぎり
のタイミングで中止
の判断をしてまいりました。今後も、区民
の安全を第一に、イベント
の規模や参加者
の密集
の度合い、並びに新型コロナウイルス感染症
の状況を見極めながら、国や都が求める感染防止対策を行い、適切にイベント
の実施について判断してまいります。
続きまして、「光
の祭典」における物販・飲食についてお答えいたします。
今回、イルミネーション復活を最優先とさせていただき、物販・飲食につきましては中止
の判断をいたしました。飲食物
の物販に関しましては、現在
の感染状況を鑑み、食品がその場で食べられてしまうなど規制が困難なため慎重を期させていただきました。引き続き、都
の示すイベント開催時における必要な感染対策、並びに区
の新型コロナウイルス対策本部で定めるイベント開催時
の飲食
の取扱いを踏まえて検討してまいります。
◎千ヶ崎嘉彦
足立福祉事務所長 私からは、ひきこもり対策についてお答えいたします。
初めに、ひきこもり支援
の根幹的な課題と、その課題に対して行政が取り組むべきことについてお答えいたします。
ひきこもり
の根幹的課題は、自己責任、自分たちで解決するものと
の思い込みから、支援を要する方々が自ら声を上げられないことだと認識しております。そのため区が優先して取り組むべきは、区民に対する、ひきこもりへ
の正しい理解
の発信や浸透を通じて、ひきこもり当事者や家族をひとりでも多く支援につなげることだと考えております。ひきこもり支援
の基本は、当事者など
の心情に丁寧に寄り添うことであるため、支援には時間を要し、難しさにも多く直面いたしますが、誰ひとり取り残さないことを目標に更なる取組を推進してまいります。
次に、ひきこもり
の方や家族に対する区
の相談窓口や支援が区民に認識されているか、その周知は十分かについてお答えいたします。
区では、これまで当事者感情へ
の配慮などから、区民へ
の周知が積極的とは言えませんでした。しかし、社会的課題として
の高まりや、支援を明確に打ち出す自治体も見られることから、相談先を明確化し、リーフレットを作成するなど、相談窓口や支援について積極的に周知してまいります。
次に、専門家を交えた支援策
の検討体制を構築すべきについてですが、今年度中に、ひきこもり
の知見を有する専門家を交えた協議会など、支援策
の検討体制を構築いたします。また、幅広い世代と複合的な課題に対しましては、庁内連携だけでなく地域と
の連携も踏まえ、具体的な支援策
の構築を進めてまいります。
◎水口千寿
足立保健所長 私からは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ
の同時流行を見据えた対応策について
の御質問ですが、検査・相談体制、医療提供、区民向け情報提供
の3点をこれまで以上に強化いたします。そのため、無料検査場、検査キット無料配布、24時間相談を都と連携して継続してまいります。併せて、区医師会と区内医療機関
の発熱外来における新型コロナウイルスとインフルエンザ
の同時検査体制
の整備を更に進めるほか、区薬剤師会が現在もコロナ治療薬について自宅療養者宅へ直接配達しておりますが、そうした処方薬局を更に拡充できるよう働きかけてまいります。また、あだち広報や区ホームページで、基本的な感染対策及び医薬品・食料品
の備蓄について、引き続き周知いたします。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、新型コロナウイルスワクチンについてお答えいたします。
まず、オミクロン株対応ワクチン
の接種率についてですが、足立区
の12歳以上人口に対する接種率は、11月30日時点で19.9%です。また、東京都
のホームページで公表されている全国
の接種率は20.5%であり、国とほぼ同等
のペースで足立区
の接種が進んでいる状況です。
次に、庁舎ホールにおけるBA.4-5型へ
の切替え予定についてですが、供給量や配送予定日、切替えに伴う準備期間などを踏まえ、12月13日からBA.4-5型に切り替える予定です。
次に、オミクロン株対応ワクチン
の供給体制についてですが、12月末までに約53万回分が供給される見通しです。これは、1、2回目接種が完了しているオミクロン株対応ワクチン接種対象者約51万人分を上回る量となっているため、ワクチンが不足することはないと考えております。
次に、令和5年3月31日以降
の体制についてですが、現時点では、国から新たな方針は示されておりません。引き続き、国
の動向を注視し、情報
の把握に努めてまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、おたふく風邪ワクチン接種費用
の助成についてですが、区民から
の要望も多いことから、子育て支援策
の一つとして、1歳児を対象に、令和5年4月から
の実施に向け検討を進めてまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、まず、脱炭素化に向けた取組に関する御質問にお答えいたします。
初めに、脱炭素ロードマップにおける重点施策と選定理由についてですが、重点施策には、以下
の3点を位置付けております。
まず、1点目は、太陽光発電設備
の導入及び建築物ZEB化等
の促進策です。区は、平らな地勢であり高層建築物が少ないため、一般家屋や低層
の事業所における屋根面
の日照条件が都心部と比較し整っているという太陽光発電設備
の設置ポテンシャルを最大限に活用することで、課題である区全体
の約40%を占める家庭部門
のエネルギー使用を削減いたします。
2点目は、電気自動車導入促進策です。足立区は、自動車部門
の二酸化炭素排出量が23区で最も多く、対策が急務となっております。
3点目は、ごみ
の減量策です。燃やすごみ1t当たり
の運搬、焼却による二酸化炭素排出量は約2tと非常に高いことから、ごみ
の減量による削減効果も非常に高いことを選定理由としております。
次に、脱炭素ロードマップ
の進行
管理についてですが、二酸化炭素
の削減量を指標とし、達成状況について、環境審議会で
の毎年
の点検、評価を踏まえたPDCAサイクルにより進行
管理を行います。また、脱炭素ロードマップは、環境基本計画に示す2030年度
の二酸化炭素排出量を2013年度比46%以上
の削減という目標
の実現に向け作成する実行計画です。このため、2030年度までを計画期間に設定しておりますが、技術
の進歩やエネルギー事情
の変化などに適切に対応するため3年ごとに見直してまいります。
次に、既存
の学校等へ
の太陽光発電設備導入に関する検討状況についてですが、既に国
の補助を活用し、導入している先進自治体を視察いたしました。今後は、設置期間中に改築
の予定がないことや、屋上
の耐荷重など
の条件を満たす学校を選定するため、庁内関係所管と検討し、令和5年度中
の試験的な設置を目途に進めてまいります。
次に、令和5年度
の電気自動車
の補助枠
の拡充についてですが、今年度
の補助金は、当初100件を予定しておりましたが、軽タイプ
の電気自動車販売が始まったこともあり、補正予算等で予定件数を拡充した結果、令和3年度と比べ113件増
の235件を受付いたしました。令和5年度につきましては、補助単価
の変更はございませんが、今年度
の実績を考慮し、補助件数
の拡充を検討してまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、育英資金制度
の見直しについてお答えいたします。
まず、新たな育英資金制度
の主な特徴・効果についてですが、この度、区は、これまで
の貸付型奨学金を廃止し、給付型奨学金
の新設にかじを切りました。給付額に上限はあるものの、入学金をはじめ4年間
の授業料・施設整備費
の全額を対象とするという、全国でも例を見ない足立区独自
の取組が大きな特徴でございます。このことにより、返済不要・連帯保証人不要となるだけでなく、これまで諦めがちだった高額な学費を要する医療系大学へ
の進学をも可能となります。
次に、手厚い奨学金制度を打ち出した理由についてですが、現在
の貸付型奨学金について年々利用者が減少してきており、制度
の抜本的な見直しが必要であると判断したことが大きな理由でございます。見直しに当たり実施した、利用者アンケート
の調査では「返済ができるかどうか不安」「アルバイトが大変で勉強に集中できない」という声が多くあることに加え、奨学金を二重、三重に借りている実態も見られました。こうした現状を踏まえ、成績が優秀であっても経済的に進学を諦めざるを得ない学生を全面的に支援し、学部を問わず学生が夢を諦めることなく目標に向かって学べる機会をつくるため、手厚い奨学金制度
の提案となりました。
次に、奨学金返済支援助成制度
の見直しですが、現在は、国
の給付型奨学金と
の併用はできず、対象世帯は中間所得層のみとなっております。今回
の見直しでは、幅広い支援ができるよう、国
の給付金と
の併用を可能とし、対象世帯も低所得層まで拡大をいたします。
最後に、教育資金に関する周知PR
の方法や相談体制につきましては、奨学金制度に特化したホームページ
の新設や、現行
