東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
インボイス制度は、事業者間の取引慣行に多大な影響を与え、免税店制度を実質的に廃止しかねないものであり、また仕入れや経費に含まれる消費税価格を単価に転嫁できなければ、新規起業者や個人事業主の育成が停滞するおそれがあります。
インボイス制度は、事業者間の取引慣行に多大な影響を与え、免税店制度を実質的に廃止しかねないものであり、また仕入れや経費に含まれる消費税価格を単価に転嫁できなければ、新規起業者や個人事業主の育成が停滞するおそれがあります。
本市のこれまでの取組としては、令和元年度に策定した東松島市中小企業小規模企業振興基本計画に基づき、消費喚起による地域商業の活性化を図る地域振興商品券の発行事業の実施や、新たに起業、創業する事業者に対して最大250万円の東松島市創業支援補助金の支給、相談会、セミナーの開催等、東松島市商工会との連携、協力しながら、各種事業を展開してきております。
12日は、宮城県市長会研修のため福岡県福岡市に赴き、起業創業支援施設Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔの視察のほか、高島福岡市長を表敬訪問してまいりました。 翌13日は、第84回全国都市問題会議が長崎市の出島メッセ長崎で開催されましたので、県内12市長とともに出席しました。
行政視察に随行した職員の報告によれば、同センターは廃校をシェアオフィス等として改修したもので、地域おこし協力隊ＯＢ３名が起業した団体が管理し、同センターに進出した企業等と住民のつなぎ役として、移住・定住やまちのにぎわい創出など、地域づくりに貢献していると聞きました。 本市では、観光や林業、移住・定住まちづくりなど、多岐にわたる分野で現在９名の地域おこし協力隊が活動しております。
それに併せて、やはり外部人材の登用、市役所職員だけではそこまでのスキルアップというところがなかなか難しいところがありますので、現在考えておるのは外部人材の登用ということで、国関連のこのＤＸに関係している委員などを歴任した方をアドバイザーとして招聘する案であったり、それから現在地域活性化起業人の制度ということでＪＡＬからお二人派遣いただいておりますが、こうした部分、デジタルに関連するところで企業から派遣
なお、地域おこし協力隊は、特別交付税の財源措置がある中で、最長３年間の任期の間に１年間として年間280万円の報奨金と年間200万円の活動費補助金、これを活用しながら、おのおのの活動を通じ、地域課題の解決を図るとともに、任期満了後の就業または起業に向けた準備活動もここで行っているという状況です。
このほか、気仙沼ビジネスサポートセンター、通称「気仙沼ビズ」における相談対応や、デジタル化による業務効率化や競争力の強化を図るローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業、さらには平成24年度に創設した新規事業に取り組む事業者や起業する方などを支援する創造的産業復興支援事業を引き続き実施するなど、今後も積極的にチャレンジする方に応える施策を続けてまいります。
あわせて、起業・創業により、市内で新たな事業分野や社会課題の解決に挑戦する事業者を支援するため、引き続き創造的産業復興支援事業を推進するとともに、事業承継等についても関係機関と連携し、個々のケースに即した方策を見いだしながら取り組んでまいります。
起業家教育について。日本の戦後の経済界を牽引してきたのは主にソニーやホンダを代表とする電機や自動車業界です。ソニーやホンダはもともとベンチャーであり、これら起業家が日本経済発展の原動力となってきました。しかし、バブルの崩壊以降30年、日本経済は長きにわたって活力を失ってきています。
あわせて、創造的産業復興支援事業により、市内へのＵＩＪターンによる創業、起業を促進し、新たな事業分野や社会課題の解決に挑戦する事業者を引き続き支援していくとともに、事業承継等についても、その在り方や専門家などにつなぐ手法など、関係機関と連携しながら支援してまいります。
本市といたしましては、同地区内の旧小原木中学校の校舎２階を活用し、市外企業や地元起業者など現在５社が入居するサテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」において、引き続きＩＴ企業の集積に努め、若者の雇用の場として移住・定住につなげてまいります。
もう一点、創業支援というわけではないのですけれども、以前の一般質問でも言ったのですけれども、当然移住していただいて、雇用の場があればではなくて、自分から創業しようよとか、起業しようよとかいう方も、非常に地域おこし協力隊の皆さんは最終的にはそこも目的ですよね。自分で仕事をつくるという部分も併せてやっていただきたいと思うので、その支援もぜひ考えていただきたいと。
復興公園での献花等の後、いしのまき元気いちばで岸田内閣総理大臣と石巻地方の女性起業家との懇談があり、本市から６人が参加しております。 22日には、みやぎ生協石巻・東松島エリアこーぷ委員の皆様との懇談会に出席し、災害時の避難所での新型コロナウイルス感染症対策等について懇談を行いました。
（３）、女性が働きたいまち、起業しやすいまち、若い世代が本市に住み、子供を産み育てたいと思えるまちづくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 手代木 せつ子議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
起業・創業支援策の強化を図れ。今日の第１位の齋藤 徹議員も重複する質問をしておりますので、私にはそれ以外のことを答弁いただければいいのかなというふうに思っております。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、働く場の創出のためには、企業誘致と起業・創業支援が重要である。今回は企業誘致はやりませんので、ご安心していただきたいと思います。
きちっと対策をして、例えば発酵文化というまちづくりをやろうと言ったのが、あれはどこに行ったと皮肉を言ったのですけれども、そういう人とか若い女性等々おりますけれども、移住、定住者も含めて、あるいは起業家も含めて、若い、そういう人たちを、何というかそういう若い人たちの意見を、私は聞くべきだと思います。それを避けて、高校生タウンミーティングをやるということ、それをなぜ続けていけないのですか。
また、急成長とかではなくて、社会問題解決に特化したゼブラ企業、こういうものの起業家というのも関東のほうでは非常に増えてきて、仙台市でも同じような目的を持った企業というのは増えていると認識しています。
しかし、議員も御指摘されましたが、他の自治体の取組を見ますと、市が採用しＮＰＯ法人などへの派遣を行っている事例や募集のテーマを絞らない起業型隊員として受け入れ、３年間の活動期間の中で隊員自らが地域資源を生かした起業を行う事例なども見受けられます。
（１）産業振興における津波・原子力災害被災地域雇用創出起業立地補助金の採択状況と実績について。
併せて、ＵＩＪターンによる創業、起業や新たな事業分野に挑戦する事業者に対し、創造的産業復興支援事業により事業の立ち上げ等を引き続き支援していくとともに、事業承継についても、支援ニーズ等を踏まえながら関係機関と連携し、相談窓口の設置や専門家をつなぐ仕組みなどを検討してまいります。