大村市議会 2017-12-06
12月06日－02号
平成２９年 １２月 定例会（第６回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番
田中博文君 14番
三浦正司君 ２番 神近 寛君 15番 村崎浩史君 ３番 野島進吾君 16番 水上 享君 ４番 井上潤一君 17番 村上信行君 ５番 北村貴寿君 18番 中瀬昭隆君 ６番
岩永愼太郎君 19番 山口弘宣君 ７番 田中秀和君 20番
古閑森秀幸君 ８番 小林史政君 21番 山北正久君 ９番 宮田真美君 22番 永尾高宣君 11番 城 幸太郎君 23番
伊川京子君 12番 大崎敏明君 24番 廣瀬政和君 13番 朝長英美君 25番 村上秀明君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
産業振興部長 高取和也君 副市長 吉野 哲君
都市整備部長 熊 菊徳君 大村市技監 田坂朋裕君 教育長 遠藤雅己君
企画政策部長 山下健一郎君
教育政策監 丸山克彦君 総務部長
田中博文君
教育次長 上野真澄君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 桑原盛雄君
市民環境部長 高濱広司君
競艇事業管理者 小川完二君
福祉保健部長 大槻 隆君
競艇企業局次長 馬場宏幸君
こども未来部長 川下隆治君 総務課長 高木義治君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 太田義広君 書記 松山誠一君 次長 長石弘顕君 書記 山下大輔君 課長補佐 堀江史佳君 書記 吉原周平君 係長 中村宏昭君 書記 川添太介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第６回
定例会議事日程 第２号 平成29年12月６日（水曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（
三浦正司君） おはようございます。会議に入ります前に、皆様にお知らせいたします。
競艇事業管理者及び
競艇企業局次長から、今月26日から31日まで、
ボートレース大村において開催される
プレミアムＧⅠクイーンズクライマックスのＰＲのため、議場での
ＰＲ用ジャンパーの着用の申し出があっており、これを許可しておりますので、御了承願います。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第２号により、本日の会議を開きます。 なお、
朝長上下水道事業管理者から、欠席の届けが出ております。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、23番、
伊川京子議員の質問を許可します。
◆23番（
伊川京子君） 登壇 皆様、おはようございます。23番議員、みらいの風の
伊川京子でございます。 きょうから12月議会の一般質問が始まります。１番バッターを務めさせていただきます。かつて、バットを振ったところで、バットに球が当たったためしがない私なんですけれども、きょうは空振りにならないようにと思っていますので、理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 傍聴席の皆様、お寒い中、早朝よりおいでいただきましてありがとうございます。ことしは
インフルエンザの流行がちょっと早いようで、市内の小中学校でも学級閉鎖があっているようでございますので、皆さんとも手洗い、うがい等、
インフルエンザの予防には気をつけながら、この冬を乗り切ってまいりたいと思います。 それでは、項目１、
教育行政について質問をまずさせていただきます。
教育環境の整備について。
三城小学校のトイレの問題点と今後の方針についてお尋ねをいたします。 市の中心部に位置します
三城小学校のトイレ、これは３カ所ございますけれども、いずれも校舎に設置されておらず、別棟になっております。当然、２階にはトイレはないわけですね。
子供たちは、渡り廊下を通って、教室から離れたトイレへ行かなくてはならないために、
子供たちの安全とか安心、また先生や、時によっては保護者の負担ということを考えますと、これは早急に対策を考えなければいけないと思っているところです。 ほかにも幾つか同様の学校があると思うんですけれども、私は詳細を承知しておりませんので、まずは
三城小学校の立地状況を考えて、今回、質問をさせていただきます。 まず、
三城小学校の現状につきまして、
教育委員会としてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
◎
教育次長（
上野真澄君） おはようございます。お答えいたします。 北側校舎に隣接をしている
トイレ付近の出入り口の門扉は、これは閉めております。それと、それが学校の敷地内から敷地外に一番近いトイレになります。 おっしゃられるとおり、学校内にはトイレが校舎の中にはなく、校舎の外にあります。こういった学校は、市内にも何カ所かございます。 私どもとしましては、校舎の中にあったほうがいいというのは思っておるんですけど、建設年が古いとか、後から増設をしたとか、そういった状況もございますので、今後、施設につきましては、建てかえ計画とか大
規模改修にあわせて整備をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆23番（
伊川京子君） こういう状況が幾つかあるということなんですけれども、
三城小学校の場合は特に市街地にあるということと、４面が道路に囲まれてしまっているということから、私もトイレの洋式化は言ってまいりましたけれども、これはそれよりもまずは改善をしなくちゃいけない部分だろうと思って、重大なことと考えて、特に今回取り上げさせていただきました。 今、次長のほうから、今後、大規模の改修とか建てかえの時期にあわせて考えていきたいとおっしゃいましたけれども、校舎の建てかえは、
アセットマネジメント計画によりますと、
三城小学校の場合は平成37年度から38年度、これは計画ですので、実際はいつになるんだろうかという考えがいたしております。 これにつきましては、
教育委員会としては思いを持っておられても、なかなか予算の関係ということもあるでしょうから、すぐに
教育委員会としてどうするということはできないかもしれないんですけれど、特に
三城小学校の場合は何度も強調して言っていますけれども、早急に改善策を考えてほしいと思っています。 多分、
福重小学校もそういう箇所があるんじゃないかと思うんですけど、これも35年度から36年度の
アセットマネジメント計画に載っていますよね。２年に１校ずつ、大
規模改修をしていくというような計画ですので、どっちにしても
アセットマネジメント計画自体もその時期にはっきりできるのかどうかというのもわからない状況ですので、これは早急に、計画を待つのでなくやるべきではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
◎
教育次長（
上野真澄君） トイレの洋式化も含めまして、
教育環境の整備は非常に大事だと思っております。まず、小中学校のトイレの洋式化、これは今後、年次計画で進めていこうというふうに今調整をしているところでございます。 今後、洋式化を進めていく中で、そういった必要な改修ができる状況であれば、そういった改修もあわせて行いたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆23番（
伊川京子君） トイレの洋式化については、先日の
総合教育会議のときに、今後の計画等々を話されていたんですけれども、平成31年度から平成33年度までの３カ年事業で実施をしていく、整備後の
洋式化率65％以上を目標として、平成30年度に
実施設計をする予定ということを話されていましたけれども、この時期についても、幾らか時期的にはすぐにというわけにはいかないわけですよね。 ですので、このときに、状況が許せば、トイレについての大
規模改修ができるのかどうかというのも予算の関係であると思うので、
三城小学校の場合の根本的な解決には、洋式化という改修の時期にあわせてするとしてもならないと思うんです。 この点については、非常にお金もかかることですけれども、絶対にこれはやらなくちゃいけないと思っていますが、市当局としてはどのようにお考えでしょうか。 これは、学校自体が市長のお宅のすぐ目の前にあって、つぶさに
三城小学校の状況はわかっておられると思うんですね。そういうこともありますので、根本的な解決は、トイレの洋式化にあわせる改修とかということではならないと私は思うんですよね。 だから、これは早急に根本的な解決になるような方法を考えていただきたいと思うんですけれども、予算を持っておられる市当局としてはいかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 今、伊川議員がおっしゃったようなことは、自宅の近くですので、私も十分に認識をいたしておりますが、さっき
教育次長が答弁をしましたように、今後、あくまで計画ですけども、
アセットマネジメント計画の中で、２カ年で１校という形で、学校を建てかえ、または大
規模改修を進めていくということがあります。 これが現実的にいつぐらいからできるのかというのもあわせて考えていかなければいけないので、その中では当然トイレを洋式化しても、数年後に建てかえということになれば、費用対効果というか、投資した分がどうなのということにもなりますから、そこら辺は十分に全体を見ていく中で考えていかなければいけないと思っています。 35年度から小学校の建てかえが始まったとして、計画書の中には最後が平成六十何年というところになっていますので、それだけ広範囲にわたりますので、そこら辺を全部勘案しながら進めていく方向は持ちたいと。 ただ、
洋式化率を高めていくというのは一方で喫緊の課題ですので、まずはそこを進めていくというのもあわせて協議を重ねていきたいと思っています。 福重、三城は、その中でも建てかえの時期が早いということですので、今、議員からの御指摘もあわせて検討していく中で、次年度の予定ですけども、今後の
整備計画、
実施設計の中で協議を重ねてまいります。
◆23番（
伊川京子君） 次年度、前向きに少しでも早く実施ができますようにというか、改善ができますようにお願いをしたいと、計画を立てていただくようにお願いをしたいと思います。 これが、
アセットマネジメント計画どおりにいけばいいというか、１年でも早く計画が実行できれば、先ほども言いましたように、これは
子供たちの安全・安心、本当に安心して授業を受けられるという環境をつくってあげることはとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、先ほど
トイレ改修計画の中でも、今後の洋式化の計画の中でやっていかれると思うんですけれども、
三城小学校の場合、運動場側のトイレの奥行、幅、ともに非常に狭く、低学年用のサイズになっています。私はここしか入ったことがないので、こういう表現をしているんですけれども、多分小学校のトイレというのはこのサイズであろうと思います。設置された当初の基準でつくられている、そのままだと思うんですね。 三城の場合、私も母校ですので、六十数年前に行ったときに、北側のトイレはそのままそこにあったと思っています。それから変わっていないんですね。なので、設置された当初の基準でつくられていると思うんです。
洋式トイレに改造する段階で、可能な場合は改善されたところもあると思うんですけれども、今の
子供たちの体の発達に合わせたとき、体格に合わないのではないかと。 また、教職員用のトイレがございません。別にあるというわけではなく、これはどの学校も、新しく改造されたところ以外は、みんな
子供たちと一緒に使われていると思うんですよね。 こういうことも考えあわせたときに、一緒に改善をすべきところであろうと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
教育次長（
上野真澄君） トイレの洋式化は、進めていこうということで考えております。この中で必要な施設の改修、これはトイレのブースも含めて、可能であれば、各学校に状況をお聞きしまして、改修できるところがあればしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆23番（
伊川京子君） それでは次に、不足する教室についての考え方についてお尋ねをいたします。
三城小学校の場合をずっと取り上げておりますけれども、この場合、現在、
特別支援教室をそれぞれの状況に応じて３学級とってあります。その結果、相談室がとれなくなって、先生方が授業に使われる道具を保管する資料室を部分的に使って、相談室を設置されています。校長先生によりますと、さらに来年度は新入生の状況を考えると、１学級ふやす必要がありそうだと。そうなると、ますます教室が不足してくる。 このような現状について、
教育委員会としてはどのようにお考えかということですけれども、先ほど言いました
教育相談室でありますとか特別支援の教室というのは、以前はそんな形ではとっていなかったんですけれども、現在では非常に学校の現場としては重要な役割を担っている教室であると、必要な教室であろうと思います。 こういう状況がありますが、本当にスペース的には余裕がない状況なんですけれども、こういったところに関しては、対策等々はお考えでしょうか。
◎
教育次長（
上野真澄君） 現在、
三城小学校には
空き教室というのはございません。このため、学校と協議を進めております。その中では、
普通教室とか特別教室ではない多目的室というのが１つございます。 まず、来年度、新年度につきましては、多目的室を
普通教室に変更することを第一と考えまして、学校と協議を詰めていきたい。多目的室を新年度の
普通教室に充てたい、確保したいというふうなことで協議を進めているところでございます。 以上です。
◆23番（
伊川京子君） 学校によっては、こういうところが多々出てくると思うんですね。
空き教室がたくさんあるところもあれば、今のような状況のところもあるということで、
三城小学校の場合は多目的室を教室にというようなお考えなんですけれども、本来の多目的室の目的があったと思うんですが、その辺のことがマイナスにならないようにということで、学校現場とはよく話し合いというか協議をしていただいて、不足する学校については対応をしていただきたいと思います。 以上、
教育環境のほうは終わらせていただきます。 続きまして、県立・市立
一体型図書館についてお尋ねをいたします。 現在の
進捗状況について、ハード・
ソフト面からお尋ねをしたいと思います。
市立図書館が閉館となりまして、仮事務所、旧高齢者・
障害者センターのほうでの業務が始まっているところでございますけれども、現在の状況はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
◎
教育次長（
上野真澄君） 新図書館の
建設工事のために、
市立図書館は本年11月上旬に旧高齢者・
障害者センターに移転をしまして、仮事務所を設置したところです。仮事務所では今いろんな作業をしておりまして、新図書館に運び込む図書につきまして、
ＩＣチップの入ったシールを張ったり、データを入力する作業、それとか現在の図書のラベルを新
図書館仕様にする作業などを行っております。 これとあわせまして、昨日12月５日に、図書の貸し出しや新聞・雑誌の閲覧などのサービスを行います貸し出し・
閲覧コーナーをオープンいたしました。これまでの
市立図書館に比べたら限られたスペースでございますけど、ぜひ御利用をしていただきたいと思っております。 ちなみに、きのう１日の実績なんですけど、約220名の方に御利用をいただいております。 以上です。
◆23番（
伊川京子君） 現在、仮事務所での業務が始まっていて、一部ですけれども、閲覧、貸し出しができるということですので、市民の皆様もどうぞ御利用をいただきたいと思います。 それと、続きまして、新図書館の工事が少しずつ外からでも目に見えるようになってきました。工事の状況がどうなのか、ハードとしては予定どおり順調にいっているのかどうか。 また、県と市の
一体型ゆえに、運営面など非常に難しい点が多いと考えられますが、継続して県との協議が行われていると思います。調整は進んでいると考えていいのだろうと思いますが、職員の配置、役割分担など、県との協議の中で何か進展しているようなことがあれば教えてください。
◎
教育次長（
上野真澄君） まず、ハード面でございます。 本体の
建設工事につきましては、現在、基礎工事を行っております。一部、西側の
エントランスの部分の鉄骨が組み上がってきている状況です。ここにつきましては、工事の
進捗状況として、市のホームページから入っていただくと、どういった工事の状況かというのを写真でお知らせをしているところでございます。 また、
ソフト面でございます。 新図書館の館長を初めとしました組織体制を含めた運営面につきまして、月二、三回のペースで県と鋭意協議を行っております。 ただ、現時点で、さまざまな課題と一緒に並行して協議を進めております。そういった運営体制で方向性が決定したという事項は、まだ現時点ではございません。 以上でございます。
◆23番（
伊川京子君） まだ、決定しているというような事項は余りないということなんですけれども、県と市の
一体型図書館としては
高知県立図書館が進められていて、大村の
県立図書館よりも半年ぐらい早く開館をするのではないかと思うんですけれども、ここを視察に行かれたかとか、参考になる面がたくさんあるかと思うんですけれども、高知のほうには視察には行かれる予定はありますか。
◎
教育次長（
上野真澄君） 全国で高知が最初の県立・市立の
一体型図書館ということで、私どもは一番参考にしております。これは、今年度も鋭意行っておりますし、今後、高知は来年度オープンされますので、そのときも含めて、実際にいろんなことを教えていただきたい、それをこちらの県立・市立
一体型図書館に生かしていきたいということで、視察調査は十分に行っているところでございます。 以上です。
◆23番（
伊川京子君） もう一点、
カフェコーナーが予定されているんですけど、ここについては民間の業者さんを入れられるおつもりなのか、その点の状況はどのようになっていますか。
◎
教育次長（
上野真澄君） 新しい図書館には、読書や調べ物をするほかに、長い時間を楽しくゆっくりと過ごしていただきたいというふうに考えております。このため、新図書館内にカフェを設置することで、図書館で過ごす間にくつろいでいただけるスペースを設けようとするものでございます。 このカフェにつきましては、固定型といいますか、館内に約30席、それと屋外のテラスでも利用できるように席を設けるというふうにしております。 カフェの運営、営業内容については、早い時期に決定するように、今、県と鋭意話をしている項目の１つでございます。 それと、事業者の選定につきましては、今後、そういった基本的な運営の内容とか、営業時間とかを決定しましてから、
選定委員会を設置して、早い時期にできるだけ早く取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
◆23番（
伊川京子君） それでは、図書館につきましてはもう一点、館内外のサインというのは表示・看板なんですけれども、これについてお尋ねをいたします。 サインというのは、その建物の設計者の感覚によるところが大きく、サインも建物と一体としてデザインされる場合が多いと思います。最近、建てかえられたボート場の場合は、非常にシャープで幾何学的なデザインというか、トイレのマークとか、そういうものが使われているんですけれども、図書館の場合は小さな子供から高齢者まで、さまざまな人たちが利用するところであり、初めて訪れる人にとっても表示が明瞭でわかりやすいことは、図書館に親しみを持ってもらうために大事な要素だと考えております。 また、中で働く人たちにとっても、
ジャンル別のサインなど、わかりやすいというのはまず仕事の効率にも関係するのではないかと思います。 また、外の
サイン看板、案内看板、表示等も同様で、少し離れたところからでも一目で図書館の存在と車や人の出入り等がわかることが大事だと考えております。 この館内外のサインについては、どのようになっておりますでしょうか。設計と同時に決まってしまっているのか、もし検討の余地があるとなったときに変更がきく状態であるか、お尋ねをいたします。
◎
教育次長（
上野真澄君） 新しい図書館、資料館への動線につきましては、利用者の皆様の利便性を確保するために大事なことと考えております。 主に、バスターミナルや
ＪＲ大村駅など
公共交通機関を利用される方々や、歩いて新しい図書館に来られる場合は、場所がどこであるのか、どこから入るのかというようなことがすぐにわかるようなサインを設置するように計画をしております。 それと、車で利用をされるという方も多いと考えております。国道34号の幹線道路から新図書館への道路標示など、わかりやすくなるよう関係者と協議をしてまいります。 外側の車の入り口のサインにつきましては、現在、高さで約４メートル程度を入り口のところに、右側からも左側からもわかるようなサインを２カ所、車の入り口のところには大きなものをつけようと考えております。 それと、もう一つ、館内のサインでございます。これは、
ＪＲ大村駅側の
エントランス部分、それと反対側の
エントランス部分、カフェ側の
歴史資料館のほうになる
エントランス部分、両方に
総合案内板をつけようということで考えております。これは、
フロアごとにわかるような、縦大体2.5メートルぐらい、横１メートルぐらいの大きさのものを１階分としまして、４階分の図書館内のどこに何が、誰にでもわかるような案内板を設置しようということでしております。 そして、それぞれの部屋に移動する際にも、子供さんから御高齢の方まで、誰でもわかりやすいようなサインを設置するということで、今、大体のサインの形状等も方針が決まってきているところでございます。 以上のような状況でございます。
◆23番（
伊川京子君） では、館内のサインについて、ボランティアの方とか市民の方々の意見を聞く機会というのはありますか。今は大体整備室のほうで検討され、
教育委員会のほうでも目を通しておられると思うんですけれど、市民の意見等々をそれにのせていくということは考えてはおられないわけですか。
◎
教育次長（
上野真澄君） サインにつきましても、設計のほうに入っております。設計が基本的に本体工事の建設の段階で決定をしておりますけど、ただ色合いとか字体とか、大きさとかはある程度決まっておりますけど、そういった色合い等はまだ可能性があると思っております。 まだ、色までは現在決定をしていないところでございますので、そこら辺の案がある程度出てきましたら、何らかの形で協議会とかにお話しできればと、時期的な問題がどこで出るか、会議をいつ開催するかということもありますけど、できれば１つの方法として、そういった形でお示しできて、意見をいただければというふうには考えております。 以上です。
◆23番（
伊川京子君） ぜひ、実行をしていただきたいと思います。 それでは、項目２に行きます。
福祉保健行政について、特定健診について、
受診率向上対策についてお尋ねをいたします。 この点につきましては、９月議会で24番議員も質問をされまして、答弁もあっているところでございます。第２期
特定健康診査等実施計画の中で、今、計画を実行されているところなんですけれども、特定健診・
特定保健指導は、ふえ続ける医療費を削減するため、特に生活習慣病関連の医療費の伸びが大きいことから、平成27年度までに糖尿病等の有病者・予備群者を25％減らすことを目標に、平成20年度から開始されたというふうに、この計画の中ではうたってあります。 その中で、受診率向上のための取り組みとして、９月議会で部長は今年度の新たな取り組みとして、過去の受診履歴からターゲットを絞った受診勧奨を実施していると。また、28年度から、医療機関で特定健診と同じ程度の検査をしている場合、本人の同意を得て情報を提供してもらうことで、特定健診を受診したとみなすみなし受診、医療情報提供事業が始まって、昨年度69件の実績があったと。健康意識を高めてもらうよう、引き続きターゲットを絞った受診勧奨を行っていきたいということで、また通院治療中の方に対しては、医師会やかかりつけ医の協力もいただきながら、受診率アップに取り組みたいというふうにお答えをいただいているところでございます。 先ほど言いましたように、これは大村市