の高等学校向け説明会や個別相談会を拡充いたします。また、新たに足立成和信用金庫と連携した相談窓口
の設置など、それぞれ
の御家庭に合わせた学資プランを御提案できるような相談体制を強化して取り組んでまいります。
○工藤哲也 議長 この際、議事
の都合により暫時休憩いたします。
午後2時35分休憩
午後2時55分再開
○たがた直昭 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番大竹さよこ議員。
[大竹さよこ議員登壇]
◆大竹さよこ 議員 私は、足立区議会公明党を代表し、さきに提出しました通告に従い、区政全般にわたり質問させていただきます。区長をはじめ執行機関
の皆様におかれましては、前向きで明快な答弁を期待いたします。
先月
の11月14日、大阪府
の学校に通う17歳
の川崎レナさんが日本人で初めて国際子ども平和賞を受賞しました。子ども
の権利擁護に大きく貢献した子どもに贈られるこの賞は、国際的な児童権利擁護
の非営利組織であるキッズライツ財団による賞で、過去には史上最年少でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユサフザイさんも受賞しております。川崎さんは、学校と地域
の政治家をオンラインでつなぎ、若者が直接意見を伝え、政治や社会へ
の参加を促す活動が評価され、世界46か国、175人以上
の中から選ばれたと
のことです。
受賞後
のインタビューで川崎さんは、「多様な声が日本
の行政
の中に入る
のが当たり前
の世の中にしていきたい」と、政治に声を届けること
の大切さを述べておられました。お一人お一人
の声が政治に届き、声を聴く体制を整え、政策に反映させる仕組みは、行政
の最も大事な役割
の一つだと考えます。
当区では、区民が直接意見を伝えること
のできる「区民
の声」等
の「広聴」を行い、いただいた御意見や要望などを区
の計画や施策に反映するよう図っています。時代とともに変化する区民
の皆様
の声を受け、区制100周年へ
の一歩となる来年度
の予算編成についてはどのようなことを重視して編成に当たる
のか、区長
の見解を伺います。
令和2年度以降、区は一丸となって新型コロナウイルス感染症対策を進め、区民
の命を守り、生活を支えてきました。しかし、ロシア
のウクライナ侵略による原油価格・物価高騰
の影響や、首都直下地震における区内被害想定
の悪化など、新たなリスクとともに、新型コロナ第8波による区民
の不安が増すなど、先行きが不透明な社会情勢は区財政に影響を及ぼすと懸念されます。コロナ禍で自粛を余儀なくされた高齢者など大変な思いをされている社会的弱者
の方々に対し、どのような施策を打っていく
のか、区長
の見解を伺います。
次に、あだち子ども
の未来応援基金について伺います。
区は、寄附
の使い道が選べる「あだち虹色寄附制度」で、子ども食堂や児童養護施設等退所者へ
の支援を目的とした「あだち子ども
の未来応援基金」を設けています。平成27年度より、子ども
の貧困対策を行い、子ども・若者を孤独や孤立から守るため
の施策に力を入れてきましたが、コロナ禍や物価高騰等
の社会情勢
の影響により、子どもたちを取り巻く環境も変化をしてきていると考えます。そこで「足立
の子どもたち
のために」と寄附された基金を使い、これまでは活用が限定的であった基金
の課題を解消するため、食
の確保や就労支援など困難な状況
の子どもに必要な支援
の充実に活用するとしています。そこで伺います。
区は、若年者支援協議会を設置し「中途退学予防
の強化」と「中途退学後
の支援」を2本柱に据え、子どもと若者を支える様々な機関
のネットワーク化と専門性を生かした支援
の効果的な実施に取り組んでいます。中途退学前や退学後
の悩み事が相談できる場を、学校や家庭だけでなく、実績
のあるNPO等と連携し、設けることも大事だと考えます。生活上
の心配事なども気軽に相談できる高校生
の居場所をつくり、支援していくべきと考えますがどうか。また、区内高校
のユースソーシャルワーカーと連携する中で、食
の支援が必要と思われる生徒がいたと伺っております。今後は、高校生へ
の食
の支援も行っていくべきと考えますが、併せて伺います。
若者
の就労支援には、大人
の就労支援以上に細かく配慮すべき点が多くあると考えます。内閣府は、「人間関係をうまく築けない若者や、進路意識等が希薄なまま進学するなど、非正規雇用者・若年無業者や早期離職などといった問題が顕在化している」としています。
当区では、小学校からキャリア教育は始まっておりますが、例えば、高校を中退すると、高校で
のキャリア教育
の機会を失い、職業に対する技能や知識
の不足等により就職が困難になることが予想されます。若年者
の就労支援については、専門性
の高いNPO等と連携をしながら伴走型
の就労支援を行うべきと考えますがどうか。また、今後は、困難を抱える子ども
の支援
のため、学び直しから就労など、一貫して子どもから若者
の自立支援に全庁的に取り組んでいく体制についてはどうか、併せて伺います。
区は、未来応援基金を活用し、これまで、子ども食堂や子ども
の居場所、フードパントリーなど、子ども支援団体
の活動を支えてきました。活動助成は、例えば、子ども食堂
の団体には初年度で4分の3、4年目以降は2分の1
の補助金交付になっており、不足分を確保する
のが厳しい状況があると聞いています。子ども食堂やフードパントリー運営など、子ども
の貧困対策に関する団体には、未来応援基金が十分に活用できるように補助
の割合を拡充すべきと思いますが伺います。
次に、子どもを産み育てやすい環境整備について伺います。
「1more Baby応援団」という公益財団法人が既婚者に実施したアンケート調査では、約75%が経済的事情などで第2子以降
の出産をためらう「2人目
の壁」を実感していると
の結果がありました。当区においては、出生数
の減少が見られ、令和元年から令和3年
の合計で見込み数より約2,000人少ない状況です。出生数減少
の原因を把握し、的確な対策を講じていくなど、子どもを産み育てやすい環境整備は喫緊
の課題です。そこで伺います。
当区として、出生率向上に向けたアンケート調査を実施し、ニーズをつかんで検討していくと
のことでありましたが、ニーズ
の高かった項目はどこか。また、今後、調査結果を分析し、出生率向上に向けどのように施策に生かしていく
のか、併せて伺います。
アンケート調査で「産休育休が取得しづらい職場環境にある」と
の回答があったと聞きました。コロナ禍
の中、妊娠中も安心して過ごし、出産できる環境整備が求められます。現在、ワーク・ライフ・バランス認定企業を推進していますが、更に今後、子育てをする全て
の方
の働き方改革について、他
の区内企業等へも周知・徹底すべきと思いますがどうか。また、制度
の活用については、中小企業等では利用しづらい面もあるため、区としてサポートをすべきと思いますが、併せて伺います。
平成21年より、出産育児一時金
の支給は42万円となっていますが、公益社団法人国民健康保険中央会によると、現在
の東京都
の出産費用
の平均額は約62万円となっています。また、母親に疾患等があると、更に費用が掛かる状況もあります。国としても、出産育児一時金
の増額とクーポン券発行
の検討を進めていますが、渋谷区や港区では、実態を考慮し、上乗せ支給を実施しています。当区としても出産費用
の負担軽減に向け、出産育児一時金
の不足分を、出産お祝金として区独自
の上乗せ支給を我が党はこれまで要望してきましたが、進捗はどうか。また、上乗せ支給をはじめ出生率向上に向けた具体的な支援策を来年度予算に盛り込むべきと思いますが、併せて伺います。
次に、在宅避難について伺います。
避難は「難」を「避」けることであり、避難所だけが避難場所ではありません。安全性を確認した上で、住み慣れた自宅で避難生活を送る在宅避難に備えていくことは、分散避難を考える上でも大事だと考えます。そこで伺います。
区は、水害
の場合、足立区
の洪水ハザードマップで事前に自宅
の浸水リスクを確認し、浸水・崩壊
のおそれ
のない頑丈な建物
の場合に在宅避難を呼び掛けております。一方、地震
の際
の在宅避難については、区民へ
の更なる周知が必要と考えます。港区では、「在宅避難ガイドブック」を作り、平常時から在宅避難
の備え等について周知啓発を行っています。当区では「あだち防災マップ&ガイド」がありますが、在宅避難に特化したものではありません。今後、在宅避難を中心とした分かりやすい周知を進めるべきと思いますが伺います。
在宅避難を可能にするためには、日頃から地震に備え、家具
の固定をはじめとする室内
の安全性
の確保が大切です。また、家具類
の固定は、命を守るだけでなく、その後
の在宅避難を可能にするためにも重要と考えます。
区では、10月1日より家具転倒防止工事助成とガラス窓飛散防止フィルム工事助成
の対象者を区内に住む全区民に拡充をしましたが、在宅避難
の観点からも更に周知に力を入れるべきと考えますがどうか。また、今後は、家庭
の各部屋で対策が取れるよう世帯に対する助成金
の増額
の検討をしてはどうか。更に、特に高層住宅では、長周期地震動による家具転倒
