諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
本年は、諫早大水害から65年、長崎大水害から40年の節目の年でもありますので、当時の経験を生かし、今後も防災講座などを通じ、市民の皆様の防災意識の向上に努め、大規模な自然災害などに備えた対策を図ってまいりたいと考えております。
本年は、諫早大水害から65年、長崎大水害から40年の節目の年でもありますので、当時の経験を生かし、今後も防災講座などを通じ、市民の皆様の防災意識の向上に努め、大規模な自然災害などに備えた対策を図ってまいりたいと考えております。
今年は、昭和32年の諫早大水害から65年、昭和57年の長崎大水害から40年の節目の年となりました。 残念ながら、恒例であります７月25日の諫早万灯川まつりにつきましては、新型コロナ感染症対策として、規模が縮小された形での開催となりましたが、諫早大水害でお亡くなりになられた方々の御霊に対し、哀悼の誠をささげた次第でございます。
今年は、昭和32年の諫早大水害から65年、また昭和57年の長崎大水害から40年を迎えます。例年７月25日に開催しております諫早万灯川まつりにつきましては、昨年に引き続き打ち上げ花火は中止となりますが、のんのこ河原では慰霊の思いを込め約1,000本の万灯が設置され、諫早公園芝生広場では水難者慰霊式典が執り行われる予定となっております。
諫早大水害から65年が経過しております。また、長崎大水害から40年が経過しております。私も長崎大水害のときには、ちょうど高校野球があっておりまして、私監督をしておったのですけども、大橋球場のところですごい雨が降って、もう今まで見たことがない、そういった大粒の雨でございました。
今年は、昭和32年の諫早大水害から65年の節目の年になりますが、この水害では、本明川の氾濫被害のほかに、訓練に参加されました白木峰町、大場町では土砂災害が多数発生しておりまして、当時の災害の記憶を思い出され、この訓練の重要さを認識していただいたのではないかと思っております。
今年は諫早大水害から65年、長崎大水害からは40年という大きな節目の年でもございます。 中国など世界各地では、早くも水害情報が多発しているところもございます。いつものことでございますけれども、自分の命は自分で守るという防災の基本理念を家族皆様方とともに再度認識、確認をされ、爽やかな秋を無事に迎えられることをお祈りしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
本市は、過去、諫早大水害あるいは7.23長崎大水害において甚大な被害を被った経験がございます。災害発生直後、直ちに本市消防団員はもとより、近隣の市町等から多くの消防団員の方に応援をいただき、人命救助あるいは人命検索、災害復旧などの活動に当たったことは、こうした災害の教訓とは別に彼らの郷土愛護の精神や、献身的な活動も語り継いでいかなければならないのかなと思っているところでございます。
歴史ということで考えますと、今から考えれば、64年前には諫早大水害が発生して、相当の生命、財産が失われました。かつ今から39年前には長崎大水害が発生をしました。これも物すごいものでした。57災長崎大水害、こういう言い方をするんですが、これからいくと雨の降り方は、今回は匹敵はするけれども、そこまではなかったかなと思います。
昭和57年７月の長崎大水害の際は、最大時間雨量99ミリメートル、総雨量が492ミリメートル、低平地の多くの家屋で床上、床下浸水が発生いたしました。また冠水が四、五日続いたということでございまして、甚大な被害があったということです。 今回の大雨につきましては、最大時間雨量が79ミリメートル、総雨量1,039ミリメートルでございます。
事業により、市街地の水害はなくなるのか。 イ、国が行った環境アセスメントにおけるケース３－２の開門方法により、予測される被害は何か。 ウ、事業開始による漁業者への補償金の内容。 エ、2002年短期開門調査直後のタイラギの育成状況の変化について。この４つについて伺いたいと思います。
しかし、今は県の方向は平面化する、または現状維持という２案で何かやっているそうですから、ここから先は、私は別に見解は言いたくないんですけれども、要は長崎市がどっちになっても、ちゃんと仕事ができると、特に浸水対策、水害対策は地元の方が大変気にしておりますから、もう一度聞きますが、それはどっちになっても大丈夫ということでいいんですね。
現物備蓄の品目については、長期保存可能な食料品や飲料水、毛布、おむつなどの生活必需品を備えており、長崎大水害の際の避難者数3,000人に災害対応職員数600人を加えた計3,600人の２日分を基本としています。なお、おむつやミルク、生理用品などは、想定避難者数にその物資を必要とする年代などの割合を乗じて算出しています。
(3)対象とする災害につきましては、県計画で示された災害のうち、本市に大きな災害を及ぼすと想定される地震９ケース、津波２ケース、風水害１ケースに加え、風水害の欄に米印１として記載をしておりますが、長崎市独自のケースとして、過去に実際に発生した最大規模の災害廃棄物発生量を勘案し、昭和57年の長崎大水害と平成３年の台風19号について独自に想定しております。
そういう中で、計画を推進していくに当たりまして、実は長崎大水害のときのあの瓦礫などが、一部埋設をされていたという状況が出てまいりまして、これに伴いまして、区域の見直し、面積の見直しを行った次第であります。
なお、右側には、八郎川本川の河川延長、指定年月日、今回の想定最大規模降雨、参考に長崎大水害時の降雨を記載しておりますので、ご参照ください。 次に、３ページをご覧ください。第８款土木費第３項河川海岸費第２目河川改良費についてご説明いたします。事業名、【単独】自然災害防止事業費、急傾斜地崩壊対策について、4,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
本明川ダム建設事業につきましては、現在、諫早大水害相当規模の雨量に対する本明川の洪水調節と流水の正常な機能の維持のため、国の直轄事業として事業が実施中でございます。 現在の進捗状況としましては、水没地内の用地取得が９割以上完了し、付替道路や工事用道路など、多くの工事も実施されております。
ちなみに、長崎大水害が起こったときは満潮のときでもなかったですし、大潮のときでもなかったのです。幸いにも、これまでたまたま、最悪の日と時間にぶつかっていないだけで、浸水リスクというのはあくまでも潮位と標高との関係なんだと。満潮なのか、干潮なのか、大潮のときなのか、これに大きく左右されますと。今後、これが毎年少しずつ海水面が上がり続けます。
だから、実態にあったようなこういうハザードマップはきちんと作ってもらわないと、水害とかなんとかでいうんなら、中島川もバイパスを造ったりして、あれだけの雨が降っても、あのようにならないような一定の対策は打ってきているんだから、その実態に合ったハザードマップというものを作成してもらわないと、あんまりこの浦上川周辺で支流も含めて、危ないですよ、危ないですよとばっかり言ったら、自分の財産の価値の問題も出てくるけんさ
消費期限がある食料などについては、全てを現物備蓄することは困難でありますので、長崎市では過去最大の被災避難である長崎大水害を基に約２万1,000食を現物備蓄し、不足分につきましては、熊本地震においても発災翌日から流通備蓄を受け入れていることから、大手流通事業者との協定により対応することとしています。
上陸は幸い免れたものの、台風第10号の接近に際しては、野母崎地区で最大瞬間風速が過去最高の59.4メートルを記録するなど、接近前から超大型台風で、50年に一度の被害をもたらすことも予想されるとの事前の報道で、長崎大水害時を超える過去最大の１万2,185人の方々が避難所に避難する事態となりました。