松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第３号） 本文
その後、原子力規制庁、あるいは長崎県、これは４市──平戸市、壱岐市、佐世保市、松浦市、県内の４市と合同して要望をし、何とかこういった状況を改善してほしいということでお願いした結果、現在の避難円滑化モデル事業ということに結びついているわけであります。
その後、原子力規制庁、あるいは長崎県、これは４市──平戸市、壱岐市、佐世保市、松浦市、県内の４市と合同して要望をし、何とかこういった状況を改善してほしいということでお願いした結果、現在の避難円滑化モデル事業ということに結びついているわけであります。
その中でも特に心配な家庭につきましては、長崎市に連絡をいただき、市の保健師がその家庭を訪問し支援を行うなどの対応を運営団体と連携して行っています。
そして、福岡県小倉市にある小倉競輪場で行われました。自転車競技場を建設するには、当時、膨大な資金がかかるため、よその自治体はなかなか手を挙げない中、小倉市は、当時最も人気が高かった野球を小倉市で同時開催することを条件に、自転車競技を引き受けたそうであります。 その後、国体会場であるこの小倉競輪場で競輪競走が行われてまいりました。
長崎市の職員の初任給につきましては、国の制度に準じており、九州・沖縄の県庁所在都市では長崎市を除く中核市４市のうち３市において長崎市と同様に国の制度に準じていることから、初任給の基準につきましては、他都市と比較しても遜色がないものとなっております。
長崎市におきまして、平成30年12月時点で把握できました常設型住民投票条例を制定している42市を対象として調査を行っております。その内訳は、政令市が２市、中核市が２市、特例市が４市、その他が34市となっております。
これまで、長崎市で６回、佐世保市で３回、大村市で２回、諌早市で３回、島原市、松浦市、五島市、雲仙市で各１回ずつ開催され、１９回目を迎える今年、初めて西彼杵地区において開催されることになり、会場として本町のとぎつカナリーホールが選ばれました。
内訳としては、長崎市が５名、佐世保市が５人、島原市も５人、雲仙市が３人、五島市が８人、壱岐市が５人、平戸市が６人、松浦市が２人、西海市が２人、南島原市が２人、一番多いのが対馬市で10人の方が、地域おこし協力隊員として頑張っておられます。
これについては、長崎市の財政状況等を鑑みてある程度やむを得ないものと、私どももこれは避けられないのかなということもありまして、その情報収集にまず当たることにしました。 情報収集の内容としては、まず佐世保市、諫早市、大村市の既に設置されている給食センターの視察にまいりました。そしてもう１点、大阪府の豊中市にある大きな１万3,000人規模のセンターも見てまいりました。
2912６認定議案118平成28年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算平成2912６認定議案119平成28年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算平成2912６認定議案120平成28年度五島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算平成2912６認定議案121平成28年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算平成2912６認定議案122平成28年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算平成2912６
承認報告８平成28年度五島市一般会計継続費繰越計算について平成29６14報告報告９平成28年度五島市一般会計繰越明許費繰越計算について平成29６14報告報告10平成28年度五島市一般会計事故繰越し繰越計算について平成29６14報告報告11平成28年度五島市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算について平成29６14報告議案63五島市固定資産評価員の選任について平成29６14同意監査報告４出納検査結果報告
本市以外では６市が見直しを行っておりまして、内容はさまざまでございますが、拡大という部分では１番上の豊中市において、それまで認めていなかった携帯電話使用料を案分して認めることとしており、下から２番目、高知市においてはガソリン代と携帯電話代の案分率を引き上げたという状況でございます。 次に、別冊を置かせていただいております。資料５－２として、政務活動費運用マニュアルをお願いいたします。
2812７認定議案120平成27年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算平成2812７認定議案121平成27年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算平成2812７認定議案122平成27年度五島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算平成2812７認定議案123平成27年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算平成2812７認定議案124平成27年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算平成2812７
それから県外、これは佐賀県を中心でございますが、嬉野市とか伊万里市とかそちらのほうから８名、佐賀市のほうから８名来ていただいております。
大阪府の豊中市では、アプリ制作を大阪大学に依頼し、開発、実施に至っております。埼玉県本庄市では、子育て応援モバイルサイトを開設し好評のようだということであります。 食品ロスについても６月に議会で質問させていただきました。長野県の下諏訪町、スローガンが「食べ残しゼロ よいさ運動」ということで、「よ」は「余分に買わない、作らない」、「い」は「いつもの習慣」、「さ」は「さあ、おいしく食べきろう！」
長崎市といたしましては、日見バイパスは東長崎地区と市中心部を結ぶ主要幹線道路であるとともに、生活に密着した道路でもあることから、走行性の向上や安全性の確保、災害時における緊急対応の観点からも４車線化の必要性は強く認識をしています。
議案としましては、まず条例案として島原市新型インフルエンザ等対策本部に対し必要な事項を定めるための島原市新型インフルエンザ等対策本部条例、都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるための島原市都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例、市道の構造の技術的基準を定めるための島原市市道の構造の技術的基準を定める条例、移動等円滑化
そこで、行政による代執行ができるような規定を定めた条例の整備ができないかとのご質問でございますが、中核市など66市の調査を行ったところ、15市が条例に行政代執行の規定を定めておりました。しかし、ほとんどの自治体において、代執行を行った事例がなく、長崎市と同様に、指導などにより対応しているという状況でございます。
教育委員会におきます平成23年度の指定管理施設は、48番、長崎市科学館と49番、長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島でございます。 指定管理者の職員状況につきましては、５ページをごらんいただきたいと思います。 ５ページの下のほう、15番に長崎市科学館がございます。 長崎市科学館の職員数ですが、25人と記載されておりますが、嘱託または臨時の欄に記載されております。
本市は、歳入に占める市税収入が平成20年度決算では28％と中核市の平均46％と比較して歳入に占める割合が小さく、今回示されました平成22年度の歳入の構成割合では市税収入は25.2％まで落ち込むようであります。市民サービスの質を低下させないためにも、市の借金である市債の発行額も大きくなり、また、国からの補助金や交付金等の依存財源に頼らざるを得ません。