の被害が予想されます。高層住宅に特化した周知や支援も必要と考えますが、併せて伺います。
在宅避難を支える様々な情報発信は、例えば、食料
の配給
の時間など、命をつなぐ大変重要な役割を果たすと考えます。在宅避難をされている方へどのように情報発信を図っていく
のか明確にし、平常時より災害時
の情報
の入手方法をあらゆる手段を使って区民に周知すべきと考えますがどうか。また、スマートフォンなどインターネット環境
のない高齢者世帯
の場合や、防災無線が聞き取りづらい地域
の方などは、情報
の入手が困難と予想され、孤立する可能性があります。高齢者や社会的弱者
の命を守り、安全安心を確保するため、例えば、防災ラジオなど、防災無線が聞こえない方が情報を受け取ることができるシステムを導入すべきと考えますが、併せて伺います。
次に、防犯対策について伺います。
昨年まで、区内刑法犯認知件数は3年連続で減少し続けてきましたが、今年は9月末現在で、前年同期比320件増加
の2,680件となっています。自転車盗
の被害は106件増加
の732件、特殊詐欺
の被害は14件増加
の83件となっており、一人でも多く被害に遭う方をなくすため、防犯対策に更に取り組む必要があると考えます。そこで伺います。
区は、地域
の防犯力向上を図るため、町会・自治会が設置する防犯カメラ設置費用助成について補助台数を拡充し、現在2,200台ある防犯カメラを将来的に3,000台まで増やし、設置を進めるとしています。設置に当たっては、場所や一部費用など、町会・自治会
の協力が必要なため、防犯対策
の趣旨を丁寧に説明し、申請方法をより簡易にするなどし、防犯カメラ
の設置を進めていくべきと考えますがどうか。
また、公共性があり、地域
の防犯に資することが認められた場合、町会・自治会と同様
のスキームで個人で設置申請できる新たな手法についても検討すべきと考えますが併せて伺います。
荒川区では、住まい
の防犯対策
のため、区内
の販売店や設備業者を利用して防犯カメラを設置したり、窓などにセンサーアラームを取り付けるなど、防犯対策品を購入・設置した場合に費用
の一部を補助しています。足立区では、区内
の警察署から、自転車が自宅など
の敷地内から多く盗まれていると
の報告もあり、自宅に防犯カメラを設置することは、窃盗や侵入強盗など
の犯罪抑止に有効であると考えます。当区においても、防犯対策品
の購入補助を行うべきと考えますが伺います。
特殊詐欺被害防止
のため、区独自
のモデル事業として、新たにカメラ付きテレビドアホン設置費用助成を実施すると聞いています。犯罪抑止
の効果を狙った音声付き
の特殊なドアホンと
のことですが、設置後はアンケートを行うなどし、効果検証を図っていくべきと考えますがどうか。また、効果が見られた場合には、設置場所を増やすことも検討すべきと思いますが、併せて伺います。
区は、特殊詐欺対策として自動通話録音機を無償貸与し、犯罪抑止を図っていますが、これまで
の設置状況はどうか。また、被害に遭われた方
の多くは、この録音機を使っていなかった現状があると聞いています。今後は、介護事業者とも連携を取りながら、特に単身高齢世帯
の方には自動通話録音機
の設置
の推進を図ってはどうか併せて伺います。
次に、マイナンバーカードについて伺います。
国は、2年後までにはマイナンバーカードを健康保険証として、事実上、活用する方針を打ち出しました。この一体化
の工程や制度
の詳細については検討中と
のことですが、基礎自治体である足立区としては、丁寧にマイナンバーカード
の普及推進を図っていかなければならないと考えます。そこで伺います。
マイナンバーカード
の申請は郵送でも、スマホなどでも比較的簡単に申請できますが、受け取りには、写真と
の照合
のため本人が受け取り会場に出向かなければなりません。区では、区役所やマイナンバーカード交付センター、区民事務所など
のほかにイオン西新井で受け取り会場を設置していますが、今後、綾瀬、花畑、竹の塚、日暮里・舎人ライナー沿線等
の商業施設などにも依頼し、会場を更に拡充すべきと考えますが伺います。また、土日
の受け取り会場は現在1か所のみで、予約が取りにくい状況があると聞いています。この土日
の受け取り会場を拡充すべきと考えますが、併せて伺います。
区では、出張申請キャラバン事業で、町会・自治会、企業、介護施設など、およそ10人以上
の方が対象であれば、区から出張してマイナンバーカード
の申請を受け付け、同時に本人
の確認ができるため、カードは、後日、書留で郵送される事業を行っています。現状、この事業
の利用は何件程度か、更に、広報紙などで広く周知し、利用
の拡大を図るべきと考えますが、併せて伺います。
支援する家族
のいない単身高齢者世帯など、今後、区として、アウトリーチで
の申請サポートも検討する必要があると思いますが伺います。例えば、洲本市では、申請手続ができる出張申請受付用車両、マイナちゃん号を導入して出張申請を実施しています。このような車両で
の活動も有効な手段と考えますが、併せて伺います。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、例えば、高額療養費限度額が自動的に適用されるなど
の利便性を周知する必要があると考えます。更に、個人情報に関しては、病院で
の受け付け
の際に顔認証されることや、無理にマイナンバーカードから情報を引き出そうとするとICチップが壊れる設定になっているなど、セキュリティーに関する区民
の不安を解消できるよう、広報紙で特集を組むなど周知を図っていくべきと考えますが伺います。
次に、第8次足立区男女共同参画行動計画について伺います。
区では、平成15年「足立区男女共同参画社会推進条例」を制定し、第7次男女共同参画行動計画を経て、来年、第8次
の行動計画
の策定を予定しています。そこで伺います。
女性を取り巻く状況は、依然として課題も多く、新型コロナウイルス感染症
の拡大が、とりわけ女性
の生活や雇用に深刻な影響を及ぼしました。令和4年度
の内閣府
の男女共同参画白書では、シングルマザー
の失業率が上昇し、コロナ禍
の生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間
の増加等によって、女性に対する暴力
の増加や深刻化が懸念されているとしています。これから策定する第8次行動計画では、第7次行動計画
の評価と検証を行うとともに、こうしたコロナ禍
の社会状況も踏まえた計画にすべきと考えますが伺います。
区が行う様々な施策には、男女共同参画
の視点を入れることが重要と考えます。政策決定
のプロセスに、より女性
の声が反映される仕組みを第8次行動計画に盛り込むべきと考えますがどうか。また、多様性
の観点についても盛り込むべきと考えますが、併せて伺います。
区では、「女性相談(DV相談)」及び「男性DV電話相談」を開設しています。女性相談
の内容は、DVや離婚問題から子育てまで多岐にわたっていますが、コロナ禍以前と現在とでは相談内容が変化していると
のことです。自己否定や抑鬱状態など自分
の心
の問題が増えていると
のことで、相談者に寄り添い、関係所管に丁寧につなげていると聞いていますが、状況はどうか伺います。
今年7月に策定された第2次足立区人権推進指針では、女性
の人権課題
の取組
の一つに、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ
の啓発があります。リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツとは、子どもを産むことなど自分
の体に関することは本人
の意思が尊重され、自分自身で決められる権利
のことです。文京区では、若者中心に、学び・行動・実践する人
の育成事業を実施したと聞いています。第8次計画で具体的に取組が図られるよう、他所管と連携を図り、正しい情報
の啓発とともに更なる理解促進に努めていくべきと考えますが伺います。
次に、商店等
のキャッシュレス化
の推進について伺います。
国
のキャッシュレスポイント還元
の施策等
の後押しもあり、キャッシュレス決済による普及が進んでいます。中でも、スマートフォンを用いた2次元コード決済
の利用が急速に伸びており、今後は様々な業種
の決済手段として期待されています。そこで伺います。
区は、区制90周年事業として、区内
の消費喚起を目指し、マル祝キャッシュレス還元祭を実施しています。この事業については、手数料が最も安く、スマホ決済におけるシェアが高いこともありPayPay株式会社に委託しました。しかし、参加できない店舗やキャッシュレス決済を用いていない店舗等もあります。区は、普及に向けてどのように取り組んでいく
のか。また、本事業に対してアンケート調査を行うと聞いていますが、成果や課題を整理し、今後
の政策にどのように活用する
のか併せて伺います。
今回
のキャッシュレス事業は、国や東京都
の補助金を活用することもあり、キャンペーン期間は12月末までとなっています。今後、利用者
の意見なども参考に、キャッシュレス化を目指して、2023年度も区として事業
の継続を検討してはどうか。また、新たな顧客