特定健康診査等実施計画に沿って、現在、受診率向上の取り組みもなされていて、その中の取り組みの状況を見ますと、精いっぱいやっていらっしゃるというふうに私は思っております。 利便性の向上という中では、アンケート結果によって、なかなか昼間も行けないという人のために、夜間とか土曜日も実施をされているということなんですが、これ以上何か方策がないのかと思って、私も大分考えてみたんですけれど、夜間とか土曜日の回数をふやせないんでしょうかと言いましたら、これ以上は検診車にも限度があるということでできない、これ以上はできない状況であるということで、これをどうやって目標を達成していけばいいんだろうということを私たちも真剣に考えなくちゃいけないなと思っているところなんです。 今後、第２期の計画が29年度までということですので、現在、第３期の計画を策定中と思うんですけれども、受診率目標につきましては、厚労省の資料によりますと、市町村関係は60％が目標となっておりますので、受診目標はそのままだと思うんですが、現在は市町村が個別に国保の運営をやっているんですけど、来年度から広域になり、県が運営主体となりますよね。 そういうことにあわせても、計画自体はこれまでと同様の形の第３期の計画を立てておられるのか、第３期計画についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君）
特定健康診査等実施計画、29年度までで第２期の期間が終了いたします。第３期についても、30年度からの計画を現在検討中でございますが、議員がおっしゃったように、30年度から国民健康保険、県単位での広域化に変更されますが、特定健診等については従来どおり市町村単位での目標達成を目指して、さまざまな方策に取り組むということで、今、検討を進めているところでございます。
◆23番（
伊川京子君） 計画自体はこれまでと変わらないというか、保健事業に関しては30年度以降からも今までどおり市町が担わなくちゃいけないということですよね。 みなし受診のことですけれども、自分は通院中だから、わざわざ特定健診には行かないという人が多いということで、平成28年度からみなし受診が始まって、昨年度69件の実績があったというふうに部長が答弁されていましたけれども、今年度の状況はどうなっているか、わかりますか。この件については通告をしていなかったんですけど、今の状況がどうなのかなというのがあるんですけど、わかりましたらお願いします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 29年度については、９月末までの集計をしておりまして、現在21件の医療情報提供をいただいているところでございます。
◆23番（
伊川京子君） これは、医師会とかお医者さんとかの協力が非常に必要になってくるわけで、自分から言わないとというところがあるかもしれませんし、先生が積極的にどうですかと言ってくださる場合もあるでしょうし、この辺は非常に医師会さんとの協力関係が重要になってくると思うんですけれども、医師会のほうにはずっと継続して協力要請はされているということでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 従来から、医師会に対しては協力の依頼をさせていただいております。特定健診の未受診者の中で、病院に通院治療中の方の割合が未受診者の62.5％、非常に大きな数字を占めております。 このため、医師会にお願いをして、医療情報提供事業、みなし健診への御協力をお願いするとともに、かかりつけ医、主治医として特定健診の受診へのお勧めをしていただくようなことについても、医師会に御協力を依頼しているところでございます。 ここの数値が上がると、市内全部、国保の特定健診受診率が相当アップしていくものと想定をしておりますので、今後とも努力を続けていきたいと考えております。
◆23番（
伊川京子君） 今の件で少し、前年度よりも受診率が２ポイントアップしたとおっしゃっていましたけど、そういうことも関係してくるのかなと思っております。 ちなみに、大村市の国保に加入している人たちを対象にした特定健診の対象者は１万3,700人余りいらっしゃって、その中で受診者が約4,800人ですね。あと、未受診者が約9,000人いらっしゃいまして、この中で治療中の方が5,700人と、今年度は受診勧奨のターゲットになる方がこの治療中、未受診者で治療中の5,700人余の方をターゲットに勧奨をされているということですので、先ほどのみなし受診とあわせて、これが効果的に働いていけばいいかなと思っているんです。 それと、９月議会で部長が答弁されていましたけれども、受診を促すような、受診者に対してのインセンティブというか、何らかの特典を考えてはどうかという24番議員の質問に対して、将来的におおむら地域連携ポイント事業の中でポイントを付与していくとか、何らかの研究を進めたいというふうにおっしゃっておりました。 これについて、健康ポイント制度は全国の自治体でも導入がふえているところなんですけれども、いかに無理なく健康づくりにポイント制度を利用していただくか、さまざまに全国的に工夫をされておりますので、こうした事例を参考に、スマホを使わなくても、誰もが使えるサービスカードのようなもので、新年度から取り組むことを考えてはどうかと思っているんですが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 県内他の自治体でも、特定健診受診率アップのために、さまざまな事業展開をされている自治体もございます。ただ、大村市としては、自分の健康は自分で守るという基本概念のもとに、市民の意識を変えていくことで受診率アップに結びつけていこうと考えておりますので、９月議会でも答弁をさせていただいたとおり、地域連携ポイント事業の実現時にポイントを付与するということの研究を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
◆23番（
伊川京子君） それはそれでわかるんですけれども、それぞれの自治体ではかなりいろんな形でポイント事業に取り組んでおられますので、そういうことを事例に、簡単にできるような方法で、サービスカードに何かをするとポイントがもらえるような取り組みができればいいなと思って、質問をいたしました。 平成29年４月の、厚生労働省の保険局の資料を見ていましたら、27年度から市町村国保について、糖尿病重症化予防などの取り組みで、指標で評価し支援金を交付する、いわゆる保険者努力支援制度が設けられて、平成30年度の施行で、大体700億から800億円の国の予算が見込まれているということなんですよね。 これは、取り組みに応じて、評価に応じて配分をされるために、それぞれの保険料にも大きく関係をしてくるわけですよね。どの自治体も受診率向上には非常に力を入れてくると思われますので、先ほど部長がおっしゃいましたけれど、私たち市民が意識することがまず第一なんですけれども、さらなる取り組みの強化をお願いしたいところです。 以上、広報の工夫とかも考えていただいて、少し誘導しやすいような、取りつきやすいような広報を考えていただければと思います。 それでは、項目３、総務行政に参ります。 男女共同参画プランの
進捗状況についてお尋ねをいたします。 ６月議会でも質問をいたしましたけれども、第３期の男女共同参画プランが平成24年度から28年度の設定でしたので、その後の計画がどうなっているのか、部長はこの前、できるだけ早く、今年度の早い時期に公表をしたいとおっしゃいましたけれども、この後、12月19日の全員協議会で、第４期大村市男女共同参画プランの策定について説明があるようになっているんですけれども、その後の経過はどのようになりますか、公表はいつごろになるのか、お知らせください。
◎総務部長（
田中博文君） 全員協議会で御説明した後は、パブリックコメントを実施しまして、パブリックコメント終了後、来年２月を目途に策定・公表という形で考えております。 以上です。
◆23番（
伊川京子君） 来年の２月に公表ということで、これは平成29年度から５年の計画ですので、ほぼ29年度が終わりになってから公表と、１年おくれてしまったというところが、この辺がどうしてなのかというところは聞きたいところですが、今回はやめておきます。 質問２、第３期プラン策定の時期からしますと、女性活躍推進法が施行されましたり、労働環境の改善で働き方改革の取り組みが推奨されましたり、さまざまな社会の動きがあります。 第４期のプランでは、このような動きも反映されているのか、いろいろ強調したい点、そういうところがありましたらお知らせください。
◎総務部長（
田中博文君） そうした国の女性活躍に関する動き等を当然今回も踏まえまして、前回の第３期のプラン等では、男女共同参画についての意識改革というものを基本目標のトップのほうに持ってきていたんですが、これを変更しまして、当然、国、県の動き等を勘案しまして、トップにあらゆる分野における女性の活躍というものを配置しました。 そして、その中で働き方の見直しであるとか、女性の雇用環境の整備に向けた取り組みとか、そういったものを推進していくということで、力を入れていこうというふうに変えております。 また、前回の３期との違いとしましては、指標に関することですが、第３期のプランでは指標の項目が11項目でしたが、第４期ではおよそ20項目で予定しているところです。 毎年度、
進捗状況を把握して、目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆23番（
伊川京子君） 今度のプランの中では、前は意識改革ということを掲げていたけれども、今度はあらゆる分野での女性の活躍ということを入れたということなんですけれども、そのためにはどうすればいいかということになってきますので、この計画が実行されていくことを願いたいと思います。 それでは次に、男女共同参画推進センター「ハートパル」は、平成31年度から旧浜屋跡に移転することになっています。その後、新庁舎ができた場合はどうなるでしょうかというところなんですけれども、現在、担当課は本庁にあって、業務は出先ということで、非常に不都合な点もあると思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（
田中博文君） 来年の４月に実施する機構の見直しについて、今度、12月19日の議会全員協議会のほうで御説明を行う予定としておりますが、その中で男女いきいき推進課に関する部分についても御説明を申し上げる予定となっております。 ちょっとフライングですが、具体的に申し上げますと、現在、市本庁舎にある男女いきいき推進課を男女共同参画推進センターのほうに持っていって統合をしようということで、本庁からセンターのほうに男女いきいき推進課が行って、業務を効率的に行おうということで考えております。30年４月から一体化して、31年度からはその体制で旧浜屋ビルのほうに移転という予定でおります。 なお、新庁舎の完成時においての話ですが、基本的には全ての部署が新庁舎に入る予定で進めておりますが、具体的な部分については今後検討してまいるという状況にあります。 以上です。
◆23番（
伊川京子君） 少しでも業務が一体化されて、遂行されていくように願いたいと思います。 今、男女共同参画につきましては、内閣府男女共同参画局のページを見ると、見える化マップというのがあるんですね。市町村女性参画状況見える化マップということで、非常に市町村の状況、公務員の管理職に占める女性の割合だとか、男性公務員の育児休業取得率とか、つぶさに全国の市町村の状況を見える化ということが図られています。 それで、大村市の状況もわかってくるんですが、大村市男女共同参画庁内推進会議の会長は副市長になっていますね。委員が関係部長10名、その下に幹事会があって、ワーキンググループがあって、これを推進していくと、第４期のプランに従って、今度は計画を進めていくということになるんですけれども、見える化マップで見ますと、今ここを見てもわかるんですけど、ここに女性の部長さんがいらっしゃいませんで、こういうことも参画状況がわかってくるというところなんですけど、副市長、会議の会長として、第４期に込める意気込みがあったら教えてください。
◎副市長（吉野哲君） 基本的には、男子女子とかいう性別にとらわれずに、しっかりと役所の業務をやっていくと、その体制としてどういった職員配置になるのかということを進めたいというふうに思っております。 そういった中において、男子もそうですし、女子職員についてもしっかりと頑張って業務をやってもらって、その中で適材適所で配置するという形で、結果として男子も女子もあれど、女子の比率がふえるとか、そういった形になるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆23番（
伊川京子君） それでは、推進の状況を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 女性も頑張っております。男性も頑張っております。そこは、男性も女性もワークライフバランスを考えて、今後は仕事をしていきましょうという流れにもありますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、通学路の安全対策について、カラー舗装の実施による交通事故等に対する効果と今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。 通学路の安全対策については、常日ごろから、学校、ＰＴＡ、地域が一緒になって、さまざまな取り組みがなされ、
子供たちを見守っていただいているところです。通学路を中心に整備が必要な箇所も多く、毎年、大村市ＰＴＡ連合会から
教育環境の整備に関する陳情書が出され、ことしも各学校から危険度の高い箇所を中心に取り上げて、要望がなされています。 多くは歩行上の安全対策など、交通事故防止に関することが多いことから、質問をいたします。 まず、自分の身近なところからなんですけれども、
三城小学校から長年要望があっております小佐古踏切周辺の状況ですけれども、久原池田線の道路工事が延長して進められておりますけれども、年々交通量が増加し、登下校時には小学生から高校生まで多くの
子供たちが通り、車、自転車、人の混雑で、ここは非常に気が抜けないところです。 毎朝、地域の方たちが早朝から立ってくださって、
子供たちの誘導をしてくださっていて、本当に頭が下がる思いがいたしておるんですけれども、ここに根本的な解決方法というのは、道路の状況からもなかなか難しいんですけれど、三、四年前にカラー舗装化がなされました。それから、ほとんど事故の状況というのは、私たちも余り見聞きすることが少なくなったので、お尋ねをいたします。 質問１です。小佐古踏切のカラー舗装について、効果はどうなっているんでしょうか。実際、事故は減っているのかどうかですね。 また、学校の周りを速度規制するゾーン30ということが設定されて、今４つの小学校の周りがゾーン30になっているんですけど、ここでもカラー舗装がなされているんですね。ここのカラー舗装がなされたからか、30キロ制限になったからか、事故の状況はわからないと思うんですけれど、小佐古踏切の事故の状況とか、ゾーン30周辺の事故の状況等、減少したのかどうか、少し状況がわかったら教えてください。
◎総務部長（
田中博文君） 事故に関することを警察のほうに確認したんですが、細かい区域ごとの件数というのは統計的にとっていないということで、過去のデータをかなり時間をかけて拾わないとはっきりしないということだったんですが、小佐古踏切についてですが、平成26年３月のカラー舗装後は、警察で取り扱った事故が発生していないということでした。ですから、そういった意味でいけば、効果はあったのかなというふうに思っております。 それから、ゾーン30につきましては、こちらのほうも明確な数字というのはないんですが、全国的なものですが、警察が調査を行ったところ、ゾーン30をしいたところについては事故の発生件数が３割程度減っているということで、交通事故防止には効果があっているということでした。 市内のゾーン30での具体的な数については、警察のほうでも確認できませんでした。済みません。
◆23番（
伊川京子君） 小佐古踏切の場合は、非常に深刻な状況にあるという踏切で、信号をつけたらどうかとか、道路を立体にしたらどうかとかということはあるんですけど、なかなかすぐには実現も不可能な状況なんですね。 今おっしゃいましたように、平成26年度からは、警察が関係すると言ったらおかしいんですけれども、届けられたような事故は発生していないと。私たちも日常的にここはよく通るところで、しょっちゅう車同士ぶつかってみたり、人が事故に遭ったりということで、しょっちゅう見聞きをしていたんですけれど、ぐっと減ったので、それだけの事故の状況は減ったんだなということが実感できるんです。 ここは横断歩道自体を鮮やかなブルーに塗ってありまして、その上に白い線を引くと、見た目にも非常にわかりやすい、運転していてもわかりやすい、私たち自身も目が見えにくくなっていても遠くからでもよく見えるということで、それぞれにカラーの仕方というのも、安全協会なのか、警察なのか、工夫をされて、それぞれの箇所のカラーの塗り方というのも違っているようですけれども、いろいろ研究をしていただきたいなと思います。 次の質問ですけれども、毎年出されておりますＰＴＡ要望の危険箇所について、小佐古踏切のように、道路の改良等、すぐには実施できないところも非常に多いと思うんですね。なので、視覚に訴えるカラー効果もあるということでしたので、根本的な解決というには遠いということもあるかもしれないんですけれども、まずは通学路に関してはカラー化を積極的に進めてはどうか。交通事故が多いところと言ってもいいと思うんですけれども、ついてはまずカラー化を積極的に進めてはどうかと思うんですけど、この点についてはいかがお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） カラー化についての御質問ですけれども、御存じのとおり、４つの小学校の校区において、ゾーン30の指定を既にやっているということでございます。 また、今年度は、中央小学校の校区内におきまして、ゾーン30の指定を予定しております。現在、警察と現地調査を済ませまして、今後、エリア等について地元説明会を開催する予定としております。 それで、今後も、通学児童を含め、歩行者が安全で安心して歩行できる道路空間となりますよう、関係機関と協議、調整を行いながら、路側帯のカラー舗装化、また区画線の引き直しなどにつきまして、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆23番（
伊川京子君） ＰＴＡ要望の中でも、カラー舗装化の要望もかなりあっておりますし、道路改良を要望されているところで、もしかしたらカラー舗装化で効果があるということもあるかもしれませんので、そういうところもよく検討をしていただきたいと思います。 それから、路側帯の白線が計画的にきれいに引き直しをされているところなんですけれども、こういったところは通学路を優先的にぜひやっていただきたいと。 あと、速度表示、それもあわせてきれいにわかるようにしてほしいと思っております。 先日、戸田市に視察に行きましたときに、学校の周りだと私は思っていたんですけど、自動車学校のすぐ脇に一方通行の道路があって、そこに表示を道いっぱいに大きく書いてあるところがあったんですね。そうすると、私たちでも遠くから見える、これは大きい表示がしてあるよねと言いながら通ったんですけれど、残念なことに、私も写真に写し忘れていて、一生懸命グーグルで見ていたんですけどわからなくて、ですけれども目いっぱい、道路いっぱいに表示をしている箇所というのは非常に効果的でしたので、ぜひ参考にしていただければと思います。 続きまして、高齢者の交通安全に関する取り組みについて、現況と今後についてお尋ねをいたします。 このところ、高齢者の交通事故に関するニュースも多く、これは高齢者が加害者になったり被害者になったりということで、多くなっているということで、注意喚起がなされているところなんですけれども、今後、ますます高齢化が進むと、今以上に高齢者の安全対策ということには取り組みの強化が必要ではないかと思います。 高齢者の免許返納の話はよく取り上げられるんですけれども、運転する人もしない人もあわせて考える必要があると思います。 ことしの１月27日、高齢者交通安全講習会が市内の教習所で開かれて、二十数名の方が参加しましたということが報道されていたんですけれども、現在、高齢者を対象にした安全講習等の取り組みはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（
田中博文君） 高齢者を対象にした講習会等ですが、大きく２つありまして、１つが実践型の交通安全教室ということで、運転シミュレーターを使用した運転の適性診断等を行うもの、もう一つが、ちょっと似てはいるんですが、高齢者体験型講習会ということで、市内の教習所等の場所で、急ブレーキとか緊急回避等の実技講習をするというような講習会を行っているところです。
◆23番（
伊川京子君） それは１年に１回ずつですか、どういう頻度で行われているんでしょうか。 それと、もう一つ、どの程度、呼びかけはどうなっていますか。
◎総務部長（
田中博文君） それぞれを１つの年に１回ずつということで、年間で２種類、合計２回ということで、１つは地区のほうで、昨年度行った萱瀬の分なんかは、萱瀬出張所で萱瀬の地区の方に来ていただいたということ、それで関係団体のほうにお話をして、参加者を募集しているということで、以前、市政だよりでも募集したんですが、応募の手が挙がらなかったということもあって、関係団体のほうで呼びかけを行っているという状況です。
◆23番（
伊川京子君） なかなか一般的に募集しても、すぐに集まらないという状況も今おっしゃいましたけれども、これが年に何回とか、市のほうで行うとかということが、毎年のことで行われるようになれば、また参加がしやすいかなというのと、それから地区の老人会等々で取り組んでいただければいいかなと思って聞いております。 高齢者の運転につきましては、道路交通法の改正で、70歳以上は講習を受けなければならなくなりまして、私も先日、講習を受けまして、安全確認は必要だなということを感じて質問をいたしました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
三浦正司君） これで、
伊川京子議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時02分
△再開 午前11時10分
○議長（
三浦正司君） 再開します。 次に、15番、村崎浩史議員の質問を許可します。
