東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
そんなことがありまして、令和３年度は40歳の受診者の自己負担額を無料にしました。そして、さらに今年度は、40歳以上の対象者全員の受診者自己負担額を無料とするなど、健康づくりの推進に係る政策を私としては強化したのですが、残念ながら暫定を見ますと、暫定の現在の受診率は42.2％にとどまっているという状況で、なかなか受診率が上がらないというのが現状の姿です。
そんなことがありまして、令和３年度は40歳の受診者の自己負担額を無料にしました。そして、さらに今年度は、40歳以上の対象者全員の受診者自己負担額を無料とするなど、健康づくりの推進に係る政策を私としては強化したのですが、残念ながら暫定を見ますと、暫定の現在の受診率は42.2％にとどまっているという状況で、なかなか受診率が上がらないというのが現状の姿です。
まず、１点目、１、津波避難対策特別強化地域の指定による津波対策の強化を図れ。本市は、９月30日に特別措置法に基づく津波避難対策特別強化地域として指定され、国による財政的な支援などが強化されることになりました。また、津波避難タワーや寒さ対策の機能がついた避難施設、避難のための道路などの整備にかかる費用も高率の補助率が適用され、津波対策が強化できることになりました。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災においては、避難車両が集中したことにより渋滞し、車両が動かなくなり、津波の被害に遭われ、車内で多数の方がお亡くなりになられたことや、避難車両が集中し、避難道路を徒歩で避難する避難者の避難行動を阻害したとの教訓が得られており、それらを踏まえ、宮城県津波対策のガイドラインでは津波から避難する場合には、原則徒歩避難としております。
指定について 第１０ 議案第７４号 東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について 第１１ 議案第７５号 東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について 第１２ 議案第７６号 東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について 第１３ 議案第７７号 東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について 第１４ 議案第７８号 東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について 第１５ 議案第７９
①の高齢者への支援充実については、令和３年４月から地域包括支援センターを１か所増設し、中学校区域ごとの３か所体制としたことにより、相談件数は令和２年度の322件から令和３年度は601件に増加するなど、高齢者の抱える悩みや不安に寄り添い、きめ細かな支援を行うことができました。
１、新型コロナウイルス感染症患者、濃厚接触者等への本市の医療及び生活支援について。 今年７月以降、新型コロナウイルス感染が急拡大し、感染の第７波が到来したとされています。本市の９月２日時点での感染者数は3,561人、市民の16人に１人以上が感染したことになります。医療提供体制の逼迫や保健関係者と医療従事者の多忙が懸念されております。
これは生産者、流通、販売、消費者、行政関係者が一体となって設立されたもので、ダークホースというカボチャの種から作り上げるんですけれども、１株から１果、１カボチャしか取らないという徹底した作り方でございまして、青森の黒土の、朝夕の温度差というか、そういった好条件を含んで関東近辺に出荷される、すごく高価なカボチャと聞いています。
また、撤去後の歩行者の安全確保及び南北避難路としての市道新沼上河戸線の道路計画の進捗はいかがか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 宮城県管理の都市計画道路矢本門脇線と市道寺沼線の交差点への信号機設置について、石巻警察署に令和２年度から要望書を提出しております。
なお、60歳以上の４回目接種終了者は9,052人で63.7％であります。 次に、（２）についてお答えいたします。国は、８月25日に感染者の全数把握見直しの方針を示し、それを受けて宮城県でも医療機関の感染者の情報入力の負担を軽減するため、９月２日から医師が保健所に提出する発生届の対象を65歳以上の高齢者や重症化リスクのある陽性者等に絞って対応しております。
９月５日現在の感染者数は、3,126人になっており、８月19日には、１日に新規感染者が105人確認され、本市において最大の感染者となっております。ワクチンの接種につきましては、３回目接種完了が65歳以上で95.4％、全体では78.9％となっており、４回目接種については、65歳以上で70.6％となっております。
それでは、海洋放出の問題点についてでありますが、まずは、国や東京電力において、漁業者及び水産関係者などから理解が得られるように最大限の努力をすべきであると認識しており、処理水の取扱いに関する宮城県連携会議をはじめ、国や県に対し、あらゆる機会を捉えて要望しているところであります。
次に、ため池決壊に関する情報等の住民への周知についてでありますが、令和２年度に防災重点ため池が決壊した場合に、自宅や通学路など、自身や家族の生活場所に浸水被害の危険があることを把握するとともに、避難場所や迂回路などを確認し、緊急時の備えとすることを目的にハザードマップを作成し、想定浸水区域に関わりのある自治会幹部、公共機関、学校関係者、農業関係者などを対象に説明会を実施いたしました。
説明会以降、年明けより、民間事業者に向けたサウンディング調査を実施してまいりましたが、無条件で運営を担いたいとする事業者はなく、丁寧に対話を重ねてきたことで時間が経過しておりました。
貸付けに関しては、入札や公募抽せんによる払下げを優先することとし、応札者などがいない場合には希望者への貸付けを行ってまいります。
◆４番（手代木せつ子） 保護者にとってみたらちょっとありがたいお話だなというふうに理解をいたしました。 学校から言われたものというのは全部準備しなくてはいけないのかなというふうに多分保護者は思うのですよね。
（２）、野蒜海水浴場の避難棟の管理及び運用方法について伺いたいと思います。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 井出 方明議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 東松島市地域防災計画では、津波発生時の避難は原則として徒歩避難としております。ただし、避難場所までの距離が長い方や徒歩による避難が困難な方などは、車両による避難も可能としております。
大震災後、「まち大学構想」の下、力を入れてきた継続的な産業人材、まちづくり人材の育成は、各種取組に今なお参加者が途絶えることなく、卒塾生や参加経験者が有為な人材として社会の様々な分野でおのおのの取組を主体的に進める段階に入っており、個人の社会参加への新たな在り方として全国的にも評価され、本市の特徴となり財産になりつつあります。
（１）、３月16日23時36分頃発生した福島県沖を震源とする地震により津波注意報が発令され、各地域の避難所に避難された方が多数いた。避難者からは、避難場所の入り口が分からない、部屋が寒かった、誰が市の職員なのか学校の職員なのか分からないなどという声があった。これらの今後の改善策について伺う。
５日は、午前８時30分から東松島市総合防災訓練を開催し、３年ぶりに各地区自主防災組織等の市民参加や避難所運営の訓練を行いました。 最後に、新型コロナウイルス感染症について総括報告いたします。６月６日現在の感染者数は1,119名となっており、うち１月８日以降の感染者数が928名となっております。
（３）同じく第113回の一般質問で、大項目２、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設について」の（３）の「避難所開設・運営マニュアル「新型コロナウイルス等感染症対策編」について」の4)で、「避難所へのペットの同行避難について、ルールを定めた上で対応可能な避難所を事前に示しておくべき」と提案した際、「ペット同行の対応が可能な避難所については、各避難所の状況に応じ、その可否と可能な対応内容を