の確保や売上げ
の伸びなど
の成功事例を事業者へ広く紹介すべきと考えますが、併せて伺います。
次に、健康あだち21について伺います。
「健康あだち21(第二次)行動計画」
の策定から10年がたち、今年度で期限を迎えます。区は、この間、様々な健康増進施策を実施し、特に糖尿病対策を柱に、「ちょい増し野菜」や「ベジファースト」など、区民へ
の啓発や認知度を高め、取組内容などは評判もよく効果も上がっていると考えます。次計画では、このような効果
の高い施策についてはどのように展開を図っていく
のか、また、新たな角度で取り組むべき施策もあると考えますが併せて伺います。
区では、現在、特定健康診査受診者
のうち、血圧や血糖
の値が医療機関を受診しなければならないレベルにもかかわらず、未治療
の方に対して医療機関へ
の受診勧奨を行っています。一方、40歳以上
の足立区国民健康保険被保険者
のうち糖尿病治療を継続していない方は、令和3年度で約2,000人いると聞いています。今後は、糖尿病
の重症化予防を進めていく上で、未治療者だけでなく治療中断者に対しても、通知等により医療機関へ
の受診勧奨を行い、治療
の再開を促していくべきと考えますが伺います。
現在、区では、令和6年度に(仮称)江北健康づくりセンター
の設置を予定していますが、江北地域のみならず全区的な「健康施策」
の役割を担うものと聞いております。そこで健康づくりセンター
の役割について、「健康あだち21」
の次計画に具体的に盛り込むべきと考えますが伺います。
厚生労働省は、妊娠
の計画
の有無にかかわらず早い段階から、妊娠・出産
の知識を持ち、自分
の体へ
の健康意識を高める「プレコンセプションケア」に関する取組
の体制整備を図るとしています。これまで我が党は、(仮称)江北健康づくりセンターに女性健康相談センター
の設置について要望してきましたが、今後は、更に男女を問わないプレコンセプションケアに関する体制整備も必要だと考えます。今後、同センターへ、助産師など
の(仮称)健康コンシェルジュを配置し、女性とともにカップルも対象とした相談支援ができる体制を図ってはどうか伺います。
コロナ禍になり、運動不足と感じている方が増え、その影響かウォーキングを始める方も増えており、身近な場所で手軽に行える運動が人気となっていると聞いています。一方、運動を始めたいがタイミングを見出せない方や、全く健康には無関心な層も一定数おり、区民
の健康づくりへ
の啓発や働きかけは様々な手法を使って行っていく必要があると考えます。
例えば、横浜市では、健康ポイント制度を導入し、歩いた歩数に応じたポイントが付与され、それに応じて、抽せんで商品券等が当たる取組を行っています。同様に品川区でもポイント制度を導入し、歩いて
の区内観光、健康応援、当たった商品券は区内事業者
の応援につながる施策となっており好評と聞いております。当区においても、健康ポイント制度を導入し、あらゆる世代
の区民が楽しく健康づくりに励むことができるように取り組むべきと考えますが伺います。
次に、帯状疱疹ワクチン接種
の費用助成について伺います。
帯状疱疹は、日本人が80歳までに3人に1人は罹患すると言われており、免疫力が下がりがちなコロナ禍
の中で、強い痛みや重症化へ
のリスクが懸念されています。
我が党は、2021年第4回定例会
の代表質問で、帯状疱疹ワクチン接種
の費用助成を要望しました。2016年3月より、国は、50歳以上へ
の帯状疱疹予防として
の水痘ワクチンを任意で予防接種ができることを発表しました。しかし、接種費用は比較的高額で助成が必要と考えます。全国でも費用助成を行う自治体もあり、東京都では文京区が接種費用
の半額助成を行っています。足立区医師会から
の要望もあり、東京都
の動向も見ながら、当区でも帯状疱疹予防
のために有効なワクチン接種費用
の助成を行うべきと考えますが伺います。
次に、おたふく風邪ワクチン接種
の費用助成について伺います。
おたふく風邪は、正式には「流行性耳下腺炎」と言われており、ムンプスウイルス
の感染によって発症する全身性感染症です。おたふく風邪は症状が出るまで
の潜伏期間が長いため、保育所や幼稚園など
の集団生活を始めたばかり
の子どもに多く見られると報告されています。しかし、子どもが感染した場合、看病をするために保護者が長期間仕事を休まなければならないこともあります。
区は、これまで感染症
の蔓延防止や重症化予防
のために様々な予防接種を行っており、接種費用
の助成を行ってきました。葛飾区や板橋区等では、おたふく風邪予防ワクチン
の接種費用を助成しており、子育て支援
の側面から、当区においても助成すべきと考えますが伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症第8波
の流行拡大対策について伺います。
厚生労働省
の専門家会合では、既に第8波に入ったと
の報告がされ、新たな変異株で
の感染
の事例もあり、一部
の専門家からは、第7波を超える大きな流行になると
の予測もあります。そこで伺います。
インフルエンザと
の同時流行に備えるため、区は、医師会と検討を重ね、発熱外来にはコロナとインフルエンザを同時に検査できるキットを準備しています。しかし、今後、発熱患者が急増した場合、国は65歳以上
の方や基礎疾患
のある方、子ども、妊婦
の受診を優先するとしています。
東京都は、発熱など
の症状
のある方へ、ホームページから申し込めば抗原検査キットを郵送するとしていますが、この検査キットで仮に陰性が確認できても、抗インフルエンザ薬
の適切な投与時期である発症後48時間以内を過ぎてしまう可能性があります。厚生労働省は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ
の同時流行に備えて、抗原検査キットと解熱剤
の事前購入について国民に呼び掛けるとしています。広報などで、個人で
の備蓄を積極的に呼び掛けてはどうか伺います。
また、厚生労働省は、先月
の11月、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ
の同時検査キットをインターネットや薬局で
の販売を解禁する方針を固めました。今月12月初旬に解禁する予定と
のことですが、このような情報も、区として周知を図るべきと考えますが併せて伺います。
発熱外来
の逼迫を避け、かかりつけ医を持っていることが少ないと思われる若年層向けにオンライン診療
の拡充を医師会に依頼すべきと考えますが伺います。
また、パルスオキシメーターや食料
の送付には、在宅療養者
のため
の「東京都陽性者登録センター」へ
の登録が必要なことも、あらゆる機会を捉えて周知すべきと考えますが併せて伺います。
第8波感染拡大
の波をできるだけ抑えるためには、オミクロン株対応ワクチン
の接種推進が肝要となります。現状
の接種率はどうか伺います。
厚生労働省は「オミクロン株ワクチンは、今後
の変異株に対して有効である可能性がより高いことが期待されている」としています。区として、年内早いうち
の接種を呼び掛けていくべきと考えますが、どのような周知を検討している
のか併せて伺います。
この度、国は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス治療薬を緊急承認しました。この薬は、軽症
の段階でも使用でき、ウイルス
の増殖を抑え、臨床試験では、投与4日目に体内
のウイルス量が30分の1に減量したと報告されています。国は100万人分を買上げ、医療機関に配分し、12月初めには使用できるように取り組むとしていますが、区内で使用できる医療機関はどの程度になる
のか伺います。
次に、がん治療に伴うアピアランス支援について伺います。
国は、がん対策基本法において、がん患者が尊厳を持って暮らしていくことができるよう「がん予防」「がん医療
の充実」「がんと
の共生」
の3つを柱としており、特に「がんと
の共生」においては、たとえがんになっても自分らしく生きること
のできる地域社会
の実現を掲げております。国民
の2人に1人ががんに罹患すると言われている現在、がん患者が地域社会で自分らしく生きるため
の支援は重要と考え、我が党は、平成28年第1回定例会においてアピアランス支援について質問いたしました。そこで伺います。
がん治療
の副作用として生じる外見
の変化は、治療や就労などへ
の意欲を低下させ、社会生活を送る上でも精神的負担となります。国立がん研究センターが、抗がん剤治療に伴う身体症状
の苦痛度を調査した結果、女性では、薬
の副作用よりも、頭髪やまつ毛
の脱毛など外見に関わる苦痛
の方が上位にありました。東京都
の動向も見ながら、脱毛に伴うウィッグや乳がん手術後
の胸部補整具等
の購入費用を助成すべきと考えますが伺います。
次に、水平リサイクルについて伺います。
私たち
の生活に使われるあらゆる製品は、限りある資源をもとに作られています。ここ数年、海洋プラスチックごみなどをはじめとしてプラスチック製品による環境汚染が問題視され、各企業が、プラスチックストローを紙製
のストローに変えるなど
の脱プラスチック化が進められています。プラスチック