◆15番（村崎浩史君） 登壇 皆さん、おはようございます。15番議員、みらいの風所属の村崎浩史でございます。本年最後、自分にとっては37歳最後の一般質問となります。どうぞ、よろしくお願いいたします。 今回、市長の政治姿勢についてということで、細目がたくさんございます。早速質問に入ってまいります。 まず１つ目、市庁舎建てかえ工事における地元業者の参入機会の増についてということでございますが、こちら、先日の11月21日に、商工会議所の大会議室で、私が所属する経済建設委員会、それから、公共施設整備調査特別委員会のメンバーと大村市活性化推進協議会というところの団体と勉強会をさせていただいて、この新市庁舎建設に係る発注要望、できるだけ地元業者を参入させていただきたいというような意見交換、情報交換をさせていただきました。 こちらの要望は、既に市議会議長、そして園田大村市長宛てに要望があったと思います。この要望を受けられて、市長はお答えをされたと思うんですが、大村市活性化推進協議会のこの要望事項、できるだけ新市庁舎は地元大村の業者で、何とか自分たちでこの大村市役所、新しいシンボルとなる市庁舎をやりたいというふうな地元の業者さんの皆さんの願いがこもった要望だと思うんですが、市長はこの要望をどのように受けとめられ、今後どのように市の計画に反映させていくおつもりでしょうか。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 新庁舎の建設につきましては、平成32年度末の完成を目標に、現在、基本計画の策定に取り組んでおります。 新庁舎の建設につきましては、地元からの要望等もあっておりますし、施工の難易度、また競争性の確保、早期実現性、そういったことを勘案しながら、地元企業の受注機会の確保の部分に向けて積極的に努めてまいりたいと、配慮してまいりたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） この基本計画の策定というところでございますが、基本計画が策定されてしまって、地元業者がなかなか技術的に参加できないような計画ができ上がってきた場合、非常に厳しいということで、できるだけ早期にいろんな情報交換、意見交換の場を、市長を初め、担当者としたいということだったんです。 今、市長がそういう思いを述べられましたので、定期的にお話を聞いて、本当にチーム大村、オール大村で市役所の建設をやっていくぞということで、もう少し定期的に密に情報交換、意見交換をされる場、これから年末年始、いろんな行事もあって、いろんな方にも会われると思うんですが、地元業者の方とこの工事に関して専門的な形で情報交換、意見交換をされるような機会を今後持たれることについては、市長、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 私個人として、公務のさまざまな現場で意見交換をするということにも努めていきたいと思いますし、組織としても外部の市民検討委員会が設置をされまして、先般、第１回目の会議が開催をされております。その中にも業界の方、市民の方、委員として参加をしていただいていますので、そういった機会に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（村崎浩史君） 市長にちょっとお尋ねしたいんですが、大村市活性化推進協議会の方が市長に御要望に上がられたと、市長は面会されたと思いますけれども、その面会をされたとき、市長お一人で御対応されたというふうにお聞きしたんですが、担当の職員の方は同席されなかったのはなぜでしょうか。まず、お一人で対応されたかどうか、記憶はあられますか。 そしてまた、担当者を呼ばなかったとすれば、それはなぜだったんでしょうか。そのような形で勉強会で発言がございました。
◎市長（園田裕史君） 担当者を意図的に呼ばなかったということはまずありません。ですから、そこに他意はございません。 通常、訪問をされた際に、いわゆる今すぐにその場でお答えをできるようなことについては、通常、担当部署の部課長を呼ぶというふうに私はやっているので、要望書をいただいて、その場でこれをやります、これはやれませんというような状況に至る内容ではないので、呼んでないのかなと思います。 それと、もう一つは、記憶としてありますのは、非常に多くの方が来られましたので、席の問題もあったのかなというふうに記憶しております。
◆15番（村崎浩史君） 後で細目４にもつながってくることですので、私、ちょっとそこを確認していただくのは、記録が残っているかどうかとかも含めて、やはり市長のところに要望事項が上がってくる場合、国では森友、加計学園の問題とかもありますけれども、基本的にやっぱり行政のトップですので、市民のそういう関係者の方と特に－－私が先日お伺いしたようにマラソン大会の御案内とか、もうイベントの案内事項とかは基本的にお一人で対応されても結構だと思うんですが、しっかり行政運営に反映させるこういう要望事項に関しては、基本的にお一人で会わずに、しっかり担当者を呼んで記録を残すということが必要ではないかな、これはまた細目４につながるので、また後ほど申し上げたいと思います。 それから、細目２に早速移ります。 市民会館の件につきましては、９月議会で請願が採択されたんですが、こちらについては最終日に、最後の５番議員のほうも質問されますので、ちょっと忖度して私は割愛させていただきたいと思います。 それでは、細目３、シントラ市訪問を受け、今後の交流のあり方についてということで、11月13日から20日間、市長、それから議長、姉妹都市20周年ということで、シントラを初め、ローマ等々に渡欧されてこられました。本当にお疲れさまでございました。 余り自分のことを言うのも何ですけど、自分も20年前、この姉妹都市調印式に高校３年生の夏休みに行かせていただいたので、シントラ市との交流というのは並々ならぬ思いを持っております。私もあれから20年訪問していないので、いつか行かなきゃいけないなとは思っています。 たしか、市長がシントラから帰ってきたときのフェイスブックをアップされていて、またシントラ市との交流の次なる展開を頑張るぞみたいな趣旨の発言をされて投稿されておられました。心強いなと思ったので、現地の方と会われてきて、シントラ市との国際交流を次年度以降どのような、また新しい局面をお考えなのか、ぜひお聞かせください。
◎市長（園田裕史君） シントラ市との姉妹都市提携20周年を記念して、先般、我々公式訪問団５名と一般市民の訪問団13名、合計18名で８日間行ってまいりました。 昨日から、長崎新聞のほうでその内容の連載が始まっておりますので、ぜひ皆さん読んでいただければと思っております。 シントラ市のバシリオ・オルタ市長を訪問した際に、オルタ市長から、ぜひ来年度は市長を初め、シントラ市の文化関係者、また経済関係者とあわせて、長崎、大村を訪問したいという旨の発言があっております。来年度、キリシタン関連の世界遺産の認定の予定になっておりますので、そういったこともこちらからお話をしたところ、そういう趣旨の発言があったということです。 そういったことからも、ぜひ大村市としてはこれまでの20年間、また430年前の４少年から始まったつながりを、さらに経済・文化等を発展をさせてまいりたいと思いますので、引き続き議会の皆様、また、大村市民にもこれをしっかりと周知をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） ぜひ、先ほど市長からありましたように、経済的な交流あるいは現地の特産品を使って大村と何かコラボレーションできたりとか、そういうこともいろいろできていったらいいのかなと思っていますので、ぜひ進めていただきたい。 甲斐田元市長さんがこのシントラとの交流を進めて、松本前市長がサンカルロスを進めてこられました。また、園田市長になられて、今度はこの御縁をより濃く、太くしていただきたいと思いますので、ぜひとも、そこはよろしくお願いしたいと思います。 では、続いて細目４にまいります。 市長の面会記録の管理及び議員からの口ききといいますか、議員活動の記録制度についてということで、まずちょっと前段の話をさせていただきます。 先ほども申し上げましたように、市長は人気があるので、恐らく多くの市民の方と要望事項で面会が多いかと思います。 先ほど、私も申し上げたように、今週土曜日の池田湖畔マラソン大会を御案内にまいりました。こういうイベントの御案内も、多分、市長は面会されたりするんですが、そのときはお一人で対応されても全く問題ないのかなと思うんですが、先ほどの大村市活性化推進協議会の要望といったような市の政策、行政運営に直結するような要望事項で面会されたときの記録というのは、今、管理体制はどうされていらっしゃるのでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 基本的には、そのように先ほどちょっと答弁しましたけど、施策に反映するとか、その場でお答えをするとか、そういった内容については、通常、担当の職員が同席をするようになっております。 ただ、先ほど言われた要望書を受け取って、その中身を今後検討してお答えをするという前段階、受け取るまでというところで、職員が同席しなかった事例というのはあるのかなというふうに思っています。 また、市役所外、立ち話も含めて外で私にそんなお話がいろいろあった場合は、基本的に私は全部メモをとるように個人でしております。これを徹底しておりますので、これを持ち帰って、その内容について担当の職員に全て伝えて、担当職員からまた折り返すというようなことを徹底しているというような状況でございます。
◆15番（村崎浩史君） ここをどう考えるか、市長は割と行政運営の透明化、オープン化というのをずっとおっしゃってこられていて、私もそれは激しく賛同しますし、議員時代からそういうことをずっと一緒に取り組んできた仲間だと、その点では同志だと思っています。 ですから、今後、市長が外に出ていかれて立ち話とかというのは、もう本当に御自身のメモで結構なのかなと思うんですが、公的にアポイントメントをとって市長室でお会いになるときというのは、基本的には要望事項関係、陳情関係に関しては、いついつ誰とお会いして、どのような趣旨のやりとりがあったかという記録は、私は残しておくべきじゃないのかと、今後、これからスマホとか発達してきて、いろいろと市長の言質をとられる可能性もあったりとか、危機管理、セキュリティー上の意味でもそうですし、逆に要望した方にとってみれば、市長は基本的にちゃんと有言実行される方だと思っていますけれども、市長にだけ言って、やっぱり担当の職員に伝わったのかな、その場に担当の職員が同席して、ちゃんと記録を残しているよとなると、ちゃんと広がっていくんだなという安心感も得られると思います。 ですから、市民側、要望する側にとっては、ちゃんとほかの職員とかに通してくれたんだなという安心感、逆に行政を運営する側にとっては、市長お一人でボールを抱えるんじゃなくて、セキュリティーの意味、あるいは言った言わないの議論、あのとき市長は市長室で言ったじゃないかというような曲解される方もいらっしゃるかもしれません。 そういった透明化と安全確保の面から、私は一定のルールを設けて市長と面会した記録、これは別に公開する必要はないと思いますが、行政運営にかかわる要望、陳情関係に関しては、基本的に記録をしっかりとられて残していくということが必要だと思います。 そのルールをどういうふうにつくるかは、非常に辣腕な総務部長、知恵袋の総務部長、課長がいらっしゃると思いますので、ルールを設けていただいて、しっかりと管理していくことが今後の行政運営あるいは市民にも、要望する側にとっても安心感を与えられると思うんですが、ちょっと御検討されてはいかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） すぐにそういった形で取りまとめて徹底をしたいと、体制を整えたいと思っております。取り組みます。
◆15番（村崎浩史君） いつも私はいつまでにとは聞きますけれども、きょうは時間がないので聞きません。本当に早期に取り組んでいただいて、また議運なり、全員協議会等でこういうふうな体制を整えていくと、あるいは市民に対してもしっかりアピールされてもいいかもしれません。市長と面会する要望事項に関しては、ちゃんと記録をとって管理していますよというようなことをしっかりと透明化させていくことが大事じゃないかなと思います。 これ、もう一つ、この後の後段の話なんですけれども、議員活動もそうでして、今、熊本の市議会議員の話がちょっと問題になったりもしているんですけれども、私も10年やってきて、確かに市の職員の方にちょっと無理な要求とか、パワハラと、私は言わない、私は優しい人間だから、この顔ですからパワーハラスメントをやっている認識はないんですけれども、ちょっと不当な要求であったりとか、ちょっと無茶であったりとか、市の職員さんとか部長、課長、大体、議員は部長、課長あるいは係長さんと接触することが多いんですが、例えば、議員から市の職員に何か要望事項があった場合、今、記録とかはされているんでしょうか。基本的に私はされていないような気がするんですが、されているんでしょうか。
◎総務部長（
田中博文君） 私も、きのう、きょうとかも、机の近くで議員とお話をしたりとかいうこともあります。中身のほうにつきましてもさまざまで、どのレベルのことがはっきりと記録すべきものかというのが、非常にラインが難しいかと思います。 記録しているか、いないかというところでお答えするとなると、当然、重要なことについては記録をしております。それで、文書のほうで上司に報告ということもしております。 ただ、内容によっては、こういったことがありましたのでということで、口頭で言う場合もあります。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） 今のは、記録をとられている場合もあるとおっしゃいましたけど、それは総務部長御自身の話であって、全職員がそれを徹底されていますか。 全職員までそういうルールが、市のガイドラインがあって、議員との案件について、ある程度、重要事項は記録をとるようにというのは研修等々で徹底されていますか。
◎総務部長（
田中博文君） 議員を特別扱いということは、当然、市民の方も多くの方が来られまして、市民の方はどう、議員の方はどうという区分けということは行っていないところです。
◆15番（村崎浩史君） 市長、私たちはマニフェスト地議連に在籍していたと思うんですけれども、北川元三重県知事が口きき・あっせん禁止条例とか、議員と行政との関係性をもっと透明化、クリアにしていくべきだというような勉強会をよくしてきたと思います。 市長が市長になられて、私、園田市長とだったら議会との関係で－－私は議員活動を制限するというのはよくないと思うんですけれども、10年やってきて、例えば、逆もしかりで、あの課長とこの話をして口頭で確認したのに、次の課長にかわったら守られていないぞと、多分これは議場にいらっしゃるほかの先輩議員も初め、多くの同僚議員も経験あると思うんです。あの課長とこの間この話をしたのに、何か忘れられていました。 実は、私も某職員とのやりとりの中で、忙しくて忘れていましたという経験がありました。私に議員としての迫力がないからなんでしょうか、本当に残念でしたけれども、本当にそれは反省するところなんですけれども、立ち話で終わってしまって、「わかりました、やっておきます。それ、ちょっと現地を確認しておきます」、１カ月たっても連絡がない。「どうですか、あの後どうなったんですか」と聞いたら、「あっ、済みません、忙しくて忘れておりました」。 私は一定のルール、これも本当、先ほどの知恵袋のお二人もいらっしゃるので、総務部長、総務課長あるいは市長と、あるいは副市長も入っていただいて、議員と職員が何か要望、陳情をするときに、例えば、「財政のあの基金が、今、何億あるか教えて」、これは記録に残す必要はないと思うんですが、ある一定の行政運営、政策提言に関するところで、要望、陳情事項に関しては、記録を残しておくことがお互いのためではないのかな、言った、言わない、市の職員を守るためにもなります。あるときには不当な要求をする議員もいるかもしれません、その不当な要求を防ぐということもあるかと思います。 あるいは我々議会から、議会人からすれば、地域の方を連れていって、その場で市の職員が検討しますと、実施に向けて動いていきますと言ったのに、その記録がないまま果たされず、終わっていくという案件もあったりする。 双方のことを考えると、これも透明化、オープン化していく、記録を残していくということが、私は今後必要だし、議会と行政、市長との関係性を、これからの新しい時代を、新しい関係性を築く上で、ここをちょっと一緒に研究していけないかと思っているんです。 今、きょう、結論をどうにか出せとかではなくて、何かしらやっぱり議員と行政とのやりとりをもう少し丁寧に、緻密な関係性を築けるようにやっていくことが、大村市の次のステップにつながっていくんじゃないのかなというのを、ここ１年間ぐらいずっと考えていました。市長、いかがお考えですか。
◎市長（園田裕史君） 今、議員のお話を聞いていて、２点あるのかなと思っていまして、一つは、議員から、もしくは市民からということであっても、今、議員が言われたような、例えば要望だったり、協議、検討内容の進捗を報告する、しないということについては、通常の仕事をやるスタンスとしてしっかり記録をし、それに対してレスポンスを返すという通常の当たり前の仕事のやり方として、これは徹底をしなきゃいけないと思いますので、言ったけどどうなっているとかいう話は、市民であっても、議会であっても、市の職員の仕事のあり方としてよくないのかなと思います。 もう一つは、いわゆる口きき記録制度と言われるような管理体制云々ということになりますが、そうなると議員がどういったことを発言をしたのかというようなところの基準、これがボーダーで触れるのか、触れないのかというようなバーを設定するような必要もあるかと思いますし、少し研究が必要かなと思いますので、そのもう一点の部分についてはちょっと研究をしなきゃいけないと、それとあわせて、大村市議会においては政治倫理条例が制定をされております。議員提案で制定をされているというふうに考えておりますので、その中では、いわゆる口きき等に関するような内容は、条文の中に記載をされていると思いますので、そこの部分の徹底は、これは逆に議会側のほうで進めていくということをしていかなければならないのかなというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） わかりました。後段のほうは、特に各課でもそこの基準が違ったりですとか、書式のフォーマットをつくるとかいうところも含めて、ぜひ研究を進めていただきたいなと思っています。記録のフォーマットってあるんですか。
◎総務部長（
田中博文君） 電話とか口頭での会話を記録する様式がございます。
◆15番（村崎浩史君） 私は経験上、そのフォームを使っていただいたことは余り感じておりませんので、もう一度徹底していただいたら。 今のこの話というのは、市長が恐らくずっと悩んでおられる庁内のミスが多いということに結局つながる部分だと思うんです。議員や市民等の陳情、要望事項がそのままレポートラインに流されず、勝手にどこかに行ってしまうと、あるいは記録をするときもあれば、記録しないときもある、自分の事務量のその時々の多さ、少なさによって、しっかり記録する職員、記録しない職員、やっぱりこの意識の差が、自分もミスをする人間なんですけれども、それを棚に上げて言うのは恐縮なんですが、その意識の差が、恐らくいろんなミスにつながっていく部分もあるのかなと思いますので、ちょっとひとつ研究、検討していただきたいというふうに思っております。 では、続いて５番目にまいります。 大村名物のゆでピーを盛り上げる条例の制定についてということでございますが、11月６日、朝からびっくりしました。市長はもちろん仕掛けてこられたから、どうだという感じでしょうけれども、ＮＨＫの「あさイチ」という番組で、大村市のゆでピーについて特集が組まれて、フェイスブックやネットの世界でも、大村市がテレビに朝から出ているよということで非常に盛り上がりました。 シティプロモーションの観点からいくと、先日の大村の巡業と含めて、非常に大村がここ最近よくテレビの全国ネットで出てきていて、ありがたい限りなんですが、市長、いかがですか、このゆでピーを、今、地元産品で、地元生産率を上げていこうというところで、農林関係も頑張っていらっしゃると思うんです。 ぜひ、このゆでピーというのをテレビに出た一過性のものではなくて、本当に全市的にどんどん盛り上げていきたいなと思うんです。 ボートが、今度、来年度からナイター化されます。来年度は恐らく大きいナイターＳＧは来ないですけれども、再来年度以降はナイターＳＧとかも視野に入ってくると思います。 そうなると、夜にボートを見に来た県外のお客さんとかがたくさん入ってくるようになってきます。そしたら、きっと大村市内の居酒屋に結構繰り出していくと思います。そのときに、大村市の居酒屋さんたちが、県外から来たお客さんに、最初にゆでピーでもてなすというような市民風土とか、食文化をもっと徹底できていけば、大村市といえばゆでピーだという、また一つ新たな文化で情報発信が可能かなと思っています。 そのために、京都を初め、いろんな日本国内、県産酒乾杯条例ですとか、あるいは有田焼の酒器による乾杯を促進する条例といった、いわゆる乾杯条例が、結構、全国あちこちでできました。 私は、大村市はゆでピーで乾杯条例、これを少し考えていただいて、条例をつくればそれで１回目立ちますので、そこからまた市内の飲食業界とうまく連携しながら、ぜひ、ゆでピーをどんどん出していってくださいと、そういうところは市がステッカーを渡しますよ、市がゆでピー推奨店みたいな形で、市のホームページでどんどん紹介しますよみたいな形で、それこそ言われるオール大村の形でゆでピーを盛り上げていく、ちょうど来年はナイターレースが始まっていくので、非常に夜を盛り上げていくという意味で、ゆでピーを活用していくということができるんじゃないか、ちょっといろいろ議論はあるかもしれませんが、そのシンボリックなものとして、ゆでピーを盛り上げる条例といったものも、ひとつ視野に入れてはいかがかなと思って、園田市長のことですから、逆にそのあたりも視野に入れていらっしゃるんじゃないかなと私は思っていまして、園田市長、違いますか、いかがですか、何かそういうゆでピーを盛り上げる条例なんかはお考えじゃないんですか。
◎市長（園田裕史君） 「おおむらゆでピープロジェクト」については、ＪＡと生産者の方、また産業振興部の農林水産振興課も中心となって取り組んで、先般テレビでも大きく取り上げられました。非常にいいシティプロモーション効果だったと考えております。 議員がおっしゃったように、ゆでピーを盛り上げていくというのはもちろんです。ゆでピーで乾杯条例等々も非常にアイデアとしておもしろいなと思いました。 ただ、これ、実は中身は結構真剣に取り組んでいまして、実はゆでピーの原料となる落花生は、今、全体の年間の10分の１ぐらいしか生産できていないんです。まず、これを100％にすることがオール大村産になりますので、まず、それの作付面積を拡大して、生産者の所得向上を図ろうということなので、そこができれば、例えば、大村市内の飲食店に並ぶゆでピーが100％大村産の落花生ということで、それで乾杯をするんだというのはいいと思うんですけど、例えば、今それをやった場合に、大村以外の落花生が突き出しで出てくるということになってしまいますので、そこをもうちょっと考えていくということと、逆にナマコで乾杯というのもいいでしょうし、そういったことも総合的に考えていきたいと思いますので、議員のアイデアの趣旨というものは十分理解をして、今後もゆでピーを盛り上げてまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
◆15番（村崎浩史君） いや、本当に、今、21番議員からも私に圧がかかってきましたけど、生産量アップだと、ここはもう本当、卵が先かあれが先かの話で、私はどちらかというと、条例をつくることによって、もっと市民の方にアピール、大村をゆでピーで盛り上げるぞというところから、逆に条例をつくるところからその生産量アップを図る、逆に、ゆでピー条例の中で生産量をアップさせるために、大村市民はどんどん大村のものを食べましょうみたいな話を前文の中とかで入れてもいいと思うんです。 もちろんおっしゃるように、本当に21番議員が圧をかけてきたように、これは生産量アップなんです。地元の（発言する者あり）ねえ、ありがとうございます。 ですので、そのためにどっちが先か、そこをよく庁内で御議論ください。私は条例を先につくっても全然悔いはない、問題はないのかなと、それで一緒にちゃんとそこで施策として、いいですか、こういう乾杯条例から農業施策に入るという新しい事例ができるかもしれません。乾杯条例から施策、ただの理念条例ではなくて、乾杯条例って別に中身ないじゃないですか、今までのほとんどの条例というのは、正直な話、理念条例で、そこから逆に大村の農業振興施策に落としていくという（発言する者あり）ありがとうございます。新たな形もできると思うんで、市長、もう一回いかがですか、いろんな形を研究してもいいと思います。
◎市長（園田裕史君） わかります。 例えばですけど、大村産乾杯条例とか、だから、ゆでピー乾杯条例にしてしまうと、ゆでピーじゃないとというところになりますから、大村産だと、そこに乾杯のパートナーになるのが大村産ナマコでも、ゆでピーでも、ニンジンでもということを考えていったりしたらいいのかなと、今、考えているところでございます。
