東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
○議長（小野幸男） 教育長。 ◎教育長（志小田美弘） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えをいたします。
○議長（小野幸男） 教育長。 ◎教育長（志小田美弘） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えをいたします。
義務教育環境整備計画についてお伺いします。 義務教育環境整備計画に係る説明会・懇談会についてお伺いします。「学校が地域コミュニティー存続に決定的な役割を果たしている地域事情により、小規模校を存続させることが必要との考えも尊重されるべき」と文部科学省が述べています。市教育委員会は、第３段階の説明会等において、「手引」の考えを全く示さず、「統合ありき」で進めております。
柏 木 淳 一 市民生活部市民生活課長 藤 田 栄 治 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 産 業 部 農 林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商 工観光課長 難 波 和 幸 《教育委員会部局
また、教員の授業力向上に向けて、一昨年から協同的な学びによる授業づくりに取り組んでおり、山形大学から講師を招聘した研修会を年２回開催するとともに、昨年度から文部科学省国立教育政策研究所から算数と数学の教育課程調査官を招いて、学習指導の改善と充実に向けた本市教育委員会主催の研修会を実施しております。
第10款教育費では、教育総務費の学校教育費に、新規事業として東松島市小学生英語検定チャレンジ事業補助金75万円を計上しております。
次に、各種公的研究機関の誘致についてでありますが、平成27年10月に策定した気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、企業や教育研究機関等の誘致を推進することとしており、令和２年３月時点のＫＰＩとして、新規立地教育研究機関及び政府関係機関を２機関と設定しました。
（１）、新学習指導要領が改訂され、社会に開かれた教育課程の実現が挙げられております。本市では、既にコミュニティ・スクールの取組が基盤となっておりますことから、今後の学校教育においても効果的に展開されることと期待いたしますが、今後の目指す方向性についてお伺いいたします。 （２）、児童生徒の地域貢献、郷土愛の醸成、社会の一員として児童生徒も主体的に参加し、活躍する取組についてお伺いいたします。
○議長（小野幸男） 教育長。 ◎教育長（志小田美弘） 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 いわゆる起業家教育は、チャレンジ精神、創造性、探求心等の意欲に関わる部分と実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等の資質、能力を養う教育であると捉えており、小中学校段階においては、キャリア教育を含めた教育活動全般において育んでいくものと捉えております。
（５）番目の教育面やスポーツ活動についての活性化について、さっき教育長さんのほうからお話がございました。まず最初に、さっき観光面について、市長のほうでちょっとお話ししたのですけれども、市内の観光地を巡って、市内のよさを知っていただくという部分について、これ教育の一環ということでございますから、そういった内容でどのような感想を持ったか、教育長、お尋ねします。 ○議長（小野幸男） 教育長。
大項目２は、新学習指導要領「社会に開かれた教育課程」を踏まえた、地域内協力関係組織の課題解決と、部局を超えた協働教育組織の具現化についてです。 まず初めに、ＰＴＡ組織、青少年育成協議会の組織課題の把握と、その解決に向けた積極的な取組についてです。 新学習指導要領の改訂は、学校教育の実践において根本をなす指針であり、単に学校現場の教職員が理解していればよいというものではありません。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） 小中学校についてお答えをします。 〔「幼稚園もあります」と呼ぶ者あり〕 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） 幼稚園もですね、中央幼稚園も含めてです。
………………………… 66 一般質問 佐 藤 俊 章 君 １．漁業者の収入安定等の対策について……………………………………………… 66 ２．サケの早急な資源回復に向けた取り組みについて……………………………… 73 村 上 伸 子 君 １．住民の災害避難行動に関する取り組みについて………………………………… 78 ２．多文化共生推進社会における外国語、国際理解の教育
次に、不登校特例校等についてでありますが、不登校の児童・生徒を支援する教育機会確保法については、その理念に基づいて本年４月に気仙沼市教育サポートセンターを開設し、学校の外の相談機能を充実し、併せて学校における不登校支援へのサポートを進めております。また、サポートセンターのホームページを新設し情報発信しており、今後は教育機会確保法についても紹介を行い、さらなる市民理解を図ってまいります。
学校外教育における教育支援についてですが、小中学校は義務教育でありますので、まずは学校の教育課程の中で、学習指導要領が定める内容の定着に努めることが大事であると考えております。学習塾の利用の有無については、各家庭の環境は異なっており、このことは経済的格差だけではなく、各家庭における教育方針等の考え方にも関係するものであると考えております。
○副議長（後藤錦信君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱２点目、文化財の保存と調査についてお答えいたします。 まず、文化財につきましては、有形文化財、無形文化財、民族文化財、記念物がありまして、そのうち市にとりまして重要なものにつきましては、文化財保護委員会に諮り、所有者の同意を得た上で市の指定文化財としております。
○議長（相澤孝弘君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君） 改めまして、おはようございます。一般質問もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 私からは、大綱２点目、不登校児童生徒の居場所づくりについてお答えをいたします。
「大島中学校・鹿折中学校統合までのスケジュール（案）」で、左側の上から、統合準備会において、通学路・通学方法、教育課程、学校行事等については、学校からの報告を受け、教育環境の整備、ＰＴＡ組織、その他などについて協議をしてまいります。さらに、学校、教育委員会においても、それぞれ担当する業務を右側の表のスケジュールでもって進めてまいります。 表の下を御覧ください。
具体的振興策といたしましては、市民が文化芸術を身近に感じられる環境づくりを推進するため、複合文化施設マルホンまきあーとテラスをはじめとし、社会教育施設等を活用した文化芸術事業の充実を図り、文化芸術の鑑賞・創造・発表・交流の機会づくりに努めるとともに、学校における伝統や文化に関する教育と芸術鑑賞事業を充実させ、子供達の郷土愛や感性、創造性を育んでまいりたいと考えております。
大変申し訳ありませんが、資料の赤いアンダーラインの部分を及川教育委員会事務局長に読んでもらいたいと思います。お願いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 「亀山市長は「学校管理下で児童の命を救えず、遺族にも十分な配慮ができなかった」などと市の責任を認め、謝罪した。