の消費量が減る一方で、紙など
の原材料
の消費が過剰に加速してしまうことも好ましくありません。重要な
のは、限りある資源を効率よく活用していくこと、つまり資源
のリサイクルだと考えます。元
の製品と同じものに再生する水平リサイクルは、国
の環境基本計画
の一つにもあり、更なる推進が重要と考えます。そこで伺います。
現在、区では「ボトルtoボトル」
のペットボトルをはじめ、アルミ缶や段ボール、瓶などで水平リサイクルに取り組んでいます。水平リサイクルを可能にするためには、消費者
の理解と協力も大切で、異物が混入してしまうとリサイクルできずに可燃ごみになり、更にCO2増加につながります。水平リサイクル
の大切さを分かりやすく紹介する啓発動画等を作成し、資源ごみ
の正しい出し方
の啓発を強化すべきと考えますが伺います。
区
の施設から出るペットボトルは、事業系
の廃棄物として処理されていますが、水平リサイクルを義務化していません。今後は、事業者と協力しながら区施設から回収されるペットボトルについて、水平リサイクルに取り組むべきと考えますが伺います。
自動販売機横にある箱は、ごみ箱ではなくリサイクルボックスとして空容器を回収する目的で設置されています。しかし、実際には、空容器以外
の異物
の混入が約3割となっており、まち
のごみ箱になっていると聞きます。異物が入ることで、本来入るべき空容器が入らず散乱
の原因になることや、空容器回収業務や処理費用
の負担増だけでなく、回収ペットボトル
の品質が低下し、リサイクル
の円滑循環
の妨げとなっていると
のことです。資源循環
の入り口として「ごみ箱ではありません、リサイクルボックスです」
の周知・啓発に工夫して取り組んでいくべきと思いますが伺います。
区は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを宣言しており、先進自治体
の取組を研究しながら、更なる水平リサイクルを図っていくべきと考えます。環境省では、高齢化に伴い消費量が年々増加している使用済み紙おむつについて、市区町村等が殺菌等
の衛生的処理をした上で、パルプ等
の再生利用や熱回収を行うことを検討するため
の参考となるようガイドラインを策定しています。当区としても、まずは、紙おむつ
のリサイクルを推進すべきと考えますがどうか。また、例えば、志布志市は、企業と提携し、紙おむつ
の水平リサイクルに取り組んでいます。今後は、紙おむつ
の水平リサイクルについても検討していくべきと考えますが併せて伺います。
次に、花畑周辺地域におけるバス、ブンブン号
の検証運行について伺います。
我が党は、第3回定例会で、検証期間延長など
の要望をし、区からは「コロナ禍で
の外出抑制等
の影響を考慮した評価を行い、当初
の予定期間で検証を進めていく」と
の答弁でした。その後、1年目
の収支率が正式に11.1%と発表され、収支率改善を目指して、10月からは乗車割引証を導入して
の新たな運賃制度がスタートしましたが、その利用は伸び悩んでいる状況と聞きます。区は、この1年間
のコロナ
の影響をどう分析している
のか伺います。
新しい運賃制度へ
の理解には時間が必要と考えます。また、新たな利用者
の増加も見込める年度変わり
のタイミングなど様々な影響を踏まえ、より慎重に検証を進めるためにも、来年9月まで
の検証期間にとらわれず、必要な期間
の延長をすべきと思いますがどうか。また、乗車割引証へ
の変更は、周知を継続しながら郵送で
の交付など交通不便地域
の高齢者に寄り添った工夫をすべきと思いますが、併せて伺います。
次に、学力向上施策について伺います。
区は、「教員
の授業力向上」「児童・生徒
の個に応じた学習
の充実」「英語教育
の推進」を3本柱に据えた取組を拡充し、足立区
の児童・生徒
の学力向上を図っています。そこで伺います。
区は、児童・生徒
の基礎的な学力
の定着を図るため、誰もが分かる授業
の実現を目指し、教科指導専門員による教員
の授業力向上に取り組んでいます。全て
の区立小・中学校を巡回し、主に若手教員を対象に、足立スタンダードに基づく事前指導、実際
の授業観察、事後指導を行っています。実際に効果が上がっている例も多くあると聞いており、教科指導専門員
の活用
の意義や好事例
の共有を図るなどし、より効果的に推進していくべきと思いますが伺います。
区は、児童・生徒に個別最適な学びを提供するため、小学校3年生から中学校3年生に5教科
のAIドリル「Qubena(キュビナ)」を導入しました。使えば使うほど学習履歴が蓄積され、個々
のスピードや学力に合った学びができるため、基礎学力
の定着に適した教材だと聞いています。また、教員にとっても、問題作成から採点・集計まで
の手間がなくなり、業務
の負担軽減にもつながると
のことです。学び
の効果が期待されるAIドリルですが、学校やクラスによっては使用頻度に差がある状況があると聞いています。今後は、効果について情報共有を図るなどし、使用に関しては差がないよう進めていくべきと思いますがどうか。また、現在、小学校
の低学年利用に向けた検討も進めていると聞いていますが、その場合には効果検証を行い、使用方法に関して丁寧に進めていくべきと思いますが、併せて伺います。
文部科学省は、英語教育改善
のため
の具体的な施策
の現状を調査する目的と、各教育
委員会における英語教育
の充実や改善に役立てるため、全て
の公立小学校・中学校・高等学校に英語教育実施状況調査を行いました。中学校
の目標はCEFR A1レベルで、英検3級相当以上を達成している生徒
の割合を50%としていますが、足立区
の状況はどうだった
のか。また、この調査結果を踏まえ区として今後どのように取り組んでいく
のか。更には、CEFR A1レベルを目指すため、分かりやすい指標として英検
の取得に取り組むことも重要と考えます。我が党は何度も要望してまいりましたが、受験を希望する生徒
の後押しとして受験料
の補助制度をつくるべきと考えますが、併せて伺います。
次に、未就園児支援について伺います。
足立区には、保育所や幼稚園等に通っていない0歳から5歳
の未就園児が約7,000人おります。政府は、来年4月創設
の「こども家庭庁」
の基本方針で「就学前
の全て
の子ども
の育ち
の保障を担う」とし、保育所や幼稚園に通っていない就学前
の子ども
のうち、育児で困難を抱える家庭に着目した支援に乗り出すとしています。そこで伺います。
保育や福祉
の場等につながっていない未就園児に十分なケアが行き届いていないケースがあれば対策を講じる必要があります。未就園児
の家庭に未就園
の理由や困り事など
のアンケート調査をすべきと思いますが伺います。
保育園
の空きを活用し、例えば、親
の就労にかかわらず子どもを預けられるモデル事業を実施してはどうか伺います。
外国籍や障がいがあって、入所・入園が難しいケースは、民間支援団体とも連携し、伴走型
の相談・サポート体制を構築すべきと思いますが伺います。
困難家庭へ
の家庭訪問が大事です。明石市は、生後2か月頃までに一度、その後3か月から満1歳
の誕生月までは、おむつ定期便として子育て経験がある見守り支援員が、毎月1回、赤ちゃんと保護者に会い、紙おむつを無料で届けるとともに、子育て
の相談、アドバイスをしています。当区もこのような継続したサポート
の見守り事業を実施してはどうか伺います。
当区が運営委託している子育てに関するウェブサイトに、足立区あんしん子育てナビがあります。妊娠中や育児に関する情報やアドバイス、予防接種
のスケジュール
管理や乳幼児健診
の記録機能など、役立つ機能や情報が得られ、便利です。配慮が必要な妊婦
の面談にも十分な準備が可能となるよう、このウェブサイト
の中で妊娠時
のアンケートを入力・提出できるようにし、各保健センターでは、面談だけで母子手帳
の交付申請が済むようにしてはどうか。また、産前産後
の家事支援ヘルパー派遣も申し込めるようにしてはどうか併せて伺います。
以上で私から
の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○たがた直昭 副議長
近藤やよい区長。
[
近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長 大竹さよこ議員
の代表質問
のうち、私からは、初めに、時代とともに変化する区民
の声を受けて
の来年度編成予算について
の重視していく点についてお答えをいたします。
令和5年度
の予算編成に当たりましては、何と申しましても、引き続く物価高騰対策、1年を通じた切れ目
のない対策をどのように打っていくかということが、まず1点目でございます。
また、アンケート調査が取りまとまりました、産み育てやすい施策、これを要望
の強いところを中心に充実をさせてまいります。
3点目は、御質問にもお答えしておりますが、育英資金ですとか、高校生を中心とする若年者支援を充実させることによって、トータルな生まれてから社会に出るまで
の支援というものを充実させていきたいと考えております。
そしてまた、4点目になりますが、何と申しましても10年ぶりに見直された都
の首都直下型地震等