◆15番（村崎浩史君） それ、いいですね。私、通告はゆでピーにしていますけどちょっと変えます。いいです。大村産乾杯条例で、これ、ちょっと考えませんか。 市内で１月からみんな大村産の旬のもので、飲食店さんが先づけで出せるものを考えましょうよ。12月、１月だったら本当にナマコで、ゆでピーだと何月ぐらいだったら大村産で間に合うか、ニンジンだったらいつかというのをちょっと検討していただいて、１月から12月、オールシーズン可能かどうかを検討して、いいアイデアですよ、市長のアイデアに僕は乗っかります。 あの神近議員も笑っていますから、これは、もしかしたら議会からも結構支持を取りつけやすいかもしれません。１月から12月の大村産品で、飲食店で先づけで出せるもので乾杯できるものをちゃんと調べて、生産、供給がどれぐらい間に合うか調べていただいて、それでオール大村産で乾杯条例、おもしろいですね、市長、応援しますから、ちょっと、これ、今おっしゃったのをもう一回言ってください。本当に進めると、
産業振興部長と一緒に進めると、あるいはシティプロモーション、きょうは来ていませんけど地方創生ジェネラルマネージャーとかと一緒に考えると、もう、今、御明言ください。
◎市長（園田裕史君） 産業振興部としっかり検討してまいりたいと考えております。
◆15番（村崎浩史君） 21番議員のほうからは、議員提案だというような発言もございますが、そこら辺も含めて行政、議会の中で検討できたらなというふうに思います。 大村産品で乾杯条例、これ、反対するの、誰もいないんじゃないかなと思いますので、ぜひ研究、検討していきたいなと思います。 それでは、続きまして６番、
ＪＲ大村線の車両基地駅の駅名について議論をいたします。 新幹線の新駅の正式名称については、市からＪＲ九州へ要望するということで６月議会でも答弁ございました。 そして、在来線に今度設置される仮称、車両基地駅がございますが、こちらの正式名称、何か地元の地域の名前がそのまま駅名につくのかなとか、いろんな議員の中でもそんな話をしていますが、車両基地駅の名前はどうするのかなというのがあります。こちらについてもＪＲ九州さんのほうに要望ができるのでしょうか。
◎市長（園田裕史君） ＪＲ九州に確認しましたところ、新幹線の新駅と同様に要望は可能だということでございますので、車両基地駅についても新幹線新駅と同様に要望を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） それでは、どのような過程を経て駅名は決まるのでしょうか。これも新駅と同じような感じでしょうか。大体いつごろを目途に要望されるということになりそうでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 新駅の名称は開業の約１年前、ですから平成32年度末にＪＲ九州が決定、公表するというふうに聞いておりますので、ＪＲ九州が検討を開始する前、遅くとも平成31年度末までには要望を行いたいと考えております。
◆15番（村崎浩史君） その新駅も含めてですけれども、大村市内から新しい駅名が２つ同時に誕生するということになります。 ５番議員がずっと鉄道ファンの話をされていました。鉄道ファンというのは、新しい駅ができると、きっとそこで、いわゆるインスタ映えといいますか、写真を撮ったりとか、そういう鉄道ファンは間違いなく、その新駅に非常に敏感に反応してくると思います。 先ほどのゆでピーとかナマコの話もございました。大村のシティプロモーションを本当に頑張らないと、ただ空港があるまちで終わってしまう、本当にそれは市長を初め、多くの議員も同じことを考えています。大村市をどげんふうにして売り込んでいくのか、シティプロモーションの観点から、駅名というのは非常に大事だと思うんですが、市の要望案としてどのように決められますでしょうか。 もう既に、市として、今、要望案、腹案をお持ちなのか、それともこれから何かいろんな市民を巻き込んで検討会を開いたりとか、シティプロモーションの観点でしっかり議論を行って案を決められるのか、市長はどのように案を決めていかれますか。
◎市長（園田裕史君） 一部、車両基地については、地元周辺の方から要望等もあっておりますが、基本的にはシティプロモーションと利用者に親しんでいただけるようなネーミングを考えたいと、さまざまな意見を頂戴するための検討会議等を設置したいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） 細かくなってしまうんですけれども、その検討会はＪＲのろう学校の新駅とこの車両基地駅と分けて行いますか、それとも同時に、そこの辺が非常に難しいと思うんですよね、どこまで今御検討されていますか。 分けて考えるのか、ブランド化というか、統一ブランドを図る上で、ろう学校跡地の新駅と車両基地駅のそれぞれのカラーをうまく出すために、同時進行的にしっかりやっていく必要もあるのかなと思ったりもするんですが、どのような進め方、今のところどのようにお考えですか。
◎市長（園田裕史君） 基本的には議員おっしゃったように同時進行で、新幹線をどう生かすかというところに包含されていると思いますので、そういった形でネーミングについても検討会議を同時進行で進められるような形で進めたいなというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） では、続いて７番目の夜間初期診療センターの診療時間についての議論をしたいと思います。 今、夜間初期診療センター、市内のお医者様に輪番で頑張っていただいて、午後７時から診療を行っております。 これはある子育てをされているお母様から相談をいただいた話で、そのお母様が経験された話なんですけれども、市内の小児科を調べますと、基本的に遅いところでも午後６時半に受付終了というところで、結局、そのお母様に言われたのは、子供が６時半前後で体調を崩してしまって、かかりつけではないので、なかなか６時半ぎりぎりに駆け込みで小児科に行けなかったと、それで、この夜間初期診療センターのほうに、午後７時からということで行ったけれども、結局入れないので外で待っていたというような話を聞きました。 この一つの事案を取り上げて議論するのもちょっと雑かもしれませんけれども、これは一つのそういった現場の声なのかなと思って、あえてこの本会議の一般質問で取り上げたんですけれども、確かに市内小児科が６時半、夜間初期診療センターが午後７時からということで30分のタイムラグがございます。 この時間を前倒しというのは、本当に大変なのはわかっていますので、時間のことを申し上げるつもりはございません。６時半に合わせてくれと言うつもりはございません。先生方に非常に本当に御努力していただいて、７時からやっていただいているということに敬意を表します。それは難しいと思います。 例えば、外で待つんじゃなくて、これから冬のシーズンですので、体調の悪いお子さんとお母さんが一緒に外で待つというより、車の中で待つというのではなくて、ちょっと30分早く入っていただいて、休んでいただくような対応というのはできないものでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 夜間初期診療センターは、19時からの診療開始になっておりますが、診療開始前の30分前、18時30分には看護師３名、事務職員１名が既に始業前の準備を始めております。その時点で受診の方があった場合は室内に入室をしていただいております。 ただ、
インフルエンザ等で患者が大幅にふえている場合は、やむなく車の中で待っていただく、その場合には車のナンバーを受付でメモしておりまして、順番に車に呼びに行って診療をしていただくという形をとっております。 ６時半に到着されて19時まで待っておられた方には、なかなかそこの広報が周知できていなかったのかなと、ちょっと反省をしているところでございます。
◆15番（村崎浩史君） これから非常に利用機会の多いシーズンに入ってきますので、市政だよりとか、市のネット情報等で、今おっしゃったように、６時半から入っていただくことも、人数とか病気によってはあれですけれども、可能ということで、そういう対応ができるよということで、ぜひ周知をお願いできればと思います。よろしくお願いします。 それでは、続きまして、ちょっと項目がばらばらしてしまって申しわけなかったんですけれども、最後に大村湾ナマコのトップセールスについてということで、またナマコの話に戻ってくるんですけれども、先日、市民と議会のつどいが、ことしから、ちょっと後半はやり方を変えまして、各常任委員会ごとにいろんな各種団体さんと意見交換を行うような形式に変わったんです。 ですので、毎年５月のほうは８地区に回って、後半のほうは常任委員会を中心に各団体の方と意見交換を行う。城委員長を初めとする経済建設委員会は、今回、市内の漁協の方と意見交換会をさせていただきました。 そこで出てきた中で、私は一つだけ取り上げるんですが、ナマコの販路ルートば拡大していただきたいと、できればもっと単価の高いところで、東京とかそういうところ、「東京の人たちに１回食べてもろうたら、大村のナマコはおいしかって、よか、買いたかって思ってもらえるはずけどね」と、生産者の方がおっしゃっていました。 市長も先週でしたか、ポルトガルから帰ってこられて、船に乗られてナマコ漁をされたということで、市長もナマコ漁には並々ならぬ思いがあられると思います。 市長、シティプロモーション、トップセールスということで、特にこの12月議会がある時期だとは思うんですが、12月から１月の冬場にかけてナマコ漁が始まった時期に、東京に対して、本当に単価の高いところ、都市部に対して大村湾ナマコというところで、何かアピールを今後しっかり考えていくべきじゃないかなと思うんですが、市長、いかがお考えですか。
◎市長（園田裕史君） 大村産のナマコについてはもう説明は要らないぐらい、皆さん、とってもおいしいと、全国に絶対通用するということは御承知のとおりだと思います。 先般、私も松原にも行きましたし、新城にも行きましたし、あした朝から、東部にナマコ漁の激励に行くようにしておりますが、ナマコの新たな展開としては、首都圏を初めとする販路拡大に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、新たにふるさと納税の返礼品という形で考えられないか検討しています。 ただ、鮮度の問題がありますので、そこら辺を漁協と一緒に協議をしていると、また流通業者とも今協議を重ねておりますので、そういった形で鮮度の問題と流通をどういうふうに考えていくのか、そこをしっかり整えて、おいしい形で首都圏に並べたいと思いますので、そこをしっかり引き続き協議、検討をして、ナマコを積極的にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） ぜひおっしゃるように流通経路をどうしていくか、本当に鮮度の高い形で持っていかないと、逆にアピールがマイナスアピールになってしまうので、そこは本当に関係者としっかり調整をしていただいて、アピールの場をしていただきたいと思いますが、まだ具体的に向こうで何か出品会とかをするとか、試食会をするとか、そういうイベントをするとかという予定は－－あらっ、
企画政策部長、何かあるんですか、何かあるんですね、あるんだったら御答弁ください。御予定があられるんですね、どうぞ。ないんですか。わかりました。 ということは、まだ来年度の予算編成に絡むということで理解しておきます。何かあられるんですね、では、わかりました。頑張ってください。 では、続きまして、産業振興行政についてまいります。時間が残り18分です。 まず、大村市産業支援センター、オービズが７月３日に開設いたしました。提案議員の１人でもありますので、しっかりここは数字の確認をさせていただきたいと思います。 まず、議会の最終日前日に、全員協議会で報告があると思うんですが、私も通告させていただいたので存分にお尋ねしたいと思います。 開設７月３日以来、目標に対しての相談件数、人数あるいはどういった分野で相談件数が上がってきているか詳細を教えていただければと思います。
◎
産業振興部長（高取和也君） お答えします。 ことし７月に大村市産業支援センターを開設し、相談件数は11月末までの５カ月間で延べ373件、１カ月平均約75件で推移しております。当初の目標である月50件を大きく上回っているような状況でございます。 相談内容は、分野は多岐にわたっておりますけれども、一番多いのが小売業、これが大体26％です。次にサービス業13％、そして福祉関係11％というふうな状況でございます。 以上でございます。
◆15番（村崎浩史君） 非常に評判がいいと思っています。相談された市民の方からも、若杉センター長が非常に親身に、大村人の気質に合うといいますか、非常によくコミュニケーションを図っていただいて、この相談件数あるいは新聞等とかメディアでも結構いろいろ報じられていて、順調な取り組みになっているのかなと思います。 恐らく、センター長は単年度契約だったんじゃないかなと思うんですが、ちょっと生々しいかもしれませんが、次年度以降も基本的に継続してやっていただけるのかというのと、今後やっぱり専門分野、岡崎の支援センターとかそうですけれども、例えば、ＩＴの分野とかデザインの分野で、専門の方が定期的に相談に来られたりします。 これだけ相談件数が多いと、若杉センター長１人だけでは対応できなかったり、専門的に、領域的にちょっと足りない部分、若杉センター長だけではカバーできない部分もあるんじゃないかと思っています。次年度以降の人員体制の展開については、どのようにお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、体制でございますけれども、今後もセンター長１名、それと事務補助スタッフが２名おりますけれども、この体制で進めていきたいというふうに考えております。 それと、専門員でございますけれども、特に今、相談を受けている中では、ホームページ、フェイスブック等によるＰＲ、そういった御相談が非常に多いというふうに聞いておりますので、特にＩＴに特化したような専門相談員の活用について、今協議を進めているところでございます。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） わかりました。 詳細は全員協議会のときに、またやりとりさせていただければと思います。 続きまして、こちらも自分が提案した一つの事業なのであれですけれども、中小企業研修受講料補助事業についてでございますが、こちら、予算68万円だったと思うんですけれども、こちらの事業は２年目になると思いますが、今年度の実績状況、要は大村市内の中小企業の方の職員、社員さんがスキルアップのために研修を受けるための補助を出すという事業ですが、こちらは利用実績の状況はいかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） この事業は28年度から始めておりますけれども、28年度は６件の22万5,000円ということでございましたけれども、内容をちょっと見直しをいたしております。 前回は研修先を２カ所に限定いたしておりましたけれども、法人が実施する研修であればオーケーということと、それと宿泊費、これまでも対象に拡大をいたしました。 今年度は31件、68万円ということで、規定の予算に達したところでございます。 以上でございます。
◆15番（村崎浩史君） 今年度は、もう11月の時点で予算を使い果たしてしまったと、要は市民からのニーズが多くて、実績がもう予算を全て消化してしまったということで、市長、これはいいことですよね、大村市内の中小企業の方が、スキルアップのためにどんどん研修を受けて、それが売り上げ拡大につながっていくということは一番理想的だと思います。 これ、ちょっと高取部長だと御答弁しにくいと思うので、市長、これの来年度以降の予算編成はどのようにお考えですか。68万円じゃ足りないんじゃなかですか。いいことなんで、ちょっと拡充を視野に入れられてはいかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 次年度の予算編成については現在、鋭意協議をしておりますので、今、議員からの御提案も含めて、実績等々をあわせて協議を重ねてまいりたいと考えております。
◆15番（村崎浩史君） では、ちょっと細目３は時間の関係上割愛します。 細目４にまいります。 平成27年度に終了した青年農業者研修事業の代替となる研修補助事業についてということで、９月議会の決算審査で指摘したんですが、平成25年度から27年度まで、いわゆる青年農業者、45歳までの大村市内の農業者に対して、研修に行くときに４分の３を補助すると、私、この事業、本当に大切な事業だな、大村市の次代の農業を担う方がもっと勉強したい、スキルアップをしたいというときに４分の３を補助すると、非常にすばらしい事業で、スペインに行かれた方もいらっしゃったりとか、非常にいい事業、いいことをされてきたのに、27年度でひっそりと終わってしまっているということで非常にもったいないなと、市長、やっぱり第１次産業を盛り上げるために、農業関係を頑張ってらっしゃる特に中堅、若手の方がどんどんいろんな視野を広げてスキルアップを図っていただくようなことを、市が率先してやらんばとに、終わってしまっているということで、これは非常にもったいないなと思って、私も決算審査で相当文句を言いました。 やっぱり、市長、こうやって研修を受ける、いろんなものの見聞を広める、それを市が応援するということは、大事なことじゃないですか。何とかこれにかわる事業、来年度以降復活できないですか、青年農業者の方が研修を受ける、スキルアップに行くときに市が応援する、バックアップするというような仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 青年農業者を初めとした農業者の育成や経営力を向上させることは、農業振興に向け、大変重要であるというふうに認識をいたしております。 研修に関する助成につきましては、若手農業者を中心にいろいろ御相談も受けているところでございますので、前回の研修制度の代替となる補助事業に関して、今後、調査、研究を進めながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） 高取部長は手がたい答弁をされます。園田市長、来年度はどうですか。予算編成に反映させますか、させませんか。
◎市長（園田裕史君） させたいということで今担当がもんでいますので、検討を重ねてまいります。
◆15番（村崎浩史君） 市長、今の御答弁の趣旨から考えると、担当課のほうから、したいというふうに上がってきたら市長は応援するという理解でよろしいですね、市長、御答弁ください。
◎市長（園田裕史君） 応援します。
◆15番（村崎浩史君） では、続いて農道維持管理事業、農道整備に関する農業施設整備事業です。ちょっと私が通告の仕方を間違えてしまったんですが、事業名称としては農業施設整備事業ということで、こちらも９月議会の決算審査で御指摘をさせていただきました。 委員長報告でもございましたように、農道や水路の整備について市民からの要望が多く、現時点で対応できていないものが20件あると、恐らく、これは１年、２年待ちの状況になっていると、事務事業評価でも拡充すべきという結果になっていることから、本事業についてはさらに予算を獲得し、地元の要望に応えられるよう努めることと意見が出ておりますということで委員長報告もございました。 こちらの農道関係の予算というのは、1,600万円から1,950万円に拡大されているんですが、それでもまだ市民からのニーズに追いついていない。 そして、決算審査で高取部長もおっしゃいましたけれども、農道というのはもちろん耕作者のためのインフラ整備のものですけれども、地域の中で実質的に生活道路という側面もあるわけでして、生活道路ということで宅地と宅地を結ぶところで使われている面もあります。 委員会審査の中で、私１人ではなく、多くの委員からもこの予算の拡充をしてはどうか、委員長報告でも盛り込んでいただきました。私は、この農道整備に関してのあり方というのは、しっかりこの拡充に向けて予算をキープしていくことが大事だと考えますが、部長はいかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） お答えします。 まず、要望された年度に実施できずに、今お待ちいただいている件数でございますけれども、これが９件、そのうち農道が４件というふうになっております。現状はそのような状況でございます。 それで、特に農道の整備につきましては、決算の委員会のときにも申しましたとおり、これは大村市だけではなくて、ほかの自治体も抱えているような問題ではないかということで、まず県内の自治体も調査をいたしましたが、なかなか思うような取り組みはされておらず、大村市とほぼ同じような状況でございました。 ただ、こういった課題については、先々また出てきますので、今後、引き続きいろんな形で研究をしながら、対応策を考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） ぜひ、委員会審査等でまた検討、研究の成果を御披露いただければと思います。 それでは、最後に競艇事業について議論をさせていただきたいと思います。 クイーンズクライマックスが、今月、いよいよ月末にございまして、きょうは管理者と次長がそのキャンペーンといいますか、そのレースのジャンパーを着ていただいております。 ナイターレースがいよいよ来年度から始まるんですが、ことし４月から下関でナイターレースが始まりました。まず、今年度の大村ボートの売り上げ状況と下関のナイターレースが始まったことによって、どうですか、大村のナイターレースの計画の見通しに何ら変更はないんでしょうか。 やはり下関が入ってきたことによって厳しくなるんじゃないかというような、リスクもちょっとあったりするように思うんですが、まず今年度の売り上げ状況と下関が始まったことに関して、何か経営計画に影響はないかというところを御説明ください。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） 下関の参入によって影響があるのかというようなことだと思います。そのために、今年度の売り上げ状況を把握したいということだろうと思いますが、基本的には計画への変更はありません。 それで、今年度の売り上げ状況なんですが、大村開催レースの売り上げは、10月末時点で前年度同期比21.9％増の307.9億円となっております。 今後も年末の
プレミアムＧⅠ、クイーンズクライマックス、１月のＧⅡ、モーターボート誕生祭の開催により、売り上げ拡大が見込めるため、今年度の売り上げを当初予算より81億5,000万円増、率にして18.3％増の526億3,200万円として、今議会に補正予算案を提出したところでございます。 なお、大村開催売り上げは、過去最高の平成27年度売り上げ498億9,200万円を更新し、初の500億円超えを見込むものでございます。 以上でございます。
◆15番（村崎浩史君） また年末のレースは売れますから、これはびっくりしました。また売り上げが上がっていきそうな感じです。 時間がないので、本当は質問したいんですけど余り質問できない、また委員会審査でやらせていただきます。 続いて、インバウンド戦略及び免税店の今後の展開についてということで、免税店の来場者数、これはよく市民と議会のつどいでも聞かれるんですけれども、「免税店は本当に人が来よっとね、大丈夫ね、何か土地だけ貸して、どげんなっとっとね」というような話もよく出てきたりしますので、ボートレースのこと以外で、ちょっと一度、私もお尋ねしたかったなと思うんですが、免税店の現況はどのようになっていますでしょうか。
◎
競艇企業局次長（馬場宏幸君） 免税店の報告によりますと、平成28年度は営業日数178日、来場者数が34万6,000人、免税品の売り上げが約38億円と聞いております。 今年度につきましては、11月末現在ですが、営業日数が141日、来場者数が28万7,000人で、売り上げは約34億円ということで、昨年度を上回るペースで推移をいたしております。 あと、競艇企業局への土地の使用料なんですが、こちらにつきましては、昨年度が年間580万円ということだったんですが、免税店と交渉をいたしまして、今年度につきましては670万円に増額をいたしております。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） 今のお話を受けて、ちゃんと大村市にそれなりの経済効果はあるというふうなことで理解をいたしました。 どうですか、これだけの34万人の方が来られていて、結局、これをどう
