諫早市議会 2022-06-02 令和４年第３回（６月）定例会（第２日目） 本文
ただいま緊急地震速報がございまして、私に気合を入れろということでなかったのかなと思っております。 本日の新聞報道などによりますと新幹線開業まで、あと100日ということが載っておりましたけども、市民の皆様方とともに楽しみにさせていただきたいと思います。 また、今年の梅雨入りが先週11日に発表されまして、昨年より１カ月、平年と比較いたしますと１週間ほど遅くなっているということでございました。
ただいま緊急地震速報がございまして、私に気合を入れろということでなかったのかなと思っております。 本日の新聞報道などによりますと新幹線開業まで、あと100日ということが載っておりましたけども、市民の皆様方とともに楽しみにさせていただきたいと思います。 また、今年の梅雨入りが先週11日に発表されまして、昨年より１カ月、平年と比較いたしますと１週間ほど遅くなっているということでございました。
先日６月25日、総務省から令和２年度の国勢調査人口速報集計結果が発表されました。長崎市は2015年から2020年の５年間で２万203人の人口減少で、人口減少数で残念ながら全国ワースト３位。2018年に国立社会保障・人口問題研究所が予測していた2020年の市の人口予測41万3,353人より4,048人も少ない40万9,305人となっています。
次に、２番目のＢＳＬ－４施設における緊急事態への対応についてお尋ねします。 今の段階では、緊急事態に対する計画も市の分担も、全くの白紙という状況のように伺いました。しかし、３年前から地域連絡協議会では、大学が169項目の重大なリスクというのを示し、さらに地域住民に被害が及ぶものとして109項目を抽出しているんです。
また、数年前の熊本地震では大被害が発生し、今でも復興の途中の町もあると聞いております。 熊本のシンボルである熊本城もやっと復元されつつあり、先日のテレビを見ておったら、天守閣が一般開放、一時的ではございますでしょうけど、開放されるという復興の途中でございます。 本県も本市も震度２から３の揺れが観測されたということで、他人事ではないと思います。
今年度は、新型コロナウイルス感染症に係る本市独自の緊急経済対策として、子育て世帯に対する赤ちゃん応援給付金事業、感染症対策を適切に実施する飲食店に対して支援を行う飲食店認証制度推進事業に取り組むとともに、ワクチン接種につきましても、市独自に効果的な優先接種を実施しているところであります。
議員御承知のとおり、大規模な地震や風水害などの災害時には、マンパワーの不足や施設・設備の故障などに直面することが予想され、実際の災害対応に支障を来す可能性がございます。
２月13日、午後11時過ぎ福島県と宮城県で最大震度６強の地震が発生しました。この地震により１名の方がお亡くなりになり、180名以上の方が負傷されたほか、家屋の損壊、崖崩れなど多数の被害が発生しております。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス第３波の緊急事態宣言が１都３県で延長されました。気を緩めずにいかなければと思います。今後とも、ワクチンの接種に向け対応が大変な時期でありますけれども、質問をさせていただきます。 第１項目めは、ハザードマップについてであります。 明日で東日本大震災から10年になります。地震、津波だけでなく、ほかの災害についても大変な時代になっております。
当然ながら水とか堆肥とかそういうのは全部ＩＴ、コンピューター制御で人も要らない中で、またそれを輸送する手段をしっかりとつくって、要は付加価値の高い、当然ながら無農薬で作れますので、農薬を使わない、先ほどもありました天候に左右されない、特に今、地球の温暖化等言われている中で災害、地震が多くなってくる中で考えていくとすれば、かなり大きなところを占めてくるんじゃないかと思うので、早い段階で研究のほうを進めていきながら
保育所等の施設については、新型コロナウイルス感染症拡大予防に伴います緊急事態宣言のときに、学校が臨時休校となった場合においても原則開所していただきました。コロナ禍において、保育が必要な保護者のために子どもたちの健康管理等を含めて保育業務などに従事いただいている職員の皆様に心から感謝を申し上げます。
ヤフー防災速報は、ヤフー防災速報アプリをスマートフォンやタブレットにダウンロードして、通知を受け取る地域に時津町を設定していただくと、プッシュ通知により、何ら操作をすることなく、本町が発信する防災情報が自動的に画面に表示されるものでございます。
あわせて、携帯電話各社の緊急速報メールを活用した屋内退避への呼びかけ訓練も実施いたしました。 デジタル防災行政無線整備事業については、整備工事について総合評価落札方式を取り入れた制限付一般競争入札によって選定された施工業者との工事請負契約を取り交わすため、関係議案を今議会に提案しております。
また、救急車の適正利用として、これまで様々な機会を捉えて啓発を行ってまいりましたが、依然として市民が救急搬送の必要な病気やけがの判断に迷うなどの理由により緊急性がない病気やけがなどによる救急要請があることから、各種メディアの活用や中学生が作成するポスターを公共施設や医療機関に配布するなど、あらゆる機会を捉えて適正利用の啓発に取り組んでまいります。
このような中、移住施策における自治体間競争を勝ち抜いていくには、例えば、本市は地震災害が少ないなど、佐世保市ならではの魅力をもっとアピールし、移住者が増えていくような独自の取組が必要ではないかと感じています。 本市では地方創生や人口減少対策に対応し、大都市などからの移住を積極的に推進するため、平成28年度にさせぼ移住サポートデスクを立ち上げ、移住・定住事業の本格的な取組を始められました。
本市では、当該交付金の対象となり得る事業として、緊急経営支援給付金やいさはや地域振興商品券の発行、医療機関や小・中学校における保健衛生用品等の整備などの事業を既に実施しているところでございます。
そういった状況をしっかりと把握しながら、平戸市においては、いわゆる地層が安定しているので地震が少ない。また、今回の台風もあれだけ心配されておりましたが、危機を回避できていること。
現在、自治会長の皆様と緊急時において、直接連絡が取れるという体制はございません。災害時に緊急情報の発信で、どこにいても届くということになりますと、防災メールが一番確実でございますので、これを登録していただければと思っているところでございます。
今回、新型コロナウイルス感染拡大が始まり、3月初めからの学校の一斉休校、4月の中の緊急事態宣言を前後して、外出自粛や休業要請が広がるや、すぐに日々の暮らしや営業を続ける資金に困窮する人々や、業者が悲鳴を上げました。 新型コロナウイルスは、感染対象を選びません。
本市では、新型コロナウイルス感染症における当面の緊急事態に対処するため、感染症対策と緊急経済対策を軸として、市民の皆様の生活への影響を最小限に食い止めるべく、市長、それから副市長をトップとした新型コロナウイルス感染症対策本部及び緊急経済雇用対策本部の二つの対策本部を設置し、新たに設けた新型コロナウイルス感染症特別対策室及び商工労働課を事務局として必要となる体制を整え、医療や福祉、地域経済の現場と向き
◎観光商工部長（谷川裕行君） 雲仙市の緊急宿泊促進支援事業の現時点での実績でございます。緊急宿泊促進支援事業につきましては5月15日から開始し、およそ1カ月が経過しているところでございます。 6月9日現在の当事業の対象施設からの補助金の申請状況は14件の申請があっているところでございます。延べ宿泊者数が359人で332万3,564円を交付決定いたしているところでございます。