西海市議会 2022-09-13 09月13日-03号
令和4年4月に、長崎県とカジノ・KYUSHUリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎IR区域整備計画(案)では、地域経済波及効果は建設部門で5,428億円、運営部門で3,328億円が見込まれており、官民一体となった事業推進を図っているようです。 そこで、次の2点についてお伺い申し上げます。
令和4年4月に、長崎県とカジノ・KYUSHUリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎IR区域整備計画(案)では、地域経済波及効果は建設部門で5,428億円、運営部門で3,328億円が見込まれており、官民一体となった事業推進を図っているようです。 そこで、次の2点についてお伺い申し上げます。
制度の運営については、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が組織され、本市においても長崎県後期高齢者医療広域連合と一体となり連携を図りながら業務が行われているところです。
今後につきましては、11月に3回目の研修を行うとともに、関係課長による検討会や窓口担当、電算担当の実務者レベルによる作業部会を立ち上げ、ワンストップサービスを行う業務の種類や、範囲、電算システムとの連携など具体的な検討に入っていきたいと考えております。
これをきっかけに、交流人口拡大への横の連携を取りながら、今後の市の発展をよろしくお願いいたします。 ちょっと時間は余りましたけれど、これで私の質問を全て終わります。今日はどうもありがとうございました。
今後、事業者との連携を含めた改善の考えはないのかお聞きします。 72 ◯地域政策部長(田川浩史君)[37頁] 乗合タクシーの運行について、タクシーの事業者との連携を含めた改善策についてという御質問にお答えいたします。
25 ◯ 都市計画課長(田中敬三君) 状況は様々だと思いますが、まずは住民の方に寄り添って、事業のほうは国と連携して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
県内随一の交通の要衝であり、豊かな自然や食など、多くの魅力のある地域資源を有する本市にとりまして、西九州新幹線の開業は、観光振興など、新たな諫早のまちづくりを官民一体で進めていく最大のチャンスであると考えております。
極端な成功事例を申し上げましたが、長崎県内におきましても長崎市、大村市など新幹線開業後に向け、官民一体となる観光的産業は計画推進中でございまして、佐世保市では長崎県によりますカジノを含む統合型リゾート施設IRの超大型計画も強力に進められているようでございます。
加えまして、今年度から地域科学科が新しい普通科であり、大学進学もでき、これからの時代に求められている人材として、自ら課題を発見、解決できる能力を身につけることができる、特色ある学科として市としても松浦高校と連携して周知していきたいと考えているところでございます。
このことがもし起こったとなったときに、どのような連携組織で対処するようになっているのかは、誰かからちょっとお答えをしていただければと。
県内随一の交通の要衝であり、豊かな自然や食をはじめ、充実したスポーツ施設など多くの魅力ある地域資源を有する本市にとりまして、西九州新幹線の開業はまさに市勢発展の起爆剤として官民一体となった新たな諫早のまちづくりを進めていく最大のチャンスであります。
令和元年6月の最高裁判決で非開門の司法判断が確定しており、その方向性に変わりはないものと考えておりますが、引き続き訴訟の動向を注視するとともに、市民の安全・安心を守ることを最優先に考え、防災・農業・漁業・環境の各観点から県や関係機関と連携を図りながら、今後も適切に対応してまいります。
21 ◯ 地域経済活性課長(山口玲子君) 乗り合いバスにつきましては国の補助を受けます関係から、都市間交通との路線バスと連携することが要件になっております。
この協議会には市と楽天の担当者も加わって、官民一体となって盛り上げていただいております。ふるさと納税は、市の対外的なPR、地場産業の活性化、市の収入の増加、職員の意識改革など一石四鳥の取組を行っていますと書いてある。だから、私が提案しよる問題について、それも参考にしていただきたいということで発言しておるわけです。
諫早市老人クラブ連合会は市民全体の利用を想定し、既存の駅やバス停を起点に、各地域で低料金で巡回するデマンドバスの運行実現を目指し、市と連携して考えていきたいとのことです。
御質問の条例を策定することによる中小企業者に対する支援につきましては、これまでも重点施策といたしまして、商工団体や金融機関等と連携協力しながら、融資や人材育成などの支援制度を整備してきたところでございますが、さらに大きく変化いたします諫早市の経済を取り巻く現状や課題に対応するため、行政、中小企業、大企業、各団体、金融機関、市民、学識者などから構成される振興会議を新たに基本条例で位置づけて設置し、産学官民
昨年度、元寇サミットを開催し、対馬市、壱岐市、松浦市が連携をいたしました。具体的な連携の取組を検討するとともに、松浦市歴史観光推進協議会などの民間の力もお借りしながら、世論を松浦から盛り上げていきたいと、このように考えておりますし、今後も国に対し、イニシャルコストとランニングコスト、初期投資と運営費のトータルで支援をお願いしていきたいと、このように考えております。
諫早市とながさき移住サポートセンターとの連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。 23 ◯政策振興部長(中村秀憲君)[ 127頁] ながさき移住サポートセンターとの連携につきましてお答えします。
これらの取組を自治会長はじめ、地域とも連携、協力というものをこれまで以上に強化し、また支所、出張所とも連携を密にしながら、登録へ結びつけていきたいと考えております。 57 ◯松本正則君[37頁] はい、よろしくお願いします。