ボートレース大村の売り上げに誘客していくかというところですが、私も前に何度もこれを取り上げさせていただいて、中国からの方をどんどん取り込むような戦略を構築してはどうかと、音声ガイドとかもどうかというような話もしてきたと思います。あるいは中国語を話せるアテンダントをつけて、そういうふうに解説をしてどうかと、私が中国語を話せたら私がやりたいんですけれども、残念ながらそれはできませんけれども、今後いかがですか、免税店に来られている方をどんどん大村ボートに誘客していくということについては、何かお考えはあられますでしょうか。
◎
競艇企業局次長（馬場宏幸君） 今の御質問ですが、免税店内に中国語表記のパンフレット、それから、ポスター等を掲示しておりまして、ボートレース場の案内を実施いたしております。 今、クルーズ船からバスで来られまして、約１時間の滞在時間の制限等がございまして、実は来場されても舟券購入に至っていないというのが現状でございます。 我々としましては、現在、中国人富裕層というもののインバウンドの施策を進めておりまして、県内の大学関係者の紹介によりまして、先月、上海のほうから誘客に至っております。 そういったところから、今後は外国人富裕層をターゲットに、一歩ずつではあるんですけれども、インバウンド戦略を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） もちろんインターネットでナイターレースして、どんどん国内から売り上げを上げていくって大事ですけど、これ、いつか必ず行き詰まる時期がそう遠くない将来訪れる可能性があると思いますので、インバウンド戦略をしっかり構築していただきたいというふうに思っております。 それでは、最後、地元スター選手の育成についてということで、ちょっとボートのお話になってしまいますが、愛知支部から原田幸哉選手という生涯獲得賞金十五、六億円ぐらい稼がれているＳＧレーサーが長崎支部に移ってこられました。 地元では、下條雄太郎選手がＳＧレースで非常に頑張っているんですが、やっぱり地元選手、大村の選手あるいは長崎の選手が頑張らんと、やはり現地に足を運ぶというファンはなかなかふえないと思います。 中央競馬を見ていても、外国人騎手が勝ってしまって日本人が頑張らない、相撲も同じでモンゴル人が活躍してなかなか日本人が活躍できない、稀勢の里が誕生したら盛り上がったというふうに、やっぱり地元が頑張らないと、ボートレースはなかなか盛り上がらないというふうに思うんですが、地元選手、特に若手選手を初め、しっかり育成する体制というのを企業局でもとっていただきたい、これは選手のほうからもやっぱり要望が来ています。 若手選手が活躍できるような、あるいはもっと訓練できる環境とかをしっかり整えていただきたいというような要望も上がってきていますが、若手選手、特に地元選手のスターを輩出するということで、何かお取り組みやお考えはないでしょうか。
◎
競艇企業局次長（馬場宏幸君） 具体的にということなんですが、来年の新春に開催します正月レースなんですが、こちらを、今回、大村グランプリＷ優勝決定戦ということで、長崎支部選手の年間賞金ランキング12人の長崎選手だけの賞金王決定戦、それから、賞金ランキング13位以下30名で競う賞金王シリーズ、このＷ優勝決定戦というのを開催します。 こちらは賞金等も上積みして、それから２人も優勝者が出ますので、モチベーション等も上がっていくのかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆15番（村崎浩史君） ありがとうございました。
○議長（
三浦正司君） これで村崎浩史議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時11分
△再開 午後１時
○議長（
三浦正司君） 再開します。 次に、21番、山北正久議員の質問を許可します。
◆21番（山北正久君） 登壇 皆様、大変お疲れさまです。きょうから12月定例議会の一般質問が始まりまして、初日に当たるというのは、まとめる時間がなくて余りよくないです。そうそうと同僚議員が言っております。私も今回はまた、６項目15細目、項目がいつもより少ない。ただ15細目ですから、資料がたくさんありまして、量的にはこうやって二つぐらい置かないと、従来からとちょっとやり方を変えまして、今回はやろうかなというふうに思っております。 いよいよ本年も師走の月を迎えまして、日増しに慌ただしさが増しておりますけれども、さきの衆議院選挙におきましては、国民の皆様方には、自民党・公明党、いわゆる自公政権の安定した国家政治の選択をいただきましたことに、まずもって自由民主党大村支部政調会長として厚く御礼を申し上げます。感謝を申し上げます。 私は、緑風会会派所属の議席番号21番議員の山北正久でございます。本日も大変御多忙の中に、当市議会本会議を傍聴にお越しいただきました皆様方に、まずもって厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 市長を初めとしまして関係理事者の皆様方、いつも多岐にわたって質問をいたしますので、時間配分のほうをひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、早速通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。 項目１、市長の政治姿勢について質問をいたします。 細目１、最近、にわかに長崎空港の民営化がマスコミで取り上げられ、市民の間でも話題になっているようであります。 過日、大村市において、全国民間空港関係市町村協議会の主催で、平成29年度空港フォーラムin大村が開催され、活発に論議をされたようであります。当然、我が市の園田市長も出席をされております。 そのような中で、国が管理する全国の27空港のうち、空港ビルと滑走路などの一体運営権を可能なものから民間に売却し、商業施設で利益を上げ、それを元手に着陸料を下げて便数をふやすなどをして、空港経営の効率化あるいは競争力を目指すとして、既に民営化されました国内第１号は仙台空港でありまして、そして伊丹空港、これらを筆頭として民営化が検討されている状況にあり、国内には、自衛隊と共有のものを含めて97空港が存在し、そのうち、国が出資する空港会社が運営する会社管理空港、国が管理する国管理空港、自治体が管理する地方管理空港として運営されております。 今後、民営化が予定されている空港は、新千歳空港を初めとする北海道７空港や、神戸、高松、南紀白浜、広島、福岡、熊本空港が先行して民営化に向けて準備を進めているようでありますことから、市長の民営化の方向について、まず質問をいたすものであります。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 議員からありましたように、先般11月１日に、空港フォーラムin大村が開催されました。その中で、基調講演、パネルディスカッションを含めて、民営化による経済活性化というテーマによって議論が活発に交わされまして、報道があっております。 私は、かねてから中村法道知事が、長崎空港の24時間化という形のことをマニフェストの中に書かれていることから、24時間化とあわせて、いわゆる民間移譲（コンセッション）を進めるべきである。逆に言うと、コンセッションを進める形をとらなければ、24時間化が実現できないのではないかというふうに考えておりますので、本年７月の県知事、県議会議長要望に対しましても、その旨を書いておりますので、しっかり他市のコンセッションの状況を見ながら、長崎空港も決して乗りおくれることがないよう、私としては、コンセッションを強く、県・関係機関を含め進めていくよう活動してまいりたいと考えております。
◆21番（山北正久君） 杉田元日本経済新聞社社長、今現在は参与ですか、基調講演をやっていただいておりますが、杉田さんは、もうぜひ民営化をやるべきだと、そうしなければ24時間化はできないよということでございます。 今回、質問に当たって、抜き打ちで県の交通政策課に電話を入れまして、今、空港ビルに来ておられる専務さんも、元交通政策課の課長でありまして、本音のところをちょっと言ったらどうだということで言いましたら、私も元県会議員ということで、座談会形式で話をしてくれました。 非常にハードルは高い。なぜならばということで、ＯＲＣに出資をしている。そして長崎県は離島が多いということ。それから長崎空港ビルディングが今非常に好調であります。そして雇用を地元からやっておりますし、特に大村からはたくさんやっておりまして、その辺を強調しておりました。いろんな会社が民営化で入ってきて、地元の雇用につながらなければ何にもならないというような意味だろうと思いますけれども、等々のハードルがあるというふうに言っておりました。 しかしながら、民営化をこれだけやっているんだからということで、空ビルが非常に好調にいっているということで、インターネットをちょっと探しますと、確かに27年度の報告書をずっと見てみますと、非常にいい成績が上がっておりますし、何と長崎空ビルは、空港ターミナルビル経営会社売上高ランキング－－これはずっと前のものですからデータはちょっと古いんですが、2013年度でも実は６位に上がっているんです。当時、49億円。 こういう状況がずっと空ビルは今続いておりますので、その辺は、県とのコンセンサスあるいは県議会もございますから、しっかりこれから市長がどれほど頑張ってくれるか。そして中村知事も今度は三期目を表明なさいましたけれども、24時間化については後でまた触れますけれども、民営化というのはやっぱり大いにやらなければ、長崎空港の発展はあり得ない。アジアに開かれた玄関口、ハブ空港をするにしても、福岡の板付空港は周辺市街地の中を飛んでいますから、なかなか行かないということも考えますと、この点については、市長、あなたと余り協調しないんだけど、ぜひここは力を入れて頑張って、あと２年間でどれぐらい実績を残せるか、やってみてください。期待をしております。 足りないところは、後から８番議員が控えておりますから、また質問があるだろうと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、24時間空港化の細目の２のほうにまいりたいと思います。 その前に、実は資料をいろいろといただきました。産業振興部の担当課長、名前は言いませんけど、わかると思うんですが、民営化についてのコメントがインターネットに載っておりまして、その出どころは出どころですが、インターネットに載っているということで非常に有名になっています。本人に、きのう、おとといか、教えましたけれども、いい内容でした。市長、まだ見ていないね。後で、ぜひ見ておいてください。お願いしておきます。 それでは、細目２、昨年１月29日、長崎経済同友会の代表を初め、幹事の皆さん方が、知事に対し、長崎空港の24時間化に向けた国への働きかけの要望書を提出され、その内容は、世界遺産の明治日本の産業革命遺産や、世界遺産候補の長崎の教会群とキリスト教関連遺産などによる観光客の増加を背景に、国内線の増便を初め、新規の海外路線の開設によるインバウンドを取り組み、最重点として地方再創生に結びつけるという内容であります。 代表幹事は、「空港の24時間化は、福岡から入国し、長崎から出国をするようなインバウンド向けの魅力的な周遊観光ルートの整備につながる。本県に大きな経済効果をもたらすと考えている」と発言をされまして、それに知事は、「県内経済活性化のため、空港24時間化のためのステップを踏まなければいけない。宿泊施設などの受け入れ体制を整備する課題を含め、具体的に24時間化を目指し、力を注ぎたい」と回答され、３月に長崎空港の24時間化に向けた官民による推進委員会－－予定は当時30名でありましたけれども、立ち上げられているようでありますが、県内市長会として、国への要望・陳情等の
進捗状況はいかがなものか、お伺いをいたします。
◎市長（園田裕史君） 平成28年３月に設置されました長崎空港24時間化推進委員会－－これは長崎県企画振興部新幹線・総合交通対策課が事務局をしておりますが、そこの議論を踏まえ、県から国に対して要望が届けられております。その中身は、ＣＩＱも含む24時間化への体制強化や、国際線ターミナルビルの施設拡充等についてでありました。 長崎県市長会としては、現在、具体的な行動は起こしておりませんが、先ほど、議員からも力強いバックアップがありましたように、私も市長会のメンバーとして、これは大村だけの問題ではなくて、長崎県全体がいかに活性化していくかということなので、市長会での議論はもちろんですが、今後、再選後の中村知事の選挙後のスクラムミーティング等が開催されるのであれば、その中でも議論にしていきたいと、大村市長としては考えております。
◆21番（山北正久君） 空港所在地の市長として、この点、先ほどの民営化も含めてなんですが、民営化はいろいろハードルはあるけれども、24時間化はハードルは余りないんです、僕から言わせれば。ただいろいろ諸問題が、県議会でもこの問題は、相当専門委員会をつくったりして議論をしておりますので、これを市長会でテーマを設けてやったほうがいいなという思いがあります。ただ、ざあっと流すのではなくて。 これは、長崎県21市町が全部関係することでありますから、ぜひそれは、空港所在市長として、あなたのほうから提案をするように、ここ大村を通らなきゃ長崎へ入れないわけですから、だからその辺のところはあなたに権利もあるわけだから、そしてわずかだけれども、５％の出資もしているわけですから、だからそういうことではぜひリーダーシップをとって、若いけれどもリーダーシップをとって、ロートルの市長さんも多いから負けないように、その辺は若さでやっていただきたいなというふうにエールを送っておきます。ぜひ24時間化は、お願いをしたいというふうに思っております。 それでは次に、細目３、本市は３年前の夏に、国土交通省の新規事業である都市再構築戦略事業を活用したまちづくりの、全国わずか11自治体の一つとして指定地域の指定を受け、ただいま市内７カ所の地域に新しいまちづくりの誘導区域を設け、人口密度の維持に必要な各種施設を構築することを目的とした施策を推進しているところであります。 そこで、中心拠点区域内である
ＪＲ大村駅－－ここは生活利便型都市機能誘導区域ということになっておりますけれども、この区域内に所在する大村バスターミナルビルは、昭和49年９月に完成、当時の大村市内では他に例を見ないような地下１階、地上６階のハイカラな高層ビルとして、また公共交通の拠点であるバスセンターとして、多くの市民に今なお利用されておりますが、築後43年を経過し、老朽化と耐震化問題で解体を余儀なくされておりますことから、解体時期と解体後の利用について、県を含めた関係者との協議はなされているのか、質問をいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 大村バスターミナルを含む大村周辺地域は、先ほどお話をされたとおり、本市の都市拠点として重要な地域であると認識しております。現在、ビルの所有者である大村商工会議所、大村バスターミナルビル株式会社、長崎空港観光ホテル株式会社、そして長崎県交通局とともに意見交換を行っているところでございます。引き続き、意見交換を行い、ビルの所有者の意向を尊重しながら支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◆21番（山北正久君） そういう答弁だろうと思ったんですが、いずれにしても、ここは大村市と長崎県の所有の土地なんです。だから地権者がノーと言えばノーです。イエスと言えばイエスなんだから、できれば私は、新幹線新大村駅、長崎ルートが開通するその時期にあわせて、所有者に御理解をいただきながら早目に進めることが必要じゃないかなというふうに思っております。 そして、やはりバスの拠点、交通の拠点地域ということで、これは新幹線の新駅前も拠点になりますが、大村には、この二つが拠点になり得るというふうに思っておりますので、当然１階はバスセンターとして、ただ２階・３階は商業施設、テナント等の事務所が入る－－新しい大村に来る企業が、事務所が少ないというふうに言われていますから、商業ビルを一部つくり、後はマンションなのか何かわかりませんけれども、いずれにしても大村市内では高層の建物になるような形で、あそこは本来は区画整理事業でもやって、あの辺に前市長は市庁舎をというふうにそういう考えを私は聞いたことがあります。それはいいですなという話をした経緯があるんですけれども、今となっては、新市庁舎の場所も、この議会で１票差で負けましたので、もうしょうがないなと思いながら、今からいろいろ文句は言っていきますよ。覚悟しとってください。 そういうことでございますから、この大村バスターミナルビルは、もっとみんなが集えるような新しいビルに、一日も早くひとつ解体をして、新しく商業ビルとして、あるいはそういう住宅地としてスタートするように考えますので、市長、この辺はどうですか。
◎市長（園田裕史君） 早く今後の方向性を示せるように、所有者と協議を引き続き重ねていきたいと思っております。我々は、県とともに地権者、底地を持っておりますが、そこについても積極的に協力をするという方向性を大村市としては考えていきたいというふうに思っております。
◆21番（山北正久君） ぜひその辺を積極的に、市長、課題が非常に多いので一つ優先順位を考えながら、これは民間の人がかかわっているわけですから、民間の方々の理解がないとできませんことですから、土地は大村市と長崎県ですから、貸してそれから収益を得ることでもいいじゃないですか。そういうことも考えながら一つ、もうできれば早急に会議を立ち上げて進めてもらいたいというふうにお願いをしておきます。 次に、あっと言うような質問でありますけれども、細目４、大村市内の唯一の無人島、臼島について質問をいたします。 今や、臼島は、ある意味では、大村市のシンボル化した得体のしれない不思議な島と言っても過言ではないだろうと思っております。陸地はほとんどなく、上陸するにも船で行くしか手だてがなく、樹木が生い茂り、生息する動物がいるのかもわからない。市街地に近い島でありながら、ただただ不思議な島だと多くの市民が思っておられます。 その活用について実はお願いをしたいわけですが、質問をするわけですが、今回の質問の関係で、議会事務局に資料請求をしてわかったことでありますけれども、前所有者は旧大村市農業協同組合で、大村市－－何とこれは市役所が持っていると思っておりましたら、競艇事業部が昭和63年４月13日に取得。これは、どうも僕は市当局は競艇に押しつけたんだなという推測でありますが、その辺は副市長が一番知っていると、それはもう答弁をせんでいいからね。（発言する者あり）恐らく要らんものを競艇事業部が抱え込んだなというふうに思っている。 打ち合わせをしていますと、風よけとか何とか言ったから、「風よけは今つくっているじゃないか。何億をかけてつくっているか。そんな屁理屈を言うな」と言って、私に怒られたんですけれども、この臼島をできれば観光開発で売却ができないだろうかと。売却するということになりますと、価格は、私は承っておりますけど、競艇企業局が所有ということになりますと、局長、公益を追求する企業ですから、あえて売買価格は申しませんが、実はこれは面積が６万3,454平方メートル、約２万坪、最高地点が77メートルということでございまして、77メートルですから結構高いんです。 そこで、この無人島を、先ほど申し上げたように、個人名を出して申しわけないんですが、新聞に載っておりますので、ハウステンボスに売却して、ハウステンボスが新規事業として今実践しておりますのが、ハウステンボス無人島整備事業－－数日前もテレビで出ておりました。ぜひ導入いただいて、観光の島として開発をお願いし、本市観光の推進を図ってはどうかという提案をするものであります。 既に西海市の長島を買収して、来年度から開発に着手をするそうです。ハウステンボスを御利用になられた方もその島に御案内して、そこで宿泊もし、いろんなこともやるんだというふうな澤田さんのお話でございましたけれども、大村もそんなに遠くないところですから、そういう考えに至って、臼島を観光開発できないかということでの質問です。 これは、市長の答弁です。市長の答弁。ほかの者はだめです。あなたに決定権があるんだから。
◎市長（園田裕史君） 臼島につきましては、これまでも役所内で研究グループを立ち上げて、利活用の検討を進めてきましたが、実際、実行には移っておりません。 議員から今御提案のありました売却ということについても、今後、臼島をどう考えていくかというのは非常に重要な視点ですし、ハウステンボスの澤田社長とも、臼島だけではなく大村湾をどう考えていくかということで、適宜意見交換をさせていただいております。そういったことも含めて検討をしていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、引き続き研究させていただきたいと思います。
◆21番（山北正久君） これは、１回、ハウステンボスの社長が大村でも講演をなさいましたけれども、あのエネルギーは、ことしも、今回も67億円の黒字と、すごいなと思います。 ですから、ぜひ１回見ていただいて、どうなんだろうかと。今、言ったように臼島はちょっと大村側に近過ぎますから、担当者は、いや、遠いですよ。何のかんのと言っていましたけれども、そがんとは関係なかとって。あなたが言ったように、大村市全体で考えにゃいかんわけです。そういうことで、これはひとつ提案をしておきますから、よろしくお願いします。 次に、項目２、総務部行政について質問をいたします。 細目１、新たな住宅セーフティネット制度についてお伺いします。 去る10月25日から、高齢者や低所得者、子育て世代などに向け、民間の空き家や空き部屋を賃貸住宅として活用する制度がスタートをしております。 この制度は、一定の条件を満たす場合は、国と自治体が改修費や家賃などの一部補助を行うとして、具体的には、空き家などの所有者が高齢者らの入居を拒まない物件を自治体に登録し、登録された物件は、国がインターネット上に開設した専用ページで検索できるということになっております。 引き合わせを後押しし、登録住宅として活用される空き家には、耐震改修やバリアフリー化などを行う場合には、１戸当たり最大200万円を助成するとしており、低所得者の方には、家賃補助も当然最高で４万円という補助等もありますので、急増する全国の空き家の活用を進める上には、大変最良の方法かなというふうに思っております。 本市は、打ち合わせのときに建築課長といろいろお話をしましたけれども、まだこれは10月から始まったばかりですから、今からだと思うんです。そして大村市は、どんどんと今住宅も建っております。これは県内で着工件数はもう三、四年トップですし、あるいは若者の流入もあっておりますから、特に住宅のセーフティネットというのは、今じゃなくて、将来的に採用する必要があるんじゃないかということで取り上げておりますから、その辺を含めて答弁をお願いします。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） この住宅セーフティネットにつきましては、現在の取り組みといたしましては、県において賃貸住宅の登録の受付と、本市におきましては、当該制度の説明のパンフレットの建築課窓口の備えつけということで、本事業の周知を図っているというところでございます。 以上です。
◆21番（山北正久君） これは、もう討論したって一緒だから、また委員会でもちょっと話をしますけど、勉強しなさいよということ。あなた方は実態を知らないかもしれんけれども、低所得者と言ったら言葉は悪いかもわからんけれども、やっぱり家賃を－－これでも規定されているのは月収が15万以下、こういう方々をいわゆる低所得者と位置づけているんですが、こういう方々ではなかなか。市内の民間でも最低２万円以上はします。 だから、そういう方々のためと、もう一つはやっぱり高齢者－－高齢者がどんどんふえてくる。この方々の行き場がない。民間では65歳以上で単身者の場合はなかなか貸してくれないという現実があるわけです。市営住宅はちゃんとやってくれると思います。 だから、今、市営住宅である程度賄えていますけれども、将来的にそういうふうな事態が発生しますから、平成35年になりますと、全国で今よりも約200万戸ぐらい空き家がふえるんです。そういうことを見れば、大村もいずれそういう時代が来るだろうということですから、その辺はこれからの勉強の課題ということで、担当部でもぜひそういう勉強会を立ち上げてください。これで流しておきますから。 次に行きます。 次は、細目２、自転車保険の加入義務化について質問をいたします。 国内の自転車保有台数は約7,200万台に上り、自動車の保有台数に匹敵するそうであります。自転車は身近な移動手段であり、環境保全や健康づくり、混雑緩和などといった効果を生むだけではなく、災害時には最も有効な移動手段となることから、昨年の臨時国会で、自転車を利用しやすい環境の整備を促進する「自転車活用推進法」が議員立法で成立をいたしております。 その内容は、専用道路や通行帯の整備－－うちにも１カ所、すばらしいのをつくりました。それから次にシェアサイクルの整備、安全性の高い自転車の供給、交通安全の教育啓発、災害時の有効活用、自転車を活用した観光客誘致や地域活性化支援等々ということであります。これらを対策として重点的に講じなければならないというふうに位置づけております。 この法律を受けて、全国の自治体では、自転車事故の被害者救済と加害者の負担軽減の観点から、自転車保険の加入を義務化する条例を制定する自治体が急増しております。本市でも県下一自転車が多く、事故も県下一多い。そういう地区でありますから、この保険制度の加入促進義務の条例制定は急務と考えて、提案するものであります。 以上です。