の被害想定、これを受けて、短期間に一定
の成果を上げるために、今持っております様々な助成制度
の上乗せまたは横出しも含めて対策が打てないか検討しているところでございます。
次に、高齢者を含めた社会的弱者に向けた施策についてでございます。
例えば、今申し上げた災害発生時等
の際には、やはり特に独居を中心とした高齢者に対する重層的な支援が必要となりますし、様々な場面を捉えて、社会的弱者になりやすい高齢者
の施策
の充実については、令和5年度
の中で、今検討している最中でございます。
他
の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、高校生
の居場所づくりと食
の支援についてお答えいたします。
高校生が中途退学を決意した時点ではなく、悩み始めた時点でNPOから相談や支援が受けられる居場所
の設置を準備しております。また、食
の支援が必要な高校生には、高校生も対象としている子ども食堂やフードパントリーにつなげておりますが、来年度は個々
の状況に応じて助成制度を検討してまいります。
次に、若年層
の就労支援につきましては、人間関係をうまく築けない若者へ
の支援が喫緊
の課題と考えており、あだち若者サポートテラスSODAやNPOと連携しながら、就労準備
のため
の個別支援やコミュニケーション能力
の向上につながる伴走型支援を行っていく予定です。
また、子どもから若者
の自立支援に全庁的に取り組んでいく体制につきましては、子ども
の個別支援を検討するチャレンジ応援会議で、NPOなども含めた庁内外
の連携体制を構築しております。来年度は、自立につながる学び直しや就労支援事業を展開する予定であり、チャレンジ応援会議
の「学ぶ」「働く」分科会において、個別支援
の状況を関係所管で共有しながら取り組んでまいります。
次に、未来応援基金が十分に活用される仕組みにつきましては、子ども支援団体へ
の基金を活用した補助金は、昨年度、補助率を4分の3へと引き上げたり、補助上限を増額したりするなど、活用しやすい仕組みに改善をしてまいりました。来年度は、支援が必要な子どもへ
の活動が継続できるよう、各団体に対する食材等
の物価高騰分
の上乗せ支援を検討しております。
次に、出生率向上に向けたアンケート調査でニーズ
の高かった項目と調査結果
の今後
の施策へ
の活用、及び出産育児一時金へ
の区独自
の上乗せ支給
の来年度予算へ
の計上について一括してお答えいたします。
アンケート
の結果、ニーズ
の高かった項目は、教育に係る費用
の支援や、子育てに関する職場
の理解、また出産に関する費用支援などでした。こうした結果を踏まえ、来年度予算において、教育費用支援として給付型奨学金
の創設や、出産費用支援として出産育児一時金
の上乗せ支給
の検討などを行います。なお、出産育児一時金につきましては、現在、国においても来年度から増額を図る動きがあるものの、そのスキームや金額など、まだ不透明な部分が多いことから、それら
の動きも踏まえつつ、なお、都内
の平均的な出産費用に不足するようであれば、上乗せ支給など区として
の支援も行ってまいりたいと考えております。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、まず、働き方改革と産休、育休
の取得しやすい職場環境づくりについてお答えいたします。
ワーク・ライフ・バランス推進
のため、毎年、区内中小企業約1,600社に対して募集案内を行っておりますので、妊娠中も安心して過ごせる、また、産休育休が取得しやすい職場環境が整っていくよう働き方改革やワーク・ライフ・バランスに関する資料を送付するなど働きかけてまいります。
次に、第8次足立区男女共同参画行動計画
の策定についてお答えいたします。
現在、男女共同参画推進
委員会において、第8次行動計画を策定中です。新型コロナウイルス感染症
の拡大が、特に女性
の生活や就業に影響を与えていることが令和3年度
の内閣府「男女共同参画白書」で明らかになっております。第8次行動計画
の策定に際しては、第7次行動計画
の評価・検証とともに、困難を抱える女性へ
の支援など、コロナ禍
の女性を取り巻く社会状況を踏まえた計画とすべく検討を進めてまいります。
次に、政策決定
のプロセスに女性
の声を反映するため
の仕組みづくりとしては「足立区役所
の女性
管理職
の割合」や、「審議会
の委員比率」など
の指標を設定し、推進してまいります。また、性
の多様性
の観点についても引き続き計画に盛り込んでまいります。
次に、相談
の状況についてですが、足立区では、女性相談
の件数が、令和2年度まで
の5年間はほぼ横ばいでしたが、令和2年度
の627件に対し、令和3年度は754件と127件増加しております。また「自分自身」に関する相談は、令和2年度
の67件に対し、令和3年度は128件、「心
の問題」は令和2年度
の21件に対し、令和3年度は44件と、いずれも約2倍になっており、新型コロナウイルス感染症により、人と接触しなくなったことなど
の影響が相談内容にも表れていることが推測されます。なお、令和2年度から令和3年度にかけて約3%から4%増加した新規DVに関する相談等では、必要に応じて福祉事務所や法律相談につないでおります。引き続き相談者
のニーズを酌み取り、寄り添った丁寧な対応をしてまいります。
次に、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツについてですが、第8次行動計画に盛り込むとともに庁内各課と連携し、イベントで
の周知や講座
の実施等を通じ、正しい情報
の啓発と理解促進に努めてまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、地震時における在宅避難
の区民周知に関する御質問についてお答えいたします。
区として、地震時においても分散避難を推奨しており、特に在宅避難は重要だと考えております。そのため、新たに在宅避難に着目したフローチャートや港区
の例も参考に、在宅避難におけるポイントを記載したリーフレットを作成するなどして、令和5年度から、講演会や防災フェアなど
の機会に配付し、在宅避難
の周知を進めてまいります。
次に、在宅避難者へ
の明確な情報発信についてと、平常時より災害時
の情報入手方法を周知すべきと
の御質問にお答えいたします。
災害時において、在宅避難をされている方へ
の明確な情報発信は、防災行政無線で
の放送
のほか、A-メールやLINE公式アカウント、防災アプリなど多く
の情報発信手段にて発信を行ってまいります。災害時
の情報入手方法については、平常時から広報へ
の掲載やガイド冊子
の配付をはじめ、避難所
の会議や防災講演会、啓発イベントなど、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。
また、防災ラジオなど、防災無線が聞こえない方が情報を受け取ることができるシステムを導入すべきと
の御質問についてですが、情報伝達手段として
の従来
のA-メールやLINE公式アカウント、防災アプリなどに加え、防災無線を聞き直しできる防災無線テレホン案内についても、電話番号
の変更はございますが、引き続き利用可能でございます。今後は、防災行政無線が聞こえないという方などが情報を受けることができるよう、例えば、地上デジタル放送波を活用した新たな技術など、情報発信手段について総合的に検討を進めてまいります。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、家具転倒防止工事助成とガラス窓飛散防止フィルム工事助成に関する御質問に一括してお答えします。
まず、在宅避難
の観点から
の周知や高層住宅に特化した周知、支援が必要であると
の御質問につきましては、全区民が助成対象となることを、広報紙・ホームページへ掲載するとともに、既存
のパンフレットには、高層住宅
の長周期地震動に備えた対策
の必要性を書き加え、本制度
の周知・啓発に努めてまいります。また、助成金
の増額につきましては、更なる支援策として令和5年度から
の助成額
の拡充を検討してまいります。
◎茂木聡直 危機
管理部長 私からは、防犯対策
の御質問
のうち、初めに、防犯カメラ
の設置助成
の申請方法を、より簡易にすべきと
の御質問にお答えいたします。
防犯カメラ設置費用助成額
の2分の1は都より助成を受けているため、区独自
の手続
の簡略化は難しい状況にありますが、都へ要望するとともに、今後も申請
の手続について、町会・自治会へ
の丁寧な説明に努めてまいります。
次に、個人で設置申請できる新たな手法
の検討と防犯対策品
の購入補助
の御質問について一括してお答えいたします。
個人向け
の防犯カメラ事業と防犯対策品
の購入補助について、現在、23区各自治体
の実施状況を調査しております。区設置による個人向け防犯カメラについては公共性
の判断も必要でありますが、各自治体における事例や課題などを踏まえ、事業化に向けて取り組んでまいります。
次に、カメラ付きテレビドアホン設置後にアンケートによる効果検証を図っていくべきと
