東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
そのような中で、これまで本市の空き家バンクに掲載した19物件のうち、既に17物件が成約となっており、空き家バンク制度は移住、定住に一定の効果を上げているものと捉えております。 また、令和３年度には、自治会長の協力を得て、利活用可能な空き家の確認を実施しておりまして、その報告をいただいた空き家所有者に対して、空き家の利活用に関する通知を送付しており、複数の問合せをいただいている状況にあります。
そのような中で、これまで本市の空き家バンクに掲載した19物件のうち、既に17物件が成約となっており、空き家バンク制度は移住、定住に一定の効果を上げているものと捉えております。 また、令和３年度には、自治会長の協力を得て、利活用可能な空き家の確認を実施しておりまして、その報告をいただいた空き家所有者に対して、空き家の利活用に関する通知を送付しており、複数の問合せをいただいている状況にあります。
現在の定期募集につきましては、市営下浦住宅の大規模改修工事や工事に伴う一時移転及び市営小松住宅、市営牛網別当住宅、北浦アパート、これは２つありますけれども、用途廃止に伴う移転事業の住宅確保のため、空き家が大変少ない状況でありますが、多くの入居希望者の皆様から速やかに市営住宅の提供ができるようにという要望もありますので、現在の年４回の募集の期間を今後年６回、２か月に１回という形で、そういうことを検討してまいりたいなと
退去されて解体するものでありまして、まだほかの建物につきましては、どうしても長屋タイプでございますので、４戸のうち１戸とか、そういった方がまだ現在入っている状況でありますので、そちらの住宅については一応今年の８月にアンケート調査、移転に伴う調査を実施しておりまして、今年度中に移転したいという方がいらっしゃいましたので、こちらはそちらの移転費用を今回の補正で計上しておりまして、令和５年度当初において空き家
具体的な削減内容については、小口修繕や空き家の清掃業務、住宅敷地内除草作業など、指定管理者の職員が自ら対応できる分については、経費削減を行うため修繕業者等へ依頼せずに現場対応を行い、効果的、経済的に運営したことにより、令和３年度決算において約4,689万円の大幅な経費削減となっております。 次に、（６）についてお答えいたします。
昨年の市政懇談会の各地区の中でも、ほぼ全ての地区から空き家対策と地域交通の確保、そして難しくなった草刈りへの対応についてということで、御意見を頂戴しております。そのことから、市といたしましても何らかの対応が必要な状況であるとは認識してございます。
草刈りの問題とか空き家の問題とか、そういうものの解決を全て行政ができる状態ではなかなかないと思いますので、ぜひこういう活動が広く一般化することを願っております。
民間アパートの紹介、市営住宅の活用、空き家の活用など、いろいろ考えられます。移住・定住支援センターが中心となり支援をしていますが、いろいろな問題が聞こえてきております。例えば、お試しや就労体験による住居の提供期間の問題、あるいは期間を区切っての家賃の補助など、移住・定住を促進するための施策はどうなっているでしょうか。 続きまして、2)としまして、外国人労働者の確保について伺います。
また、移住・定住の促進については、本市の移住コーディネーターと連携し、おためし移住や移住定住相談、空き家の利活用推進を進めるとともに、旧鳴瀬桜華小学校校舎を活用して現在整備中の小野地区移住・定住促進施設の有効活用、地域おこし協力隊の増員等、移住・定住の一層の推進を図ってまいります。
生活環境の保全については、空家等対策計画に基づき、空き家等の適正管理について啓発や情報提供を図るとともに、不良な空き家の除却を促進するため、令和４年度より新たに除却費用の補助事業に取り組んでまいります。
各地区で様々な課題を上げていただきましたが、多くの地区で高齢化に伴う諸課題として、草刈り等の地域活動の担い手不足や空き家問題、交通手段がない等の課題が上げられました。
４、５、６、３か月間空き家になるということでございますけれども、そこを例えば貸すということになれば、防火管理者、それから食品衛生管理者、それから防犯の問題、そういったことも詰めていかなければいけないということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 手代木 せつ子さん。
（４）、関係人口の増加から、移住、定住のために空き家の利活用も期待されます。そこで、空き家の現状について伺います。また、空き家を交流施設として活用が可能であるか、お伺いいたします。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱１点目、（１）についてお答えいたします。
それとあと、さっきお話ありましたように、空き家対策といっても、しからば築何年の空き家が幾らあって、それを移住、定住する人たちにどれほど供給できるかというふうな部分がちょっと見えてこないというふうなことがありますので、一応その辺の２つについてお尋ねしたいのですけれども。 ○議長（小野幸男） 市長。
ハード面では、復興事業により整備された施設との有機的な連携を見据えて、道路や公園などの公共空間の活用や空き家の再整備などについて、今後、プラットフォームと議論してまいります。
また、移住者に係る現状としては、令和２年度に市移住・定住支援センター「ＭＩＮＡＴＯ」の移住相談窓口を通じて本市に移住された方は54名であり、前年度の30名から大幅に増加しており、移住相談体制の充実や空き家バンク制度の設置、運営に加えて、昨年12月の災害公営住宅の空き室を活用した移住・定住促進住宅制度の開始が功を奏していると考えております。
それで、３つ目の商店街の関係ですけれども、今市でやっている空き家、空き店舗政策というのあるのですけれども、それを期待してみつつも、現状ではなかなかうまくいっていないのかなというふうに思ってはいるのです。ただ、ここで何でそういうこと言っているかというと、まちづくりの後期計画の中で、ここの中で駅の北側のこともうたっているのです。
この中で、1)移住・定住につきましては、本市の人口減少の要因が大学等の高等教育機関がないこと、若者が希望する職種が少ないこと、賃金水準が低いこと等により転出超過になっていることだとし、その対策として11ページから12ページに記載のとおり、シティープロモーションの実施、空き家や市営住宅の戦略的活用、移住・定住支援センターを通じた情報発信や個別支援、交流イベントの開催による関係人口の拡大、二地域居住やふるさと
次に、大綱２点目、空き家対策についてでございますが、市内での空き家の実態は令和２年９月から11月にかけて、行政区長皆様が外観調査を行い、１年以上使用されない居宅、店舗、倉庫などを対象とした結果、2,463件の空き家の実態が判明したところでございます。
おただしの市営住宅につきましては、大崎市公営住宅等長寿命化計画に基づき、耐用年数を経過した住宅の統廃合による建て替えを計画的に進めるとともに、継続して政策空き家の解消に努めてまいります。
次に、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯについてでありますが、市内の民間アパートの賃貸料と給与水準が合わないことについては、本市の長年の課題であると捉えており、一朝一夕には解決は難しいと考えておりますが、大震災後の恒常的な人手不足による雇用側の考えの変化、復興事業終了によるアパート需給の緩和等に当面期待するとともに、引き続き産業振興に努め、一方で利用可能な空き家や改修補助も準備している空き家バンク等