◎総務部長（
田中博文君） 本市の自転車の安全利用及び自転車等の
放置防止に関する条例におきましては、先ほどおっしゃられた損害を賠償するための保険等の加入については、努力義務としております。それから自転車販売業者についても、自転車の利用者に対して保険の加入勧奨を努力義務ということにしております。 先ほどお話がありましたとおり、義務化を行っている自治体もありますが、これに罰則を設けている自治体はちょっとないようでございまして、これは保険の加入の確認というのがちょっと困難であると。いろんな親が入る損害保険に、子どもが事故を起こしたときの分も賠償が入っているとかいうことで、その自転車の利用者本人が保険に入っているということの確認がなかなか難しいということで、そこの確認ができないとやはり罰則というのが困難であると、検察なり行政罰で科すのが難しいということがあるようです。 また、このうちの条例の制定のときでも、26年３月制定の前にもちょっと議論をした記憶があるんですが、やはり罰則を設けるかという問題。それから罰則を設けることに関連して、取り締まり、確認をどうするか。それから市民の方が支出がふえるということで、補助等を考えないといけないんじゃないかとか、そういったことを総合的に判断して努力義務としたところであります。 しかしながら、社会情勢が最近変わってきておりまして、相手方を死傷させた加害者に対して、高額な賠償請求を命じる判決等も出ていますので、今後、保険加入の義務化について、既に制定している他の自治体の取り組み状況などを調査しまして、その効果及び課題点等について、しっかりと検討協議をしてまいりたいと思います。
◆21番（山北正久君） せっかく自転車条例をつくったわけですから、これもいずれは－－とにかく大村市は保有台数も多いけれども、事故も多い。ヘルメットあたりは、もう義務化させるというぐらいの気持ちでいかなきゃいけないし、保険についても、もういろんな保険会社が、月70円・100円で高額の補償をするというふうな保険をつくっておりますから、インターネットを広げて、そういうのも参考にしながら前向きにひとつこれはぜひ検討をしてください。 事故をやった場合には、さっき話があったように、5,000万、8,000万、最高１億です。それは親も払えないし、子どもたちがやったら一生をその事故で補償をしなきゃいかんというふうなことになりますから、そういうところも一つ行政の努力義務ということで、お願いをしたいというふうに思っております。 次に、福祉保健部について質問をいたします。 細目１、高齢者が主役の地域活動について提案したいと思いますが、これは、せっかく勉強をしていただいたんですが、これは地域福祉なんです。そして、島根県雲南市という、うちの友好交流都市の隣にあるところなんですが、そこの取り組み方をよく見てみてください。これはもう議論をするに値しないなと思って。ただ、人生100年時代ということになりますと、当然、健康寿命と活動寿命というのが求められてくるわけですから、それをいかにして広げていくかということになると、行政と地域が一体となって健康づくりをやっていくということ。これはもう全国でいろんな事例がありますから、答弁書を書いた課長には大変申しわけないんですけれども、これは一つの私の提案ということで、雲南市にいい事例があって、国はそれを広げていこうという方針を立てましたから、部長、国はもうそういう方向性を出したんです。だから今回は取り上げていますけれども、一つしっかり研究して、大村市もそのようにひとつお願いを申し上げたいと思います。 次に、細目の２に行きます。 手話が困難な聴覚障害者のサポート役として、ニーズが高い筆談・要約筆記者の本市における現況と養成について質問します。 昨年の３月、手話を言語として認めて、使いやすい社会の実現を目的とした、日本手話言語法の制定を求める意見書が、先日もありましたけれども、国内の全ての地方議会で採択され、以来、多くの自治体で手話言語条例が制定されております。 本市におきましても、県下で初めて、本議会に議案として、この手話言語条例が上程されましたことを大変うれしく思っております。 要約筆記は、御高齢で手話できない聾唖者や、中途失聴者で手話や口の動きを読む読話ができない人にとりましては、相手が話したことを素早く要約し、手書きやパソコンで打ち込んだ文字であらわす筆記は、社会参加のために欠かせない重要なコミュニケーションの手段でありますことから、近年では、病院の受診、子どもの保護者面談などにも同行し、筆談でサポートをしておられます。 また、講演会や会議などでは、スクリーンに映し出す等、そのニーズは多様化しておりますことから、本市の現況と、そして実態についてお伺いをいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 本市の要約筆記者につきましては、現在、12名の方に御登録をいただいております。要約筆記の派遣件数は、28年度41回、本年度は、11月末現在で25回となっております。 今後、高齢化が進むにつれて需要も高まることが予想されることから、要約筆記について周知をこれまで以上に図るほか、養成講座の受講者をふやし、要約筆記者を多く養成して派遣することで、聴覚に障害のある方が必要な情報を得ることができる環境づくりに努めてまいります。
◆21番（山北正久君） 通り一遍の答弁ですが、それでいいと思います。 この質問に当たって、12月１日に、県の福祉保健課の地域福祉班の方といろいろお話をしました。実は、県においても要約筆記の養成研修事業が極めて重要になってきている。一つは、筆記者の方々の年齢が結構高くなってきておられる。若い方がなかなか、ボランティアですからやってくれないというようなこともあって、非常に先細りみたいな格好になってきておりますので、この辺については、もう一回、要約筆記者のグループの長が、我が町内にもいらっしゃいますけれども、そういうグループとあわせながら。 手話通訳者は非常に実はふえています。しかし、要約筆記者は、一つは県にも申し上げたんですが、28年度の研修修了者が９名、しかし認定試験に31名も受験されて、合格者が４名しかいなかったと。これはちょっとハードルが高いんじゃないですかという話をしました。 確かに、今、国の検定試験、認定試験という基準があるからということをおっしゃいましたけれども、この辺のところは、ある程度地域性でいいんじゃないかというお話もしまして、それを含めて県も、県下の市町自治体を含めて、しっかりこれからこの要約筆記についても取り組んでまいりますというふうなことがありましたので、県からまたそういう通達か何かあろうかと思いますから、積極的にこの分野はぜひやってください。お願いをしたいと思います。 次に行きます。 細目３、市内の各町内で大変御活躍をいただいております民生委員・児童委員の充足率について質問いたします。 民生委員制度は、平成29年、制度創設100周年を迎えられたところであります。民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であり、児童福祉法に定める児童委員を兼ねており、任期は３年で再任も可能となっており、国民の全ての人が民生委員の相談支援を受けられるように、全国のどこの地域でも活動されており、全国に23万人、長崎県でも3,659名が活躍されております。 民生委員には、法律で定められた守秘義務があり、相談内容や個人の秘密は必ず守られ、全ての民生委員がボランティアとして活動ということで、大変な役目であることは承知のとおりであります。 過日、マスコミ報道で県内自治体の民生委員の充足率は記載されており、本市は、ワースト３の中に位置づけされておりましたので、この対策は急務と判断して質問をいたしております。現状を教えてください。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 11月30日現在における状況は、本市の定員191名に対して、10名の欠員となっております。内訳としては、南地区４名、中地区４名、北地区２名でございます。
◆21番（山北正久君） ここ一、二年の欠員であればいいんですが、あえて、どこが何年というのは聞きませんけれども、長期で民生委員が欠員になっているというところは、もうこれは町内会長さんも大変ですよ。これは厚生大臣が要は認定した方でないとできませんので、行政は、やっぱりそういうところは中に入り込んで、町内会と一体になって早急にこれは探さにゃいかんです。これは市長、大事なところですから、もう答弁は要らんけれども、ぜひこの分は取り組んでください。 担当課長にも一生懸命資料をつくっていただいて、本当に御苦労さんだったと思っておりますけれども、一応担当課長にも、その旨申し上げておきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。 次にまいります。 項目４、こども未来部行政について質問をいたします。 細目１、これは私の得意分野でありますから、本市における婚活問題及び婚活サポートの推進について質問をいたします。 婚活問題につきましては、過去の本会議でも幾度となく質問をいたし、議論を重ねてまいりました結果、結婚に至る実績も微増の状況のようであります。 その中に、去る４月５日の新聞に、2015年度の厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所の生涯未婚率に関する調査結果が掲載され、その内容は実に衝撃的な結果でありました。「生涯未婚率、最高更新」という大見出しで、50歳まで一度も結婚したことのない男性が約23％、女性が約14％であると公表し、1985年までは男女とも５％未満だったんですが、2000年には男性が10％を突破、2010年には男性20％、女性が初めて10％を超え、急増していると指摘をしております。同研究所は、2035年には、男性29％、女性19％まで上昇するとの推計をいたしております。 また、都道府県では、男性は、沖縄県の約26％が最も高く、女性では、東京都の約19％がトップとなっております。 ちなみに、長崎県は、男性約23％、女性約15％と、本県もさらなる対策が急務であり、本市においては、生涯未婚率については、打ち合わせのところ調査の統計を出していないということでございましたので、あえて聞きませんけれども、せっかくこどもセンターに、県の婚活サポート事業の施設の支部ができておりますから、こことしっかり連携しながら、例えば市内企業等々を訪問する、そしてそういうふうな対策をしてください。 せんだって、我々委員会で、ＳＵＭＣＯさんを視察したときに、総務部長さんとお話をしましたら、「もううちにも独身がごろごろおります」と、ごろごろおりますということでした。それはそうでしょう。 ですから、そういうところに行政が乗り込んでいって、婚活サポートの県の方々を連れていって、そうしないと県のサポートの方々も大変です。あれだけ大きな大企業でありましたらなかなか入れませんから、迎えてはくれると思うんですけれども、その辺の取り次ぎ等々を市でやってほしいと思うんです。これは、部長、せっかくですから、いつもの大きな声で答弁をしてください。
◎
こども未来部長（川下隆治君） お答えいたします。 これまで市の主催によります婚活イベントの開催や、農業体験を通じた男女の交流事業を実施しているほか、昨年12月には、議員からの御提案もございまして、県の婚活サポートセンター県央支所をこどもセンターに誘致するなど、さまざまな取り組みを進めてきております。 平成30年度から、同支所が本市に移管されることを契機といたしまして、民間事業者と連携したイベント等を検討するなど、結婚を望む方々にさまざまな機会を提供できるよう、今後も積極的に取り組みを進めてまいります。 以上です。
◆21番（山北正久君） 部長がはっきり言いましたから期待しております。僕も協力しますから。役所の中にいっぱいいるじゃないですか。市長、調査をしなさい。調査を。内密に。（発言する者あり）内密に調査、外に漏れないように。ぜひこれは、何とか周囲の人が手だてをしてやらないと、きっかけがない人も多いんです。 だから、ぜひこの点は行政が入り込んでやらないと実績は出ません。これが実情です。大村でも民間の施設ではしっかりやっておりますし、私の同級生の食堂でも、息子夫婦がしっかりやっています。わかるやろう、行った人はね。しっかりやってくれております。 そういうことで、ぜひこの婚活については、県もしっかり全体的にやっていますけれども、大村市はもう一番成績が上がっているというぐらいの市にするようにひとつお願いをしておきたいと思います。 きょうは、時間配分がちょっと難しくなりましたので、飛ばしながら行きます。 子供の権利条例は、これは、きょう一応通告しましたからちょっと勉強してください。部長、子供条例。これはちょっと紹介だけをしておきますが、なぜ子供条例をつくらなきゃいけないか。今、
子供たちが置かれた環境を見てください。非常に安心して住める状況じゃありません。そういうことから、やっぱり安心して住める権利条例ですよね。子供の権利条例。 これは、いろいろ賛否を唱える方はいらっしゃいます。マスコミ等もいろいろおりますけれども、この長崎県内では、佐世保市が平成18年に、市長、つくっているんです。中をずっと見てください。いい条例をつくっています。それを受けて、長崎県が平成20年度に制定をしております。県下で子供条例をつくっているのは、この県と、市町では佐世保だけです。これはぜひ勉強をして、後でまたゆっくりやりたいと思います。 これは、川崎あたりは非常にいい条例をつくっています。全国にいっぱい事例がもうたくさんあります。勉強して、一つそういうところも一応提案をしておきますから、答弁は要りませんので、仕事をしっかり部長に与えて申しわけないんですが、よろしくお願いをしておきます。 次に、産業振興部はいつも飛ばしますね。教育はちょっときょう言いたいことがあるので、教育からちょっと先にいいですか。 ちょっと項目を変更して、
教育委員会行政について質問をいたします。 細目１、公立小中学校教員の働き方改革についてお伺いをいたします。 文科省が公表しました小中学校教職員の勤務実態によりますと、過労死の目安とされております週60時間以上を超えて働いておられる教職員は、全国小学校で33.5％、中学校で57.7％に上り、これらの教職員は、週40時間までとする労働基準法に基づくと、週20時間以上の時間外労働をしているということになります。 その要因として、学習指導要領改訂での授業時間の増加、部活動・クラブ活動にかける時間の増加等が挙げられますけれども、いずれにしましても労働基準法に違反する行為を県及び市町村
教育委員会が容認しているということ自体が、実は、教育長、問題なんです。あなたも残業残業で、経験されてきたと思います。 しかし、国が働き方改革をこれだけ大きな政策に上げておりますから、そういうことで、文部科学省は、教職員の時間外勤務は法律で規定されているものの、現実は有名無実化だと、過重労働の深刻さが浮き彫りになったことから、文部科学大臣は、看過できない事態が客観的に裏づけられたと述べ、関係機関に働き方改革の検討を求める方針を示したとのことでありますことから、本市の実態調査がなされたのか。またその対策。 それで、教育長、給特法ってあるでしょう。もう40年ぐらい前に決められた－－
教育政策監、あなたは文部省におられたから一番わかっているはず。これで現場は全部逃げてきているんだよ。月８時間だよ。それをあなたは、こんなでたらめなことを見逃してきているって、これは本当に言語道断です。答弁をお願いします。手短に。
◎教育長（遠藤雅己君） 働き方改革は、本市教職員が直面する喫緊の課題であると認識しております。 文部科学省の教員勤務実態調査速報値によりますと、教育の質の向上やさまざまな教育課題への対応が求められている中、10年前と比較して勤務時間が増加している状況が明らかになっております。 本市では、これらの課題に適切に対応するため、教職員を対象に本市独自のアンケート調査を実施し、多忙感の実態を把握することで、業務改善に向けた客観的なエビデンスとして活用したいと考えております。 現在は、
教育委員会において調査内容を検討しております。年度内に調査の実施、集計を行う予定でございます。本調査結果を分析し、国の調査結果等と比較検証することにより、本市の実態に即した思い切った業務改革に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（山北正久君） 思い切った改革という言葉が出ましたから、１年後、どういうふうになるか、しっかりデータをまた検証してみたいと思っております。 部活関係のことも言いたいんですが、時間がないので。外部から部活の関係は応援をもらうようにすれば、時間も減らせるわけ。そういうことも含めてこれは国全体の問題ですが、先生方にとっては、例えば子どもさんの投書がありました。「お父さんを学校から返して」というタイトルで。それだけ帰りが遅いと。子どもがかわいそうだなと思って僕は見たんですけれども、これは国も今、方針を変えてやっていくということで、徹底的にやっていくということですから期待をしたいと思います。 細目２、市内における公立中学校の防災機能整備と施設利用計画策定について、質問をいたします。 過日、災害時の避難所に指定されている公立小中学校・高校などの調査結果を文科省が公表をいたしました。その内容は、結果として施設利用計画策定済みの学校の割合が、全体の40％に満たないことが判明し、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校のうち、断水でも使える停電時の電力確保の備えをしているのは、約50％にとどまり、耐震水槽などがあり飲料水の確保ができているのは66％、非常用物資の備蓄をしているのは72％、防災無線などの通信手段を確保しているのは77％、特に災害対応型トイレでは、整備率が約49.5％と半分で、中には１割にも満たない県もあったと報告をいたしております。 結果として大変厳しい現状が浮き彫りとなり、早急な対策を講じる必要があるとして、全国の都道府県の関係機関に対し、指導通達をする方針のようでありますが、本市における災害の対応と施設利用計画の策定、この現況を教えてください。
◎
教育次長（
上野真澄君） 本市市内全21校、小中学校が避難所に指定をされております。これらの学校のうち、その災害用を備え、ちょっと分類別に申しますと、備蓄の場所があるのが４校、飲料水の確保があるのが、残念ながらゼロ校でございます。それと、非常用の電源があるのが７校、マンホールトイレや携帯トイレがあるのが５校という状況になっております。 この避難所としての学校施設利用計画につきましては、大村市としては、現時点では作成をしておりません。 ただ、この計画は、災害時に校舎及び体育館、校庭などをどのように利用するかを定める計画であり、近年、大きな災害が発生している中、本市としましても、この策定を進めていかなければならないと捉えております。今後、市全体で協議検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆21番（山北正久君） これを私に持ってくればいいのに、私に持ってこんで、安全対策課の課長からもらったんだけど、もう通達がやっぱり出ているんです。しかも、29年８月29日、文部科学省大臣官房文教施設企画部長、タイトルは「避難所となる学校施設の防災機能強化の推進について」ということで、これが県の教育長宛てに送られて、それから市のほうに来ているわけです。 これをずっとデータを見てみますと、全国的に、震災の起こったところはもう一気にやっていますけど、予算も伴うことですからあれなんですが、この８月30日、９月の頭に来ているものを、こういうのが来ているようならば、議会にも担当委員会に見せて、現状をやるぐらい、私が質問せんでいいぐらいのことをやらなきゃだめ、あなた方は。 大村市も、災害はもうどこでもいつやってくるかわからない。特に
子供たちがいる小学校、地域ということで、現実に学校が開校しているときに、こういうものが起こったときはどうするんだよ。 だからこれは、市長、早速市庁舎内横断的に、やはり今設置の件数がありましたけれども、半分に満たないところもいっぱいあるじゃないですか。だから施設計画そのものをつくっていないことも大問題なんです。もう本来ならば着手しとかにゃいかん。この通達を何と思っているのかと私は言いたいです。これを、教育長ね。 だから、こういうのが文科省から出て、県の教育長から市の教育長宛てに来れば、それは当然まずこういうものが来ましたといって、各課横断的にやらないと。特に今予算のヒアリングをやっているじゃないですか。そうすると予算の綱引きで、これはまだ上がっていないでしょう。計画もつくっていないわけだから。そうすると、また来年以降ということになるわけ。だからこれは財政部長、あなたのところもこういうのが来ているわけだから、資料をもらってこの中身をよく勉強しなさい。そうしたらヒアリングのときによくわかるはず。今一生懸命やっているじゃないですか。残業をしながら。だから非常にこれは大事な問題だと思いますので、ぜひこれは早急に取りかかるように。これは市長、中身をぜひ、まだ見ていないでしょう。どうですか。
◎市長（園田裕史君） 中身をまだ詳しく見ておりませんので、しっかり勉強したいと思います。
◆21番（山北正久君） これは、教育長、市長に真っ先に見せんば、やっぱり予算執行のときの頭だから。あなたたちが出したって、財政課で蹴られたら終わりだ。だからもう本当に優先して、これの予算づけをしなきゃいけない。そして交付税もある。有利な助成制度もいっぱいあるじゃない。７割を出しますって国が言っている。そういう助成制度もこの中にいっぱい含まれているよ。だからそういうものをしっかり見て構築をしてください。 産業振興部の項目、細目１と細目２、本当は大事な問題なんだけど、あなたのところは委員会もあるので、だからこの内容は、委員会で議案外でまたやりたいと思っております。 部長、きょう、俺が質問をせんやったからということではなくて、しっかり僕が通告をした分は答弁をできるように。答弁書をつくっているでしょうからね。特に、大学生、専門学校生、高校生、これの市内就職のシミュレーションがどの程度かというのを見たいんです。去年、おととしから、長崎県は県内就職率は全国でトップを走っていますから、そういうことを鑑みながら委員会で質問をします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
三浦正司君） これで、山北正久議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時01分
△再開 午後２時10分
○議長（
三浦正司君） 再開します。 次に、11番、城幸太郎議員の質問を許可します。
◆11番（城幸太郎君） 登壇 こんにちは。11番議員、至誠会の城幸太郎でございます。傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。 では、通告に従って質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。 まず初めに、シントラ市友好交流関係樹立20周年記念訪問、これに関しましては、午前中に15番議員のほうから質問がございまして、来年、シントラの市長が大村に来られる。今までは人的交流が主だったが、これからは文化や経済の面でも交流を図りたいというような感想をいただきましたので、もうその辺には触れません。 ただ、市長にローマ、バチカン市国、リスボン、シントラを訪れた感想、町並みの感想、もしくは史跡の感想、いっぱい史跡があります、感想について一言いただければと思うんですが。
