荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
まず、１番目の戦略の切れ目のない充実した子育て環境をつくるにつきましては、中学校３年生までの医療費の完全無償化や保育所等の待機児童の解消など、子育て支援を実施いたしました。 教育面では、小・中学校にＬＴＥ方式の１人１台のタブレット端末を配付し、どこでも活用できる環境を実現いたしました。また、不登校生徒の新しい居場所としてハートフルルームを全中学校に開設いたしました。
まず、１番目の戦略の切れ目のない充実した子育て環境をつくるにつきましては、中学校３年生までの医療費の完全無償化や保育所等の待機児童の解消など、子育て支援を実施いたしました。 教育面では、小・中学校にＬＴＥ方式の１人１台のタブレット端末を配付し、どこでも活用できる環境を実現いたしました。また、不登校生徒の新しい居場所としてハートフルルームを全中学校に開設いたしました。
保護者の方から学校に生活管理指導表が提出されるなど、児童・生徒のアレルギーの申請があると思います。 そこで、お尋ねをいたします。1)食物アレルギー対応の流れ、学校の役割について伺います。現在、アレルギーの児童・生徒さんはどれくらいいるのでしょうか。 また、生活管理指導表が出された後の食物アレルギー対応の流れ、学校での対応の仕方を教えてください。
の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第12号「熊本市国保料の引き下げと制度改善についての陳情」 陳情第13号「消費税インボイス制度中止と国保制度改善を求める陳情」 陳情第15号「補聴器購入に公的補助を求める陳情」 陳情第16号「生活保護利用者など低所得世帯へのエアコン設置助成及び夏季加算等
◎内田聡 子ども支援課長 引き続き、債務負担行為の説明でございますが、そのもう一つ下、城南児童館指定管理料につきましては、期間としては令和４年度〜令和９年度まで、１億120万円を限度額として、債務負担行為の追加をお願いしております。
保留児童についてです。 先日、井本議員の質問にもありましたが、令和４年４月１日現在の待機児童はゼロ、保留児童は477名です。昨年より83名の保留児童が増えた結果となりました。力を入れてきた企業主導型の保育所は、直近４年で24か所を増設し、現在68か所。しかし、保留児童が減少に転じないことに違和感を覚えていました。 ここでお尋ねしてまいります。 まずは、全体像の把握のためにお聞きします。
本市の待機児童の状況は、本年４月１日現在で、待機児童数はゼロ人、保留児童数は477人との発表がありました。待機児童数の過去５年間を見ますと、令和元年度は６人ですが、それ以外の年はゼロ人で推移しています。
〔北川哉委員 登壇〕 ◆北川哉 委員 第６波当初の風潮として、早期の段階では多くの方が早く待機解除になって仕事等に戻ることを考えていたように思います。それは、自宅待機で仕事などを休むことにより、就業の不安や社会機能の維持に不安があったからだと思います。 それが感染者や濃厚接触者が増えるにつれて、感染を拡大させないとの風潮が強くなり、徹底した自宅待機や検査が進んだように思います。
改正理由といたしましては、熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（令和３年条例第54号）の施行に伴い、関係条例の規定を整備するため、所要の改正を行うものです。
国においては、ほかに地方創りとして、中小企業の支援や農林水産業の成長産業化、観光・インバウンドの再生、スポーツ・文化芸術の振興、スマートシティの推進等を、少子化対策についても、子育てしやすい社会の実現、児童虐待対策や子供の貧困の解消等幅広く打ち出されております。
これは、小学校における児童の増加に伴う校舎増改築工事やプレハブ教室設置に必要な経費のほか、学校施設長寿命化計画に基づく校舎改築等のための経費でございます。 182ページをお願いします。 学校施設課、３、35人学級対応経費として3,850万円を計上しております。これは、35人学級の拡充に関連し、学級数の増に伴うプレハブ教室に係る経費でございます。 183ページをお願いします。
その中でいきますと、児童発達支援事業所等との連携、キーワードとしましては「並行通園」というような単語が出てまいりましたが、ほかの福祉施設に通いながら、例えば市立幼稚園や私立幼稚園に通うことで、それぞれで子供の居場所があって、それぞれの取組が有機的に子供に作用して、今ある教育よりもいいものが提供できる方向性。申し訳ございません。
続いて、3)放課後児童クラブの現状についてお尋ねします。 新・放課後子ども総合プランでは、令和３年度末までに待機児童の解消を目指すとしていますが、令和２年７月現在の待機児童数は１万６，０００人弱と、いまだに多い状況となっています。
まず、福祉の問題としまして、児童虐待防止と家庭養育環境の確立ということで、里親支援のフォスタリング機関と児童虐待防止の児童家庭支援センターの増設についてお尋ねしていきたいと思います。 さて、児童虐待が止まりません。児童相談所への相談件数は、国が統計を取り始めた1990年の1,101件から31年間ずっと右肩上がりで、過去最多を更新し続けています。
「子どもたちに学力をつけてほしい」という保護者の皆様の切なる願いに応えるべく、教育長を先頭として、教育委員会の主導により、教職員の資質向上、そして児童生徒の学力向上を重点的に取り組んでいくこととします。
学童クラブにおける待機児童の解消を目指して荒尾第一小学校敷地内に放課後児童クラブを整備し、子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。 教育環境につきましては、児童・生徒１人に１台配備したタブレット端末の更なる活用のため、快適かつ安定的なネットワーク環境の向上を図ってまいります。
次に、子育て支援に関連して、児童相談所の体制強化と医療的ケア児の支援についてお尋ねします。 一昨年の第４回定例会で、児童相談所の体制強化に関し、弁護士、医師の常駐や、児童家庭支援センターの役割、家族支援についてお尋ねしました。
１１月は、厚生労働省が定める児童虐待防止月間でした。公明党は、これまでもこれを啓発するオレンジリボン街頭演説会を各地で開催するなど、虐待の根絶を訴えてきました。２０２０年度の児童虐待に関する相談件数は、過去最多の２０万５，０２９件にもなり、昨年より１万１，２００件も増加しております。 児童虐待には、身体的、性的、心理的、ネグレクト等がありますが、心理的虐待が一番多かったようです。
│ │ 第 ７８ 発議第１５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の│ │ 充実を求める意見書について │ │ 第 ７９ 発議第１６号 核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求│ │ める意見書について │ │ 第 ８０ 発議第１７号 自宅療養者・入院待機者
一、新入学児童生徒学用品費について、申請時期によっては、受給までに一定の期間を要することは理解するものの、第３期の申請についても迅速な支給に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、消費者センターの取組について、 一、若者向けにＳＮＳを活用した消費生活相談を導入するなど、幅広い層に対応した相談体制の構築を求めたい。
その上で、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じ、校則が児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直す必要があることを、改めて学校と教育委員会で認識を共有したいと考えております。