の御質問についてですが、設置から3か月をめどにアンケート調査を実施し、効果検証を行います。また、設置による効果が認められれば、事業
の拡大を検討してまいります。
次に、自動通話録音機
の設置状況と単身高齢者世帯へ
の自動通話録音機
の設置推進
の御質問についてお答えいたします。
自動通話録音機
の設置状況についてですが、区内警察署
の協力も得ながら、平成27年から今年10月末現在までで約9,700台を設置しております。また、単身高齢者世帯へ
の自動通話録音機
の設置についてですが、地域包括支援センター、区
の絆づくり担当、介護事業者を通じて、更なる設置推進を図ってまいります。
◎久米浩一 区民部長 私からは、マイナンバーカード
の普及推進についてお答えいたします。
まず、商業施設など
の交付会場
の拡充については、イオン西新井では引き続き実施に向けて努めてまいりますが、国から配付される端末数に限りがあることから新たな交付会場
の設置は難しい状況です。ただし、土日交付については、特設会場を設けるなど交付拡大に向けて検討してまいります。
次に、出張申請キャラバン事業
の利用状況ですが、11月30日時点で、18団体、300名から
の申請を受け付け終了しており、12月以降も新たに42団体へ
の出張受付を予定しています。また、事業周知
のため、既に広報紙に掲載したほか、町会・自治会や民生
委員、友愛クラブ連合会に説明するなど丁寧に周知を図っております。
次に、単身高齢者世帯へ
のアウトリーチと車両で
の活動についてお答えします。
人口4万2,000人
の洲本市では、受付用車両で、団体だけでなく戸別訪問も実施していますが、当区では車両を使って全て
の高齢者宅を回ることは難しいと考えております。まずは、高齢者
のデイサービスや障がい者
の通所施設等へ
の出張申請を実施し、その後に支援拡充について検討してまいります。
次に、マイナンバーカード
の周知についてお答えします。
11月20日現在、交付率が50%を超え、23区で22番目に上がってきたところですが、いまだ申請していない理由に、制度へ
の不安感があることは認識しております。今後、広報紙やホームページ、SNSなどで、カード利用によるメリットや安全性について十分に周知し、安心して申請いただけるように努めてまいります。
◎石鍋敏夫
産業経済部長 私からは、キャッシュレス化
の普及と2023年度
の事業展開について一括してお答えいたします。
今回
のキャンペーン終了後、アンケート調査によりキャッシュレス化
の進まない店舗
の課題を分析し、足立区商店街振興組合連合会
の会議や、「公社ニューストキメキ」へ
の掲載等を通じて、売上げや新規顧客増というプラス
の効果を広く周知し、普及につなげてまいります。また、更なるキャッシュレス
の普及は課題と捉えており、来年度も今年度
の課題を踏まえた事業
の実施・検討を行ってまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、健康あだち21行動計画に関する御質問
のうち、第三次行動計画に新たな角度で取り組むべき施策と、(仮称)江北健康づくりセンター
の役割を盛り込むことなどについて、一括してお答えいたします。
12月初旬から実施する第二次行動計画
の評価に関する実態調査
の結果などを分析し、「あだちベジタベライフ」など、これまで
の取組を踏まえた上で、人生100年時代を見据えた定年前後
の区民向け
の健康づくり事業など、新たな施策を検討してまいります。具体的には(仮称)江北健康づくりセンターにおいて「気付く」「学ぶ」「実践」
の3つ
のステップで、仲間づくりや人材育成など、全区的な健康づくり活動を展開することを検討しておりますので、そうしたセンター
の役割を計画に盛り込んでまいります。
次に、足立区国民健康保険被保険者
のうち、糖尿病
の治療を中断している方に対する医療機関受診勧奨につきましては、治療反応性が期待できる60歳未満
の治療中断者で、医療機関受診や特定健診
の受診がない方約300人に対して、治療中断
のリスクを分かりやすく記載した通知による受診勧奨を実施する方向で検討してまいります。
次に、(仮称)江北健康づくりセンターへ助産師など
の健康コンシェルジュを配置し、女性に限定しない男女へ
の相談体制を図っていくことにつきましては、助産師を配置し、男女を問わず相談できるよう整備を進めてまいります。
次に、歩いた歩数に応じてポイントが付与される健康ポイント制度を導入し、あらゆる世代
の区民が楽しく健康づくりに励むことができるように取り組むべきと
の御質問についてお答えいたします。
ウォーキングによるポイント事業に取り組んでいる自治体によると、専用
の健康アプリ
の開発とGPS機能を有するスマホなどを必要とするため、利用者が限定されるとともに、導入においても多額
のコストを要すると伺っております。また、参加する方も健康意識が高い一部
の方に偏るなど
の課題もあるため、ポイント事業は、引き続き先進自治体
の成果など情報を収集し、研究してまいります。なお、当区では、糖尿病月間や食育月間において、事業に参加した方へアップルウオッチなどが当たるプレゼント企画を行っております。引き続き、多く
の区民が楽しんで健康づくりに取り組んでいただける事業を実施してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチン接種費用助成につきましては、ワクチン
の接種により、後遺症である帯状疱疹後神経痛を軽減できるというメリットがある一方、費用助成を行っている自治体
の接種率が数%にとどまっているなど
の課題もあることから、引き続き、国や先進自治体
の情報を収集しながら、接種費用
の助成について検討してまいります。
次に、おたふく風邪ワクチン接種費用
の助成についてですが、区民から
の要望も多いことから、子育て支援策
の一つとして、1歳児を対象に、令和5年4月から
の実施に向け、検討を進めてまいります。
次に、がん治療に伴うアピアランス支援につきましては、がん患者
の方へ
のウイッグや胸部補整具等
の購入費用
の助成について、令和5年4月から
の実施に向け検討してまいります。
次に「足立区あんしん子育てナビ」を活用した妊娠時
のアンケート
の入力・提出についてですが、予防接種
のスケジュール
管理の特許を取得していた委託事業者が運用を行うウェブサイトとなっているため、現時点では、妊娠時
のアンケート
の入力・提出ができる機能
の追加は困難です。なお、区ホームページにアンケート付き
の妊娠届出書を掲載しておりますので、ダウンロードして記入、持参いただければ、面談だけで母子手帳
の交付が可能です。
◎水口千寿
足立保健所長 私からは、まず、新型コロナウイルス感染症対策
のうち、インフルエンザと
の同時流行対策として
の区民へ
の備え
の周知ですが、解熱剤
の備蓄については、あだち広報11月25日号に掲載し、周知いたしました。また、同時検査キットについては、薬局やインターネットで
の販売について、使用時
の注意点など必要な情報をホームページやあだち広報等で周知してまいります。
次に、オンライン診療
の拡充を足立区医師会に依頼することにつきましては、これまでも足立区医師会に働きかけを行い、現在、厚生労働省
のホームページに、区内50医療機関が掲載されておりますが、より多く
の医療機関に取り組んでいただけるよう、引き続き足立区医師会に働きかけてまいります。
次に、パルスオキシメーターや食料送付には、「東京都陽性者登録センター」へ登録が必要なことを周知することにつきましては、区ホームページやあだち広報などとともに足立区医師会と連携し、受診時にリーフレットを配付するなど、あらゆる機会を捉えて周知してまいります。
次に、国が緊急承認した新型コロナウイルス治療薬が使用できる医療機関
の数は、11月末現在61か所で、そのほか薬局が32か所です。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、新型コロナウイルス感染症第8波
の流行拡大対策に関する御質問
のうち、ワクチン接種についてお答えいたします。
まず、オミクロン株対応ワクチン
の接種率についてですが、足立区
の12歳以上人口に対する接種率は、11月30日時点で19.9%です。また、東京都
のホームページで公表されている全国
の接種率は20.5%であり、国とほぼ同等
のペースで足立区
の接種が進んでいる状況です。
次に、年内早期接種
の呼び掛けについてですが、東京都が作成したオミクロン株対応ワクチン
の早期接種推奨ポスターを本庁舎1階アトリウムへ掲示するほか、区ホームページに掲載することで周知を図っております。また、一人でも多く
の方が年内に接種を行えるよう、区役所庁舎ホール
の集団接種会場では、来週12月6日から従来
の予約枠に加えて予約不要接種枠を設けることで、年内
の接種回数
の向上に努めてまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、水平リサイクルについてお答えいたします。
初めに、元
の製品と同じものに再生する水平リサイクル
の大切さを分かりやすく紹介する啓発動画等を作成し、資源ごみ
の正しい出し方
