東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
相手方の２社とは、新店舗立地に関する協定書を交わし、本地区への出店意向を受け、東松島市企業立地優遇条例及び東松島市市有財産売払実施要綱の規定に基づく随意契約により、土地売買仮契約を締結しております。
相手方の２社とは、新店舗立地に関する協定書を交わし、本地区への出店意向を受け、東松島市企業立地優遇条例及び東松島市市有財産売払実施要綱の規定に基づく随意契約により、土地売買仮契約を締結しております。
北工区につきましては、市が主体となり進め、現在の状態にございますけれども、ひびき工業団地ですとかあおいの土地開発、また柳の目災害公営住宅もしかりでございますけれども、市が事業主体であるほうが良質で安価な土地を提供できると私は思います。
大橋議員ご提案の竹サイレージについては、農業分野では畜産飼料のほか土地改良材として一定の効果があるということは承知しております。竹は、繁殖力が強いことから、活用によっては安定した材料の確保として見込めるほか、地域未利用資源の活用や飼料自給率の一定の向上は期待できると思います。
今後の車両更新時の方針としては、消防団幹部と協議を行うわけでございますが、基本的には４輪駆動であること、現行の消防ポンプ置場に収納できること、更新車両の対象となる所属の、その土地、そういう場所的な実情、そして要望に応じることとしておりまして、マニュアル車またはオートマチック車のいずれも、その団の要望で選択が可能となっておりますが、今の時代の流れからして、齋藤議員もよく団員の皆さんと話をして、こういう
21日は、衆参両院議員会館へ出向き、宮城県土地改良事業連合会、明日の宮城の農村を考える会として、令和５年度土地改良関係予算の確保等について水土里ネット関係の国会議員へ要望してまいりました。 夕方市役所に戻り、クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国大使の表敬訪問を受け、これまでの本市への支援に感謝を述べるとともに、震災復興の状況説明などを行いました。
また、柳の目地区産業用地造成事業特別会計では、費用の一部を一般会計からの繰出金により賄いましたが、令和４年度、今年度の間もなくですね、土地分譲に向けて事業を進捗することができたと評価しております。この問題についても、当該特別会計は令和４年度中に全ての産業用地を分譲してこの会計を廃止する予定でありまして、その際の一般会計への繰戻金はこれまで一般会計から繰入れした額を上回る見込みとなっております。
今までは市が用意した土地で、多分面瀬のことを考えてつくってくれた制度だと思うんですが、今後は、多分介護保険と同じですよね、この計画の推進する施設に関してはしっかり補助対象にしていくと。
一方で、農家の負担金等に関しての借入れや整備された農道、用水路、排水路等土地改良施設を管理する土地改良区がないことが妨げになっています。参画している農業者からは、土地改良区が担う事業を市でやっていただけないかという意見もいただいております。今後の話合いで決定していくとは思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ２点目、兼業農家への支援についてでございます。
このことについては、地元紙なんかにも市長が払下げについて要請したというように地元紙などにも書かれておりましたが、そういうことで震災から10年が過ぎますので、私とすればそもそも災害公営住宅、東日本大震災は、一般の公営住宅は土地を除いて建物の２分の１が補助率なのです、国の補助基準。災害公営住宅は、土地を含めて８分の７の国の補助です。
上下堤地区の排水対策について、私が市長に就任して、その後現在私は宮城県土地改良事業団体連合会、通称土地連の役もやっておりますから、まさにそういう面では国とか宮城県、農政に対して様々な形でいろいろ幹部とお会いする機会があります。そんなことから、様々な形で土地改良事業、そういうものに対して要望する機会をいただいております。
今回の元地の利活用についても、やっぱり担当の復興大臣の秋葉大臣に焦点を合わせてやっていく、そして併せて参議院議員なり与党の自民党の関係者にお願いしていくということしか今のところないのかなと思っておりますので、これからも元地の未利用地、これ一応は職員との話の中でハンズオン事業ということで、あの地域の土地と、それから新東名のどこか土地なんかを交換して公有地にしていく方向で、まとめた公有地にしたところで利活用
24日は、午後、鳴瀬上下堤・川下地区の大雨被害の現地調査のため、進藤金日子参議院議員が来市されましたので、地域住民や土地改良区とともに、私と副市長、産業部職員で被害状況の説明や今後の防災対策の要望を行いました。 25日は、江陽グランドホテルで宮城県港湾協会役員会・通常総会・港湾促進大会に出席しております。
被災宅地の買取りによって袋地になった農地等への配慮についてでありますが、袋地とは、民法上、他の土地に囲まれて公道に通じない土地とされ、その所有者は公道に至るため、その土地を囲んでいるほかの土地を通行できるとされております。
以前のリストのルートは、輸送能力や土地の権利関係等、様々な観点から安定的かつ持続的な運営が極めて困難とあります。この理由をより詳しく、市民及び観光客が納得する説明を求めます。
被災宅地等の未利用地については、本年６月６日の委員会において、利活用の指針となる気仙沼市公有地売払要領を制定し、払下げについては土地の面積や状態に応じて、入札、公募抽せん、随意契約のいずれかの方法により進めていくこととしております。
しかし、新しい土地も求めているわけでもないし、やはりここでまずは直して使っていくというのが、市民の皆さんが新しいものを造れとかなんとかという要望は私にはほとんど聞こえてきていませんので、そういうことでまずここで頑張るというのが大事かなと思っております。 以上です。 ○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
当然そこには農水省の役人と宮城県の農政部の役人、そして併せて土地改良区関係の宮城県の土地改良連合会、土地連、そういう人たちが来ておりましたので、それについて十分進藤先生からの意見なども伺ったと思います。
地域コミュニティーについては、集会施設の建設・修繕に要する費用を補助するとともに、地域支援員を配置して、災害公営住宅や土地区画整理地内等における自治会の設立など、新たなコミュニティーの形成を支援してまいります。 また、多様化する社会ニーズを解決する新たな公共の担い手として期待される市民団体やＮＰＯ等に対して、市民活動支援センターを中心に支援に取り組んでまいります。
◎市長（渥美巖） 滝山について、矢本側の小松、鹿妻から入る滝山を、本当はあそこはもっと広げて、引沢の大塩のほうと同じぐらいの道路にしたいのですが、現在様々な土地の問題であそこまでしか行っていないというのが現状なのです。だから、私とすれば、滝山もそういう形で避難に使える場所だなと思っております。
午後から、宮城県土地改良会館で開催された宮城県土地改良事業団体連合会第63回通常総会及び吉田川流域国営土地改良事業促進協議会設立総会に出席しました。深夜午後11時36分、福島県沖を震源とする地震が発生し、その対応についてはさきの臨時議会において報告しておりますので、今回は割愛いたします。