◎市長（園田裕史君） 約430年前に４少年が海を渡って訪問をしたということを振り返りますと、大変な航路だったなということを思いましたし、そういった中で430年たった今、我々が行っても、ローマ、バチカン市国、またポルトガルと、どの国に行っても、もう大歓迎なわけです。いかに４少年が果たした功績というのが大きいかということを感じましたし、教会群を回っても、この教会は430年前から当然建っていて、そのときのパイプオルガンがいまだに残っていて、４少年が訪れたところがバチカン図書館に描かれているというようなことを考えますと、非常にこのゆかりがある地と大村、そして長崎というのは、本当に国際交流という意味においては日本を代表するような交流が過去にあったということで、これをまずは日本国内にお知らせをして、多くの方に大村、長崎にお越しいただきたいと考えております。
◆11番（城幸太郎君） まさしくそうだと思うんです。加えて、一言欲しかったのが、どこのまちもすごく整然と景観が整っていたというか、きれいな町並みだったという感想があられると思うんです。それはなぜかと言えば、その地域にある、要は教会の大聖堂、一番高い大聖堂よりも高い建物を建ててはいけないみたいな条例があるというようなことをちょっと聞きました。だから町並みが周りの景観に配慮された格好でつくられているというようなことでした。これは後でもちょっと関係があるんで、その辺だけちょっと押さえておきたいなと思いました。 それと、友好都市といえば、中国上海の閔行区とも友好関係があるわけなんですが、このところ交流が希薄になっているような気がするんですが、最近の実績、中国との閔行区との交流の実績について、何かあれば、簡単で結構ですから、よろしくお願いします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 閔行区との交流でございますが、今年度は６月に閔行区の公式訪問団が本市を訪れ、市長への表敬訪問と、雄ケ原の工業団地の企業を見学したいということで、閔行区からはそういう形でよく来られます。 また、８月には、新たにスポーツ交流として日中国交正常化45周年を記念して、北京で開催された日中友好交流都市、中学生卓球交歓大会に閔行区の中学生と本市の中学生の合同チームを結成して参加しております。県内では県が３チーム、あとほか長崎市、諫早市、平戸市が同様に参加をしております。 さらに、11月には閔行区と友好都市関係を結ぶ海外９都市の職員が閔行区に集まり、意見交換を行う会議に本市職員を派遣し、職員相互の交流を深めています。この中で、来年度は閔行区との５年ごとの友好交流項目協議書の書きかえの年に当たりますので、この中でも来年閔行区を市長が公式訪問するということを伝えてきております。 以上でございます。
◆11番（城幸太郎君） 今言われたように、交流があってもなかなか我々が身近に感じられていないというのが実態ではないかなと思うんです。そういう際には、議会にも声をかけていただいて、どうですかというようなことを言っていただければ。 今は上海もそうなんですが、韓国にもＬＣＣが週３便ですか、今、４便から減りましたけど、就航しているわけです。インバウンドと比較してアウトバウンド、出ていくほうがすごく少ないと聞きます。これに関して、市長は先ほどの議員への答弁にもありましたけど、コンセッションに関して、民営化へすごく積極的なということを考えると、その立場からも、空港の積極的な活用というのを市民に呼びかけるべきじゃないかなと思います。 これはもう答弁は要りませんが、24時間を目指すためには、まず現状のルート等を最大限有効に活用していくと、それが先決だと思いますので、例えば、今ちょっと滞っていますけど、市民のつばさというのが前あったじゃないですか。ああいうものの復活なんかも考えていただければと思います。よろしくお願いしておきます。 では、次に財政部行政について質問をします。 これ、新庁舎の建設についてということでうたっていますが、これも午前中、15番議員がちょっと質問をしました。そして、市長の答弁として、地元企業に配慮していくというような答弁をいただいておりますが、もう少し、ちょっと突っ込んでお聞きしたいなと思います。 １番から３番まで細目を上げていますが、まず先に２番の基本計画策定の進捗についてお尋ねをします。 本年８月に入札で決定された大手設計会社による基本計画策定が今進められていると思いますが、場所の選定、庁舎の構造、規模、延べ床面積とか、何階建てにする－－階層です。それとか事業費の概算、この辺が検討されると思うんですが、今の進捗、どの辺まで進んでいるでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 市庁舎の基本計画の策定の進捗についてでございますが、建設地につきましては現庁舎周辺で現在検討を進めております。現庁舎、それから補助グラウンド、ボート第５駐車場のいずれか、またはその３つの組み合わせを考えて、それぞれのメリット、デメリットについて、現在検討しているというふうな状況でございます。 また、規模を決めていくために、現在、その調査を実施しているというふうな状況でございます。
◆11番（城幸太郎君） この３つの中からの選定の段階ということなんですね。ということは、ほとんど計画としてまだ前進はしていないと。素人考えでは、まず場所が決まらなければ何も決まってこないんじゃないかと思うんです。 その中でも、現庁舎か、もしくは奥のボート場の駐車場か補助グラウンドかと、３つの中からといったら、誰が考えても、費用の面からも、作業面から考えても駐車場しかないかと私は思うんですが、その辺に関して、これから検討していくということですね。 それに、要は、先ほど午前中、ちょっと市長のほうから、外部検討委員会が設置されたというようなことをお聞きしました。11月中に設置をするという答弁だったと、前、ありましたので、確認をしたいと思っていましたが、市長に先に言われましたので、もうこれに関しては質問しませんが、このメンバー構成と何名ぐらいでできているのかというのをお知らせください。
◎財政部長（楠本勝典君） 外部委員会といたしまして、新庁舎建設基本計画市民検討委員会を設置したところです。 当委員会は、学識経験者１人、公募市民２人、関係団体としては町内会１人、商工関係２人、福祉関係３人、女性子育て関係２人の合計11人で組織をしているところでございます。
◆11番（城幸太郎君） 11名、市民から２名ですか。この方がどういう知識を持たれて、どういう意見を言われるのかはこれからでしょうが、これはあくまでも外部検討委員会。これと、大村市役所の中に内部の検討委員会もあると以前聞いたんです。これは間違いないですね。この頭は副市長ですか、そういうことですね。各部長がメンバーになって、内部の検討委員会があるということですね。 先ほど進捗ぐあいを聞いたら、余り前に進んでいないということは、この外部検討委員会が立ち上がるのを待っていてくれたのかなというような気もします。これから十分な時間は余りないと思うんです。来年の５月までに計画策定の予定です。ということは半年です。半年の中で内部検討委員会と外部検討委員会と策定の事業者とで綿密にできるだけ数多くの協議をしていただいて、意見交換をしていただきたいな。そして計画をつくっていただきたいという希望をしておきます。 ３番目になりますが、大村市活性化推進協議会の要望、これ先ほど15番議員も言われましたが、大手の基本計画策定業者との懇談の場を持ちたいということだったんですけど、これはできるだけ数多く持っていただきたいと思うんですが、可能なんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 以前に要望書をいただいております。複数回設けてほしいというふうな御要望があっておりますので、まだ時期はちょっと今の時点で申し上げることはできませんが、複数回開催をしたいというふうに考えております。
◆11番（城幸太郎君） 複数回というのは微妙な言い方ですね。二、三回も複数回になりますし、半年の間で五、六回もそうだし、10回も複数と捉えられると思うんです。要望しておきます。できるだけ多く、可能な限り多く時間をとっていただきたいなと思います。これは大変重要なことだと思います。 それと、ことしの７月に建築設計監理協会というところから出された要望書に、工事管理者は設計と分離してほしい。別に発注をかけてほしいというような要望が上がっていると思うんですけど、これは第三者的立場の人がチェックをするという意味からしても、私は、これはごく当たり前のことかなと思うんですが、これに関しては可能なんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 新庁舎の
建設工事に係る発注形態でございます。今、お尋ねは施工管理業務を設計業務と別にというふうなお話でございました。関係団体からそういうような御要望もいただいているところでございますので、管理業務についても同様に、総合的に検討していきたいというふうに思っております。
◆11番（城幸太郎君） ぜひそれが実現できるようにお願いをしておきたいと思います。 それと、最後にちょっとお願いをしたいんですけど、先ほど、大村市役所内にある内部検討委員会のトップは副市長が頭であると。それで部長が委員であるということなんですが、恐らく、今までこの市庁舎が建って53年ぐらいです。今後、今回つくった場合に、材料や工法を考えると、七、八十年、下手すると100年ぐらいもつ可能性は十分あると思うんです。ということは、間違いなく、ここにいらっしゃる誰一人として次の建てかえに立ち会うことはできない。これはできないと思います。可能性としてはすごく低いと思うんです。 それを考えると、私はこの件に関しては、検討委員会の頭が副市長じゃなくて、市長が頭でやるべきだと思うんです。いろいろ聞いてみると、大変今まで経験のないことをやるわけです。今まで難しくて経験がなかった、実績がなかったというようなことでできなかったことを、今回、かなり大きなことに取り組もうとしています。 それに関しては、先ほど言った、内部、外部、業者、知恵を出し合わないといけないと思います。無理だと思います。 それを、トップとして、知恵出しのリーダーとして、私は市長がこの内部委員会の頭になってほしいなと思うんです。これに関して市長はどう思われますか。
◎市長（園田裕史君） この市役所の内部検討委員会という組織に限らず、副市長が庁内の委員会のトップを務めているのは結構複数あるんです。そこに対しては、私と副市長でいろんな分野に対して日ごろから意見交換をしたり、私の思いとか考えは伝えていますので、そこの事前の議論を踏まえて副市長にも会議に臨んでもらっているので、そういった意味では、会の運営、マネジメントは副市長に任せていますが、引き続き調査についてはもちろん私の考え、また、将来ビジョンも含めて伝えていく作業で回していけるのではないかなというふうには考えております。
◆11番（城幸太郎君） 市長、これはそう簡単にいかないと思うんです。本当にすごい覚悟が要ると思います。これが実現できる、できない、やってみないとどっちになるかわからない。ただ、あなたが現役の市長としていたときにこれに着手したという事実は一生残るわけです。私は、そのくらいの気持ちを持って取り組んでほしいな、首を突っ込んでほしいな、意見を言ってほしいな、知恵を出してほしいなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 続きまして、
教育行政についてお尋ねをいたします。 おおむら・あまみ国際学生映画祭についてでございますが、これは、本年９月の一般質問で大村市に共催を、そして、大村市
教育委員会への後援をお願いしたところでございます。快く引き受けていただきまして、残念ながら共催にはならなかったんですが、大村市にも、大村市
教育委員会にも後援をいただけるようになりました。 つけ加えますが、県からも、そして県の
教育委員会からも後援をいただいております。 それを踏まえて質問させていただきたいと思いますが、１番目、小中学校へのＰＲ及びＡＬＴの協力についてということでお尋ねをいたします。 本映画祭では、大村市内の小学生と長崎県立大学の学生が企画、撮影、そして編集まで行った映画も一緒に同時に上映されます。もちろんこれは小中学生の料金は無料となっております。大人は1,000円でございます。 小中学生向けにパンフレットを約9,000部製作予定であります。一人一人に行き渡るようにやって、多くの人に足を運んでもらいたいというようなことを願っていますが、後援していただける
教育委員会として、学校のほうへのバックアップ、ＰＲ、お手伝いはしていただけるんでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 おおむら・あまみ国際映画祭につきましては、去る８月９日、主催者の実行委員会のメンバーの方々からの話を聞いたわけでございます。 この学校へのＰＲということでございますけれども、８月ということで随分前の話でしたので、今現在、例えば全体のＰＲ計画の中で、学校についてはどうしたいとかいうことで、主催者側の御意向をまず確認をさせていただく必要があると考えておりますけれども、そういった意向があり、主催者側でチラシの作製、印刷などの準備をしていただけるのであれば、私どもとしては協力したいと思います。
◆11番（城幸太郎君） チラシの作製に関しましては、実行委員会のほうがやるということを申し上げています。だから、バックアップをお願いできればと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 それと同じように、ＰＲと同じように、ＡＬＴの協力についてとうたっていますが、この映画祭には、日本はもちろんのことなんですが、イタリア、中国、ミャンマー、ベトナム、ドイツ、オランダ、シンガポール、マレーシア、この辺から作品が届きますし、その国の数名の監督も同時に大村に来ます。おもてなしをしたり、話を聞くなりして、この際の共通語としては当然英語だと思うんです。ほかの国の方々は、日本人は、英語をしゃべれると思っていますけど、残念ながらそこまで英語堪能な人は私の周りにも余りいないので、できればこのＡＬＴの方をちょっと応援に参加させていただけないかなというお願いなんですが、これに関しての答弁はいかがでしょう。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 これも先ほどと同じで、まずは今現在の主催者側の御意向を確認させていただく必要があろうかと思います。そういった中で、ＡＬＴに限らず、例えば市民の中にも英語が達者な方がおられるかと思いますので、そういった実行委員会によってボランティアの募集がなされて、かつＡＬＴがその趣旨に賛同し、自主的にボランティアとして参加する、そういったことについては協力をさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、勤務時間外のことでありますので、ＡＬＴに職務命令、そういったことは難しいと思っております。 以上です。
◆11番（城幸太郎君） 確かに開催が土日ですから、ＡＬＴにとっては休みの日です。これに関して、
教育委員会のほうからどうのこうのは言えないと思います。これは改めて実行委員会のほうからＡＬＴのほうにお話をして、ボランティアでどうでしょうかという話を引き続きさせてもらおうかなと思います。よろしくお願いします。 それと、２番になりますが、ボランティアといえば、職員の研修を兼ねたボランティアの推進についてということでお尋ねをします。 運営協力として武蔵野美術大学、長崎県立大学、長崎国際大学等々の学生の協力は得られるようにはなっていますが、会場がちょっとアーケードの中でも分散をしております。余り大きなところをとれなかったというようなことで分散をしているので、ボランティアの方は多いにこしたことはないです。 それで、３年前か４年前か、スナメリの詩を作製したときも、職員の方と公用車の応援を得ているんです。人数はそんなに多くなかったと思います。２名、３名、そんなレベルだったと思うんですが、大変助かったというようなことを話しておられました。今回も積極的に参加してほしいと思いますが、これに関してはいかがですか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 今回の後援の受付の窓口を企画政策課でやっておりますので、私のほうでお答えいたします。 今回の映画祭は、市民と先ほど言われました武蔵野美術大学などの各大学などで実行委員会を組織し、自主的に開催することが企画をされております。 職員の研修は、先ほども
教育委員会のほうでありましたけども、市の業務として職務命令を発して行うのが職員研修でございます。業務でボランティアに従事させるというのは困難であるというふうに考えております。 先ほどのスナメリの詩のときは、多分業務で要請があったのかなというふうに思っていますし、今回、要請はまだあっておりませんので、何とも答えようがございません。 ただ、実行委員会によってボランティアの募集がなされ、職員が趣旨に賛同し、自主的にボランティアとして参加することについては問題ないというふうに考えておりますので、そういったボランティアの募集とかを出されればいかがかなというふうに思っておりますし、それについては私どもも協力をいたします。
◆11番（城幸太郎君） あくまでもボランティアだから自主的なものであるというようなことですね。 ただ、市のほうにスナメリの詩と同様、要請があった場合には検討していただける。今はまだ要請がないということですね。わかりました。では、その旨、伝えておきます。 続きまして、３番目です。市報でのＰＲ及び開催当日の駐車場の配慮についてということでお尋ねをいたします。 来年の２月号の市報で、これはあくまでも希望です。できれば１ページ、少なくとも半ページを使って映画祭のＰＲをしてほしいと。 今回のこの映画祭というのは、大村のほうから希望してもなかなか実現できなかった映画祭じゃないかなと私は聞いていますし思っております。後援者の立場、大村市として、これから積極的にＰＲに努めていってほしいと思うんですが、まず、来年１月下旬に発刊される市報にこれのＰＲの紙面を割いてほしいということなんですが、これに関していかがですか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 広報おおむらでお知らせする内容はさまざまな情報がございます。先ほど少なくとも半ページというふうなお話がありましたが、半ページでもかなりの情報量になってまいります。 私どもとしては、そういった半ページというのはかなり困難だというふうに思っておりますけども、紙面の状況を見ながら、情報コーナー等の記載等は可能だというふうに思っていますので、まずは、先ほども言いましたとおり、お話に来ていただいて、中身を詰めていくというのが先ではないかというふうに思いますので、ぜひおいでいただければというふうに思います。
◆11番（城幸太郎君） わかりました。積極的に市のほうに相談に来るように伝えておきますので、その際はよろしくお願いをいたします。 それと、冒頭言いましたけど、小中学生は入場料無料にしています。中学生は自分たちで自転車という手もあるかもしれませんが、小学生となると親御さんと一緒に車で来られるという可能性も高いのかな。そうなりますと、今のあそこの第１、第２の駐車場がありますが、あれだけでは到底土日２日間、賄えないんじゃないかなというのが予測です。 それで、旭町アパート跡地再整備が完了しました。約100台駐車可能な場所が、今、ロープが張ってあって使えないようになっていますが、この２日間、これを臨時の駐車場として貸していただけないかなというお願いなんですが、できれば無料で貸していただければ幸いかなというお願いですが、いかがでしょう。
◎財政部長（楠本勝典君） 旧旭町アパートの跡地を駐車場として活用できないかというふうなことでのお尋ねでございますけれども、実行委員会のほうからまだ私どものほうに申請等が出ておりませんので、申請をいただいて判断させていただきたいと思います。 あわせまして、減額についても、その内容を審査した上で、条件等が合致すれば可能性はあるかというふうに思っております。
◆11番（城幸太郎君） わかりました。相談に来られたら、子供の芸術に触れるチャンスですので、ぜひ前向きに積極的に減免していただく、できれば無料がいいかなと思いますけど、検討いただければと思います。よろしくお願いしておきます。 それと、４番目に前売り券のシーハットでの販売についてということで上げておりましたが、これはちょっとお話を聞きに行って、もうシーハットさんと直接交渉されたほうが早いと思いますというふうな助言をいただきましたので、行きました。行って、残念ながら、私の押しが足りなかったのか、自主事業でもないし、申しわけないけど、要は、シーハットで前売り券を販売するには手数料をいただくというようなことで、そこを何とかできませんかという無茶なお願いだったかもしれませんが、やはり難しいという答弁でしたので、これはもう割愛をします。残念ながら、実行委員の方も手数料を払うほどお金もないのでというようなことであきらめ、自分たちで手売りしますということですので、これはもう割愛させていただきます。 では次に、企画政策行政についてお尋ねいたします。 中心市街地複合ビル、旧浜屋ビルです。これの１階について、もう私も何度となく質問させていただいていますが、この入居状況はどうなっているんだと、あいているのはもったいないと、大村市の財産であると。それを３年間も閉鎖させているのはもったいないという質問を何度もさせていただいて、６月議会にどうなっているんですかという質問をさせていただきました。その際に、部長のほうから、１階については入居の交渉中であると。現在、相手方がいて、その人と交渉なので、それ以外のいろんなことを考えられないと。鋭意そういうことを交渉していきたいという答弁があったんです。もう半年たちましたけど、結果どうなりましたか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） ６月議会でも答弁したとおり、ある事業者と入居に向けて交渉中でございます。直前の交渉、６月以降ということで御理解いただければと思いますが、好感触を得ております。私どもが31年４月のグランドオープンに間に合うようにということも含めて、今後、引き続き交渉を進めてまいります。31年４月オープンに間に合うようにということで向こうにも条件をつけておりますので、これが決まりますと１階のスペースは全て埋まるという形になります。
◆11番（城幸太郎君） では、今、オービズと国際交流センターとカフェがあって、あとインフォーメーションをちょっと設けたいというようなことでしたので、それを除いた分に関しては、今交渉の相手先が全て借り受ける可能性があるということで理解していいんですか。 ただ、これ31年４月のグランドオープンということで間に合わせてくれというような交渉ですが、できればもう交渉の期限はある程度切ったほうがいいんじゃないですか。もう半年たっているわけで、私が質問してから半年ですから、いついつまでと切るべきだと思いますが、その辺に関して、部長どうですか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 交渉の席に私も一緒に同席をさせていただいて、今後入られる会社さんのいろんな経営方針ともあわせて交渉しておりますので、長々と待つことはできないということはきちんとお伝えし、さらに31年４月に間に合うようにオープンするという形で話を進めておりますので、交渉期限は、なかなかちょっと今の段階で言い出すのは困難かなというふうに思っておりますけれども、議会でのこのような話もあっているということはしっかり伝えておりますので、また引き続きしっかり承諾をいただくような形で進めていきたいと思います。 ただ、向こう側も複数の方が一緒に交渉に参加をされますので、実際に事業計画等も今練っているというふうに聞いておりますので、さらに交渉を引き続き粘り強く進めてまいります。