の啓発を強化すべきと
の御質問についてですが、水平リサイクルを実現するためには、飲み残しやたばこ
の吸い殻等
の異物を取り除くなど、正しい分別が重要です。そこで、民間事業者などが作成している啓発動画を区
のホームページにリンクするなど、その活用を検討してまいります。
次に、区施設から出るペットボトル
の水平リサイクルについてですが、区施設から出るペットボトルには、自動販売機
の販売事業者が回収しているものと職員や利用者が外で購入し、区施設内
のごみ箱等に捨て廃棄物処理事業者が回収しているものがございます。区施設から
の排出
の大部分を占める自動販売機
のペットボトルにつきましては、事業者にリサイクルを義務付けていますが、リサイクル
の手法までは明記していないため、事業者へヒアリングを行い、水平リサイクル
の可能性について検討してまいります。また、廃棄物処理事業者が回収するペットボトルにつきましても、水平リサイクルが図られるよう契約内容
の見直しなども含め検討してまいります。
次に、リサイクルボックス
の適正な使用方法
の周知・啓発についてですが、異物削減効果
の高いリサイクルボックスが事業者により開発されており、今後、事業者と連携し、区で
の導入及び周知・啓発について検討してまいります。
次に、紙おむつ
のリサイクルに関する御質問について一括してお答えいたします。
紙おむつ
のリサイクルにつきましては、東京都が令和2年度及び令和3年度に実施した実証結果から、異物混入やリサイクル施設
の受入れ量、リサイクルに掛かるコストなど
の課題があり、直ちに実施することは困難であると考えています。今後も、再生事業者及び先進自治体
の動向、並びに新技術等
の情報収集に努め、実施可能性について検討してまいります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、花畑周辺地域におけるバス
の検証運行について、この1年間
のコロナ
の影響をどう分析している
のかと
の御質問についてお答えいたします。
令和3年10月
の運行開始後、新型コロナウイルス感染症流行による第6波、第7波が襲来しましたが、感染拡大時には出控え等
の影響でバス利用者は減少する傾向が見られています。しかし、第6波に比べて感染者数がより多くなった第7波
の方が利用者数
の減少割合は低く抑えられており、ウィズコロナにおけるバス利用が定着しつつあると考えております。
次に、来年9月まで
の検証期間にとらわれず必要な期間
の延長をすべきと
の御質問ですが、令和4年10月から導入した乗車割引証
の利用者数は、事前
のアンケート結果から
の想定より少ない状況であり、新しい運賃制度が日々
の生活に浸透するには数か月を要すると考えております。また、区内を運行するコミュニティバスはるかぜも、コロナ禍で減少した利用者数
の回復が鈍化しつつあることから、ブンブン号もあと半年程度実験期間を延長することで、ウィズコロナにおける適正な利用者数を判断できるようになるものと想定しています。
来年度に入った段階で時期を見ながら路線全体で乗降調査等を実施し、利用状況を再検証するとともに、より区
の財政負担
の少ない方法も併せ地域
の移動手段を検討いたします。
以上を踏まえ、検証期間を令和6年3月まで
の半年間延長することを前提に、地元検討会で御意見を伺いながら社会実験を進めてまいります。
次に、乗車割引証
の交付について、高齢者に寄り添った工夫をすべきと
の御質問についてですが、地域
の状況を丁寧に確認させていただき、区
の職員が出張して交付する機会を設けるなど、今後も柔軟な対応を行ってまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、学力向上施策に関する御質問
のうち英語教育についてお答えいたします。
まず、令和3年度英語教育実施状況調査
の結果ですが、CEFR A1レベルで英検3級相当以上
の中学3年生
の割合について、国
の目標は50%ですが当区は34.3%でした。このため、生徒
の英語力を更に引き上げる必要があることは当然
のことながら、英検3級を持たないまでもCEFR A1レベル相当以上
の英語力を有する生徒
の能力を教員が適切に評価できていないこと、更に英検にチャレンジする生徒が少ないことも要因であると分析をしております。
今後
の取組といたしましては、中学2年生を対象とした英語4技能調査
の結果に基づいて授業改善を徹底し、生徒
の英語4技能をバランスよく育成していくとともに、生徒
の英語力を教員が適切に評価できるよう、研修会等を通じて指導してまいります。なお、英検受検料
の補助につきましては、生徒
の英語学習に向かう意欲
の喚起に有効だと考えますので、新年度から
の導入に向けて前向きに検討してまいります。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、学力向上施策について
の御質問
のうち、まず、教科指導専門員
の効果的な活用
の推進についてお答えいたします。
教科指導専門員による巡回指導は、教員
の実情に合わせて様々な形で実践しておりますが、専門員
の活用方法について教員に十分理解されず、効果的な指導につながらないケースもございます。そこで、まずは校長会を通じ制度
の趣旨や活用方法について改めて教員へ
の周知を図りますとともに、教員と
の関係づくりも含めた教科指導専門員
の資質向上にも努めてまいります。また、指導における成功事例を教科指導専門員
の連絡会を通じて横展開を図るなど、教科指導専門員制度を更に効果的に推進してまいります。
次に、AIドリル
の使用に関して差がないように進めるべきと
の御質問ですが、直近
の活用状況を調べましたところ、実際に、学校・学年間などで差が生じていることを確認いたしました。ICTが得意でない教員でもAIドリルを活用できるよう、研修を実施して教員
の理解を深めますとともに、好事例をまとめた活用事例集
の作成や課題
の見られる学校へ
のサポートスタッフ派遣などを通じ、各校
の差が生じないよう努めてまいります。また、小学校低学年
のAIドリル利用につきましては、活用しているとき
の子どもたち
の様子や学習履歴などを事前に見取りながら、導入に向けた検討を丁寧に進めてまいります。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、未就園児支援についてお答えいたします。
まず、未就園児
の家庭に未就園
の理由や困り事等
のアンケート調査をすべきということについてですが、現在、内閣府こども家庭庁準備室において、「未就園児等
の把握、支援
のため
のアウトリーチ
の在り方に関する調査研究」を行っており、来年3月頃に報告書ができると伺っております。区といたしましては、本調査を基に未就園児等
の把握やアウトリーチ
の在り方を検討していくことを考えていることから、現時点でアンケート調査を実施する予定はありません。
次に、外国籍や障がいがあって入所・入園が難しいケースにつきましては、個別
の状況に応じた相談支援とともに関連する民間支援団体につなぐなど、こども家庭支援課相談員が伴走型
の相談・サポートを行っており、引き続き、相談体制
の構築に努めてまいります。
次に、継続したサポート
の見守りについてですが、生後3か月まで
の乳児がいる全家庭を対象に、「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施し、赤ちゃん
の発達や発育
の確認や、お母さん
の体調
管理など
の相談に応じております。更に、各保健センター等
の地区担当保健師が、育児不安や育児困難な家庭を中心に訪問するとともに、虐待
のリスクがある家庭については、こども家庭支援課と担当保健師が家庭状況を共有し、訪問して相談支援を行う養育支援訪問事業などを活用し、心配な状態が続く間は継続して対応しております。
次に「足立区あんしん子育てナビ」を活用して、産前産後
の家事支援ヘルパー派遣も申し込めるようにしてはどうかと
の御質問についてですが、予防接種
のスケジュール
管理の特許を取得した委託事業者が運営を行うウェブサイトとなっていることから、産前産後
の家事支援
の申込み
の機能
の追加は困難でございます。しかしながら、産前産後家事支援事業者連絡会とともに、少しでも利用者が申込みしやすい手続方法について引き続き協議してまいります。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、育児で困難を抱える家庭に対しては、親
の就労にかかわらず保育園に子どもを預けられるモデル事業を実施すべきについてお答えいたします。
保育園
の役割として、親
の就労にかかわらず養育困難家庭等
の児童
の支援は必要と考えておりますので、国や他区
の動向を見ながら、公立保育園で
のモデル事業
の実施を含めて最適な支援方法を検討してまいります。
○たがた直昭 副議長 以上で質問を終結いたします。
本日
の日程は全て終了いたしました。
次回
の会議は明2日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後4時13分散会...