気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
その中で、１つ１つの10個の項目の中で、私聞きたいんですが、ＡＩとかＲＰＡの利用推進の工程表で対象となるものを選定し、会計課で研究・検討するとされていますが、その検討結果だと、今後は会計課で何を取り入れていくかということ、もしお示しできるならお聞きしたいと思っていますが、お願いします。
その中で、１つ１つの10個の項目の中で、私聞きたいんですが、ＡＩとかＲＰＡの利用推進の工程表で対象となるものを選定し、会計課で研究・検討するとされていますが、その検討結果だと、今後は会計課で何を取り入れていくかということ、もしお示しできるならお聞きしたいと思っていますが、お願いします。
（４）ＡＩ（アーティフィシャル・インテリジェンス）（人工知能）・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用状況について。
また、マイナンバーカードの普及促進、それから自治体の行政手続のオンライン化、それから自治体のＡＩとかＲＰＡの利用促進、そしてテレワーク、そして最後にはセキュリティーの対策ということであります。 そこで、１つ聞きたいのは、今年の２月から３月にある雑誌のアンケート、多分気仙沼市も答えていると思います。
次に、自治体ＤＸで、何がどう変わるのかについてですが、例えばＡＩやＲＰＡを活用し、業務効率化を図り、本来職員がなすべき政策の企画立案など、人的資源を行政サービスの充実、さらなる向上につなげていくことが可能となります。現在、デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定に着手しており、この中で全部署においてデジタル化の将来像を描きながらＤＸの推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
次に、同じく２款１項６目では、ＲＰＡ利活用業務の内容について質疑があり、ＲＰＡのシナリオを職員が維持管理できる前提で実証を進めており、シナリオの作成や維持管理を支援する内容である旨、答弁がありました。
市としましては、その紙を何とかデジタル化する方法ということで、ＡＩ－ＯＣＲ、そしてＲＰＡといった仕組みを今回、計上させていただきまして、それを使って取り込みを図っていきたいと考えております。
今回コロナ禍ということでの就職が難しかった、もしくは離職したというところでありますけれども、例えば従事していただく仕事の中でデジタル関連、例えば今回の、実際の部署は違くても、例えばコロナ対策におけるＯＣＲだとか、その辺の活用、ＲＰＡの活用だとかそういった部分も多々あると思います。そういったところに配属をしていくと、そこで仕事に従事していただくというようなお考えもあるのでしょうか。
さらに、持続可能な行政運営を行うため、ＡＩやＲＰＡなどの最新ＩＣＴ技術を積極的に活用し、働き方改革や新しい生活様式に対応した事務改善と事務の高度化を推進すると同時に、市民の個人情報や市の情報資産を守るため、高度な情報セキュリティー対策を推進してまいります。
176: ◯まちづくり政策局長 ＩＣＴ利活用方針は、全庁的なＩＣＴの効果的な利活用を目的として、平成２８年３月に策定したものであり、平成３０年１２月に国の官民データ利用促進基本法やＡＩ、ＲＰＡなど新たな動きを受けまして中間の見直しを行いました。
今後の国の流れといったものを見て、また、市民サービスのより充実を図る上で、例えばこれまでも議会で様々なご質疑もいただきましたが、ＲＰＡを導入したり、ＡＩを導入したり、そういうところで、より市民の皆さんが快適に行政サービスを享受していただく上での様々なシステムであったり、また、内部を見ますと、今全ての課にそれぞれ総務係というのがございまして、例えば職員の入出金に関しましてもそれぞれの課で対応しているところもございます
また、ＡＩやＲＰＡの活用により業務の効率化が図られているようでありますが、ロボットは指示をしたとおりにしか動かないために、それらを検証する仕組みが重要となります。それらは構築されているのでしょうか。
行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、ＡＩやＲＰＡの活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげてまいります。このため、総合計画の後期基本計画の策定に併せ、デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、業務の見直しや次期情報システムの更新に取り組んでまいります。 水防対策について申し上げます。
デジタルトランスフォーメーション推進計画策定と推進体制についてですが、政策的にデジタルトランスフォーメーションの概念を取り入れる判断、実行へと進んでいるのかと、総合計画の下位計画としてデジタルトランスフォーメーション推進計画の策定が必要ではないかというお尋ねでございますが、今般のコロナ禍における取組として、特別定額給付金の支給事務においてマイナンバーカードを利用したオンライン申請や、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡ
そういった意味で推進していくために、その手段としてＲＰＡであり、それからＡＩであり、そういった部分の推進が必要だというふうに考えております。 その導入に当たりまして、今御指摘がありましたとおり横軸を通してということでございます。
さらには、ＤＸと書いたデジタルトランスフォーメーション、ＲＰＡと言っていたロボティック・プロセス・オートメーションなどの働き方改革など、職員自ら行動する自治体としてさらに促進させなければいけません。その際には、職員だけではなくて、市民も参画させる必要、促進させる必要があるというふうに思いますが、この考え方について市長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
そして、行政事務オンラインデジタル化推進事業につきましては、今月中に必要なＯＡ機器、ソフトウエアの導入が完了し、各種設定作業後、来月よりＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを稼働させることができる予定となっております。来月以降につきましては、順次業務のデジタル化による業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君） ありがとうございます。
次に、第37号議案令和２年度石巻市一般会計予算、歳出、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、ＩＣＴ関連事業推進費では、ＲＰＡ利活用業務の選定基準及び業務委託の内容について質疑があり、昨年10月に対象業務の調査を実施し、10課から69業務の回答があった。
ＲＰＡやＡＩなどで衰える地域を活力のあるものにすることこそが大事であります。よって、住民自らというのはなかなか導入しにくいので、自治体職員がお手伝いをしながら、または直轄となって民間資本をどうするかとか、そういったものが必要だというふうに思います。
昨日もＲＰＡのとき、ちょっとかみ合っていないのですが、そういった場合にこういうものを導入することによって、職員の働き方改革もきちっと果たす。
その中、ＲＰＡ、いわゆる新しい仕組みの部分で、簡単に言いますとＲＰＡは今手作業でやっている仕事をいわゆる新しい技術、コンピューター等を使って、ＡＩとか、そういうものを使いまして、どう省力化、効率化していくかというふうな事業でございます。