長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
連休明けの５月８日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類から季節性インフルエンザと同等の５類に引下げとなりますが、感染症の流行は長期にわたると言われております。市民の命と暮らしを守るために令和５年度もしっかりと対応されるよう要望し、本予算に賛成いたします。 ○杵渕俊久 委員長 議案第４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
連休明けの５月８日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類から季節性インフルエンザと同等の５類に引下げとなりますが、感染症の流行は長期にわたると言われております。市民の命と暮らしを守るために令和５年度もしっかりと対応されるよう要望し、本予算に賛成いたします。 ○杵渕俊久 委員長 議案第４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
政府は、連休明けの５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを２類から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることを決めました。５類に移行すれば行動制限や入院勧告などができる法的根拠がなくなり、新型コロナ対策は大きく転換することになります。しかし、新型コロナウイルスの感染力は季節性インフルエンザよりもはるかに強く、死者数も多く、後遺症に苦しむ人も少なくありません。
本補正予算につきましては、11月17日に、町内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生を疑う事案が発生し、翌18日のＰＣＲ検査の結果、陽性が確認されましたことから、新潟県主導による防疫措置等を行い、24日には全ての作業が完了いたしたところであります。 なお、明日16日には、３キロ圏内の移動制限も解除される予定となっておりますので、本件につきましては、ようやく一段落というふうなところでございます。
それで、今年は職員の皆さんが、本当に夏の災害及びコロナ対策、ワクチンとインフルエンザ、また国の政策でいろんな条例の改定とか職員の定年制などで事務事業が増加して大変ご苦労なことをされましたので、本当にありがとうございました。 それでは、次に、私の一般質問を行いたいと思います。
こうした状況を考えれば、市民の皆さんがより安心することができる、または感染拡大の中での社会・経済活動を判断する上で、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで出している資料のうち、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの重症化率や致死率を判断材料にしていただくことで、より状況判断ができやすい状態につながるので、公表することも必要と考えます。
そうした中、11月、17日に阿賀町で初となる高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。新潟県が所管し、地元自治体は協力するという立場ではありますが、町といたしましては、県が対策を円滑に進められるよう連携し、積極的な後方支援に当たったところであります。作業は24時間体制で行われ、その作業に従事した県や町職員も大変でありました。
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行については、年内は避けられるとの予測もありますが、専門家からは、年明け以降にインフルエンザが蔓延する可能性もあるとの指摘もあります。 本市における新型コロナ感染状況は、11月末現在の患者累計数が12万5,000人超、死亡された方が89名、昨日現在では、患者累計数が13万3,600人、残念ながら死亡者数は５名増えて94名となりました。
新潟県の新型コロナウイルス感染者数は、10月半ば以降から再び増加してきており、今冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。
（教育長） ３ 新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について（市長） (1) 発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成について ア 65歳未満で基礎疾患がなければ、自己検査、受診しないを原則としているが、同時流行 が懸念される。医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。
さらに、インフルエンザも今もう出始めているという状況になっています。なおかつ大雪という情報。さらに、近年では震源地が三重県なのに、なぜか茨城県で震度４の地震、さらに石川県の能登半島でも震度４の地震が発生しています。今冬は、非常にいろいろな意味で危機管理が問われるような気がいたします。
次に、15ページ、第４目保健予防費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止は、予防接種法で定める子供への各種予防接種の実施や高齢者のインフルエンザや肺炎球菌の予防接種への助成を引き続き行うとともに、風しん（追加的対策）として、抗体検査で陰性の方を対象とした予防接種を実施しました。
感染症拡大防止協力金第１期から第４期は、感染症の第４波、第５波となった令和３年４月以降、人の移動が活発となる春の大型連休中とお盆の時期の感染拡大防止を目的に、新潟県独自の特別警報により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店等に対する営業時間短縮要請が４回発出されたことから、この要請に応じた事業者を対象に、要請期間ごとに協力金を支給しました。
このオミクロン株の感染力は強いものの、陽性者の重症化率も少しずつ下がり、無症状や軽症の患者も多いことから、季節性のインフルエンザと同等に２類から５類へと見直しを求める議論も以前から出ていた中で、この全数把握への取りやめは新たな段階への移行策の一つとしています。新潟県では、全数把握を当面の間継続していく考えを明らかにしましたが、26日から年代のみを把握するなど、仕組みを簡略化させる意向を示しました。
あわせて、全国ベースのデルタ株、オミクロン株、季節性インフルエンザの感染者に対する死亡者の割合と、致死率を把握していたらお伺いしたいと思います。 ◎西山 健康課長 長岡市内の死亡者数でございますけれども、累計数につきましては県から情報を提供いただきまして、当市としまして把握しておりますが、個人情報特定のおそれがあるということで、当市も含めまして市町村別の内訳は非公表になっております。
そんな中、医療機関や保健所の負担を減らすために、季節性インフルエンザと同等の５類に分類を引き下げるよう求める意見が出ています。季節性インフルエンザと同等の５類に分類されると、国や自治体による入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請がなくなる一方で、検査や治療の費用は公費での負担がなくなります。
現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法上で最も幅広い措置が取れる新型インフルエンザ等感染症に分類されておりますが、今後ウイルスの危険性がさらに下がれば、季節性インフルエンザと同等の５類への引下げも検討されていることから、濃厚接触者に対する対応も変わることが予測されております。感染の状況、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
厚生労働省の審議会では現在、インフルエンザワクチンと同様の定期接種化に向けた科学的知見の整備、検討に入っております。他自治体に先駆け、当市において帯状疱疹ワクチンの助成制度を創設すべきと考え、市長に３点伺います。 １点目、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるか。 ２点目、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進の考えはあるか。
我が国では、６月26日現在で陽性者数が923万9,615人、死亡者数が３万1,116人に達し、この間、我が国政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策を実施しましたが、医療現場では体制整備が追いつかず、誰を優先して入院させるかという命の選択を余儀なくされたとの報告もあります。
それで、緊急事態の発生に対して災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法で対処をしてきたわけなんですけれども、対応できないというのであれば法律の改正であるとか、そういう手法もあったと思うんです。この請願を見ると一気に憲法論議というふうに話が飛んでいるんですけれども、そこまで飛躍した理由をお聞かせ願えますか。
本年２月に国が発出した「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」の文書につきましては、オミクロン株を含む新型インフルエンザ等の感染症蔓延時においても、災害発生時と同様に死亡者数の増加に対応ができるよう、広域的な火葬計画の整備を都道府県に求めたものであります。