◆11番（城幸太郎君） グランドオープンには間に合わせるということですね。それでわかりました。そう願っておきます。 ただ、これで１階が埋まるとして、２階があって、３階から６階までがまだ今年度設計の段階ですね。ということは、29年度設計ということは、もう29年度も12月ですけど、あと４カ月弱ですけど、設計、そして30年がそれをもとに改修工事に入ると。そして31年の春にグランドオープンというスケジュールですけど、このスケジュールどおり現状運んでいるということでよろしいでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） ３階から５階までにつきましては、市内の関係事業所ですので、鋭意話を詰めております。私は最終段階に来ているかなというふうに思っておりますが、設計に入っておりますので、新年度の工事の予算を上げるためには１月中には固めていきたいというふうに考えております。 また、６階には、日本語学校というふうな形でありますが、相手方の理事会等もございますので、ここについては入るという方向性はまだしっかりと持っていらっしゃるということで、最終的な決断が理事会に諮られるということを言われておりますので、これが近々行われるということを聞いております。６階も入るだろうというふうに思っております。
◆11番（城幸太郎君） ６階の日本語学校というのは確定じゃなかったんですね。確定ではないと、入るだろうということですね。わかりました。 それと同時に、午前中の質問で、総務部長が新しい庁舎ができたら、できるだけそこに全てワンストップで市民にサービスできるように全部集めたいというような旨の答弁をしたと私は思っています。それを考えると、32年度中に、要はでき上がった場合に、今、２階にある長寿介護課、障がい福祉課、これも移ったら、あそこがまたかなりのスペースであくようになると思うのですが、この跡地に関しての計画というのはあるんですか。 というのも、１階が購入してから３年間、なかなか決まらない状態にあるということを考えると、あいてから動き出しても、またそこに同じように数年かかるんじゃないかなと危惧されるんです。というのは、駐車場の環境からすれば、残念ながらみんながはいはいと喜んで手を挙げるような建物じゃないと私は昔から言ってきていますが、そう簡単に入るところを探すというのは難しいと思うんです。 それを考えると、その２つの課が新庁舎に移った場合にはどうするのかというのは、ある程度シミュレーションはしておいたほうがいいと思うんですが、これに関してはどうなんですか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） まず、先ほどの日本語学校の件ですけども、事務手続上の最終決断をされているというふうに私どもは捉えております。こちらに来るという部分については新聞報道にあったとおり、そのときはそういう判断をされたというふうに考えております。 新庁舎への移転後ですけども、現段階では、前からちょっと言っておりますけども、長寿介護課と障がい福祉課は、新市庁舎のほうに移す方向で検討しておるというふうな状況です。 一方で、中心市街地複合ビルにつきましては、地域包括ケアシステムの拠点として活用したいというふうに考えております。行政機関としてどのような機能をビルに残すかについては、今現在検討をしております。 また、一部の機能が抜けた後のスペースの活用についても、今後の地域包括ケアシステムの需要拡大なども想定しながら検討しているような状況でございます。
◆11番（城幸太郎君） 包括センターを拡大しても、あのスペースを全部使うということはちょっと難しいかなと。あの２つの課が入っているところはかなり広いです。 それを考えると、ある程度、シミュレーションだけはしておいて、慌てないように、移った場合にどうなるというのを短時間で決めていかないと、空白が長いというのは、本当言うように、財産の無駄になってしまうなと思うので、済みませんけど、その辺は頭に入れておいてください。よろしくお願いします。 続きまして、市民交流プラザの活用についてということでお尋ねをします。 市民交流プラザはオープンして11月で３年が過ぎました。それで、今回はすごく利用状況が好調で、好評を得ているおむらんどと、その真逆とは言いませんが、利用頻度がかなり低いキッチンスタジオ、これについてちょっとお尋ねをしたいと思います。 まず、おむらんどの利用状況についてお尋ねをいたします。 年間７万人前後の利用者がいるとお聞きしています。これは市外の方も利用して、「大村っていいね」と、私の知り合いも長崎でしたが、「孫連れて大村に行ったとよ、いいとこやったよ」というような評判、「そうね、よかったね」という話をしました。そういうことで、「大村はいいよ」と、「若い人が住みやすくなる町じゃない」とか、「引っ越してくるんじゃない」とか言われたんですが、この辺に関して、市外からの利用者とかの把握とか、数的なものとかというのも現状できているんですか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） お答えいたします。 こども未来館おむらんどは、平成26年11月８日にオープンし、利用者数は初年度約３万2,000人、平成27年度約７万1,000人、平成28年度約６万5,000人、今年度は約６万人程度を見込んでおります。 平日の１日当たり利用人数は約170人、そのうち市民は約122人、約68％、土日祝日の１日当たりの利用人数は約270人で、そのうち市民は約150人、約55％となっております。ですので、大体半分程度が市外からお見えになっているという計算になってございます。 なお、安全に利用できる人数の目安を110人としておりますので、来館者が多い土日祝日のみ４つの時間帯に分け、時間制入れかえのほうを行っております。混雑が目立ったオープン初年度に比べまして、現在、比較的落ち着いた状況であるものの、依然として高い人気を維持しているものと考えております。 以上です。
◆11番（城幸太郎君） そうですね、それが実績だろうと思うんです。特に、天候の悪い雨の日とか、週末、小学校が長期休暇、夏休み、冬休み、この辺がすごく集中するというようなことで、約２時間の整理券を配って待っていただくというようなことで、市民の方、もしくは市外の方にちょっと迷惑をおかけしている部分もあるのかなと。「あれが大変なんよね」と、遊びたいけど２時間どこかで時間をつぶさなくちゃいけないとなったときに、残念ながら、今の状況、まだあそこでは小さな子供さんと一緒に休憩をしたり、食事をしたりというところが少ないんです。そういうことを考えると、先ほど１階はまだ交渉中だというようなことを言いましたが、思い切って一画をいただいて、おむらんど２号店を、飲食店を一緒に併設したような格好でつくるというのも１つじゃないかなと思うんです。私は本当、この伸ばすべきところはもっと伸ばしていいと思うんです。やってみてよかったな、拡充していいと思うんです。だめだったら引かなくちゃいけないでしょうけど。このおむらんどに関しては、２号店は決しておかしくないと思うんですけど、それに関して、部長はどのようにお考えですか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） おっしゃるとおり、非常にお休みのときにかなり集中する時期もございます。悪天候のときに400人とか、結構集まったりというのはございます。そういったことで、広げられないかというお声も聞いたりもしています。 この増設につきましてですが、実は、このおむらんど近隣に平成31年４月開設予定で社会福祉法人によります同種同規模程度の施設設置計画がございまして、本定例会におきまして、補正予算を計上しているところでございます。今後、民間事業者ともしっかりと連携しながら、地域におきます子育て環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番（城幸太郎君） 民間が先にやってくれるということですね。ありがたい話です。ということは、とりあえず大村で直営店２号店は要らないという考え方ですね。２号店はできるということですね。わかりました。それはありがたい話です。それはその社会福祉法人に感謝申し上げたいと思います。 では、先ほど冒頭言いましたが、利用頻度がおむらんどと真逆にあるキッチンスタジオ、前も私ちょっと質問させてもらったことがありました。どのくらいの利用をされているんですかというようなことで、今回も数字をいただきました。今年度10月までの利用状況は24.15％、27年度が32.76％、28年度も32.85％、やっぱり30％前後なんです。ことしはちょっと年末上がるだろうということで、恐らく同じような32％ぐらいになるんじゃないですかという担当者の声でしたが、この稼働率、32％とかいう分に関して、どのようにこのキッチンスタジオの稼働率を考えているのか。そして、なぜこんなに稼働率が低いのか、どのように考えられていますか。
◎
産業振興部長（高取和也君） キッチンスタジオの稼働率についてでございますけども、条件等は異なりますので、一概に比較はできませんけれども、中央公民館の調理室で約30％となっております。しかしながら、現在のキッチンスタジオの稼働率が決して高いとは言えませんので、今後、実施を予定しておりますアンケート調査の結果等も踏まえ、指定管理者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆11番（城幸太郎君） 先ほど、原因は何か、思い当たりますかということをちょっと教えてほしいんですけど、何か部長、これが原因じゃないかと思い当たるところはありませんか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 原因は、正直言って、よくわかりませんけれども、先ほど言いましたように、市内にある類似施設と比べても、非常にキッチンスタジオのほうが利用率が低いということではございませんので、そのあたりは何とも言えないところでございます。理由は、はっきり言ってわかりません。
◆11番（城幸太郎君） 部長、これわかりませんじゃだめだと私は思います。低いわけですから、分析をさせてくださいとか、市内の他類似施設と比べても遜色ないとかと言うんじゃなくて、あそこは少なくとも２核１モールの１核として開発したわけでしょう。今度、図書館ができたら、市長いわく、３核１モールの１核をなすところです。核となるべきところです。そうしたら、そこはほかの公民館とかと同じレベルであってはならないと私は思うんです。すばらしい施設なんです。 逆に、ちょっともう先に進ませていただきますが、すばらし過ぎて利用料金が高いんじゃないか、そういう声も聞こえてくるんです。びっくりするようなオーブンがあったり、めちゃくちゃ大きなお釜があったり、本当に利用をされているのかなというような、ちょっと疑問、使いづらいというところもあるので、あそこはオープンして３年になりますので、そろそろやっぱり検討をして、いかに利用率を上げるかということを分析、検討するのが部署の仕事だと思うのですが、部長、もう一度お願いします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 先ほど申しましたように、今後、アンケート調査を実施いたしますので、その内容を踏まえて分析、そういったものをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆11番（城幸太郎君） できるだけ多くのアンケートをとっていただいて、市民の声を聞いていただいて、有効に活用していただければと思います。本当にもったいないです。あそこはすばらしい施設です。余りにも低過ぎる。昔もそうありましたが、今も余り変わっていないので、改めて質問させていただきました。 それと、今、指定管理になりましたが、指定管理になってあそこを管理している指定管理者に、要は自主事業をしていただいて、利用料金制度というんですか、頑張っただけ見返りがあるようなシステムを－－今は違いますよね、利用料金制度じゃないですよね。違うので、この辺の検討というのはどうでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 利用料金制度につきましては、今、市の施設で導入しているところがございますので、そういった状況も踏まえて研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆11番（城幸太郎君） 基本的に市民交流プラザという名前ですから、市民が交流して初めて価値が出てくる場所だと思うんです。交流しないことには、高校生の方があそこで勉強されるのが悪いとは言っていません。ただ、すごく目立つのは、高校生の方が夕方から熱心に勉強されているのが一番目立つんです。日中行っても、あそこのシステムキッチンが使われていないというのが目についてしまうということがあるので、これに関しては、先ほど言いましたように、あそこは２核１モールの１核、将来的に３核１モールの１核になり得るところです。ならなくてはいけないところだと思うんです。市長はそういうつもりでおると思うんです。 だったら、やっぱりあそこの検証なり何なりというのが必要だと思うんですけど、市長はどう思われますか。
◎市長（園田裕史君）
産業振興部長が答弁をしましたように、利用者からのアンケートを徹底的に分析しなきゃいけないと思っています。 それと、ただ、ああいうアメニティでああいう場所のキッチンスタジオだからということで、ここ最近、新たなキッチンスタジオを活用したイベント開催事業等もちらほら出てきているのもまたいい材料なので、そこら辺でどういうものがあそこを活用したくなるのか、響いているのか、そういった主催されている団体の皆さんとも話をしながら、他の施設にない、あそこだからこそというものを、我々としても民間団体と頭をひねって開催をしていかなければならない、利用率を上げていかなければならないというふうに考えております。
◆11番（城幸太郎君） まさしく知恵の出しどころだと思います。よろしくお願いしておきます。 では、最後の質問に入ります。 2018西日本Ｂ－１グランプリの大村開催についてお尋ねをいたします。 Ｂ－１グランプリに関しましては、28年９月、28年12月、ことしの29年３月と、３回連続で質問に上げさせていただきました。 28年９月では、Ｂ－１グランプリスペシャルというやつがお台場でありますよと、12月３日、４日ですか。それに大村の愛Ｂリーグに入っている団体の方も参加しますので、大村市として何らかのバックアップはないんですかというようなお尋ねをしました。市長はそのとき、全力でそれに乗っかりたいと申されました。 そして、28年12月、議会で、スペシャルに参加をされて、市長、部長、課長以下、恐らく総勢三十数名だったと思うんですが、市長の感想として、地方発信型のイベントであったと。今後、我々がこの大会の主催をするとき大きな効果を発揮するであろうというような感想を発言されておりました。 そして、ことしの３月、再度、３回目の質問で、私は、九州の日田市で2013年に人口６万5,000人のところで14万人、大分佐伯市では2016年に人口７万人のところで９万8,000人の集客があった。ことしは、2017年、兵庫県の明石市で開催がもう決定しています。2018年はまだ決まっていないので、2018年、大村で開催しませんかという質問をさせていただきました。 そのときの商工観光部長の答弁は、多くの集客が見込まれ、開催地の知名度アップ、シティプロモーションにつながる、また、経済波及効果、市民によるまちおこし、地域活性化に大きく寄与すると考え、誘致に向けて検討していく、これは部長の答弁でした。市長も、このときはすごく短かったです。今でも覚えています。「ぜひ開催しましょうということで、開催に向けて、検討を進めていきたいと考えております」これだけの短い文章だったので、まず確認です。この答弁に関しては間違いないですよね。よろしいですね。 ということは、私は、ことしの３月９日までは開催に向けてすごく前向きだったと捉えておりましたし、来られた傍聴者、ケーブルテレビを見ておられた方、ＦＭを聞いていた方、その話を又聞きされた方も、来年11月は大村でＢ－１が開かれるんだというようなことを確信していたと思うんです。 しかし、11月にその団体の方から、「大村市が開催を断念したというような話をいただきました」と、「残念ですが」というような話を、市のほうから出て来られて、話を聞かされましたということだったんですけど、これに関して、これだけ３月にやりたいと盛り上がったものが、佐伯市が去年やっているわけです。こういうところを多分見られていると思うんですが、なぜ、断念に至ったのか。 それと、断念をした時期といいますか、３月まではやる気まんまんだったろうと思うんですけど、どこで断念をしたのかなというのをお話しいただけますか。
◎市長（園田裕史君） まず、議員からるるこれまでの経緯等、答弁の内容をおっしゃいましたが、その内容については、我々発言したことは間違いございません。 そういった中で、西日本Ｂ－１グランプリの大村市開催につきましては、平成30年度に開催できないか、昨年開催された自治体を調査するなど、慎重に検討をしてまいりました。その結果、開催を断念いたしました。 その理由としましては、Ｂ－１グランプリを主催するご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会、通称愛Ｂリーグの本部と話をしていく中で、これはすばらしいことなんですが、Ｂ－１グランプリはイベント開催を通じて人づくりやまちづくりにつなげることを目的としているということでした。これ自体は我々もすごく理解できますし、すばらしいことだと思います。 ただ、当初、我々市としては、このイベントに加え、地元のグルメイベントも同時に開催するなど、経済効果や知名度の向上等を期待して内容を検討しておりました。開催の目的の相違や地元グルメイベントは同時開催できない等の制約が本部から示されまして、本市が考えていた方向性とは異なるものであり、開催を断念するということに至ったというのが大きな理由でございます。 時期につきましては、正直に９月末から10月にかけて、具体的な例えば予算、人員、内容についても担当部は制度設計を積み上げております。そういった中で判断し、10月の中で検討し、また、団体と協議をしていく中で、最終判断をしたというようなスケジュール、時期でございます。
◆11番（城幸太郎君） 地元グルメとのジョイントができないというのが一番大きい。それに予算ということですね。この地元グルメとの抱き合わせは、もともとＢ－１グランプリというのはグルメイベントじゃないので、なかなかその辺は相入れないところがあるのは私もよくわかっています。それはもうはなから難しいことだと思うんです。 ただ、シティプロモーションとしては、前回、約１カ月間、チームラボを大村市で開催いたしました。市の持ち出しとして2,000万円プラスの人件費とかなんとかで2,700万円ぐらいになっていると思うんですが、それで６万2,500人ぐらいの集客があったということなんです。 このＢ－１グランプリというのは、何度も言っていますが、開催の権利というのが、どこもかしこも自治体が持っているわけじゃないんです。そういう愛Ｂリーグに入っているところがある場所でしか開催ができないということを踏まえると、大村としては、有資格の土地であるし、交通の便もいいということを考えると、長崎県で開催できるのは大村市しかないかなと、前々から私も思っておりました。 だから、ぜひこれを簡単にあきらめてほしくないなと思うんです。 次、私もこのごろ実際Ｂ－１グランプリの明石市に行ってきました。11月26日、全員で５名の議員で視察ということで行かせていただきました。当初から予定していました。恐らく大村開催があるはずだから、どんな感じで明石市は開催するのかな。ボランティアはどういう協力をしていくのかなとかというのを見たかったんです。 このときの人員からまず言いますと、これは公式発表で、来場者数、２日間で17万3,000人。これは本当、見てわかったのは、公民連携が行われている。市民が協働ですごくお手伝いをしているというのが肌で感じられました。これは私も感動しました。これは私だけじゃなかったと思います。ほかの４人も見ていて、あの人もボランティア、あの人もボランティア。高校生、大学生、お年寄り、すごい方が至るところにいらっしゃいました。 私も問い合わせてみました。ボランティアの数は何名でしたかと聞いたんです。明石市は1,400名だそうなんです。そのうち200名が市の職員なんです。市の職員がボランティアで２日間交代で出てくれました。総勢200人。そして、この大会を成功させているわけです。 ちなみに、結果から言いますと、これはゴールドグランプリという一番評価を得たのが今回は愛媛県の今治市です。シルバー、これは２位です。島根県の出雲市です。３位が岡山県の津山市です。長崎県から参加している対馬市が４位でした。 残念ながら大村はここに入りませんでしたが、私たちが感じたのは、明石市の市長、泉市長がたこやきの明石焼きのキャップをかぶって、赤いコスチュームで、広い会場でしたが、飛び回っていたというのが本当、トップセールスやっているなという感触を受けました。 それと、回っている間に舞台で大村とかという声が聞こえてきたんです。そうしたら、大村の団体の方が、これは一般市民です。市の観光の方、今回、大村市からは視察に行っていないですね。出かけていないですね。一般の大村市民の方がステージの上で五寸人参をさげて、それと４少年が持ち帰ったものなんかのいろんな話をしながら、カレーの話じゃないんです。大村市を売り込んでくれていたんです。 「大村市、大村市。大村市御存じですか」、我々も「はい」と手を挙げたんですが、私たちの前の女性の方がぱっと手を挙げた。「え、どちらからですか」と、地元やけど、御主人が東彼杵町の方で大村に寄ることがあるというようなことで知っていますということを言われましたが、一市民の方が大村市のＰＲをしておられた。これにも強く感動を覚えました。 その会場で、小学生の数はちょっとわからなかったけど、ポスターがずらっと張られていました。そして、各ブースには、小学生の手づくりの手書きののぼりがあったし、そして、お手伝い、ごみはありませんかと２人１組で回る方、ごみ集めの方というようなことで、見て回って思ったのは、至るところに優しさがあふれ出る大会でした。 このチケットの、先ほど地元グルメとのと言われましたが、100円が10枚で、1,000円でチケットを売っているんです。400円とか300円とか500円で買い物をするんですけど、余ったら地元の商店街、300ぐらい名前が書いてあります。金券として使えるんです。地元の周りの商店街なんかもバックアップをしてくれているんです。こんなすばらしいイベントはないなと。人に優しいまちづくりということで明石市は取り組んでいるらしいんです。障害のあるなしにかかわらず、人に楽しんでいただけるようにということで、先ほど山北さんも言っておりましたが、手話とか筆談のボードとか車椅子とか、すごくいろんなところに配置されていて、そういう方も楽しめるイベントになっておりました。 市長が目指す市民一人一人が大村のために何かしたい、そんなまちづくりには、これは最適なイベントだと思います。 チームラボがだめだったとは言いません。シティプロモーションとしては成功したと思います。 ただ、市民協働とか、市民によるまちおこしという点に関しては疑問符がつくんじゃないかなと思うんです。 まさしく、これに関しては、市民協働、市民のまちおこしに直結すると思っていますので、Ｂ－１グランプリというのは日本を代表するまちおこしの祭典になっていると思うんですが、来年度はまだ開催地が決定をしておりません。有資格地、さっき言いましたが、大村市はこの資格を持っております。 再度、この開催について、検討できないかというのを市長にお伺いしたいと思うんですが、市長、どうでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 今、議員からありました内容を十分に協議させていただいた中で、開催を断念した経緯がございますので、来年に向けての開催をもう一度協議するということは、今のところ考えておりません。 ただ、まちづくり、人づくりという議員が言われた趣旨というのは十二分に理解しますし、大村にあるＢ－１グランプリに取り組まれている団体のこれまでの活動というのも高く我々は認識をしております。 また、そういったほかの団体も含めて、巻き込んで開催ができないかなというところが根っこにありますので、それは違う形であっても、何かしらという形は、Ｂ－１グランプリという形じゃなくても考えていかなければならないというふうに考えています。
○議長（
三浦正司君） これで、城幸太郎議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時11分 上記会議録を調製し署名する。 議長
三浦正司 署名議員 野島進吾 署名議員 村上信行...