荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。 こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国はインフラ長寿命化計画を進めているものの、公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。 こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国はインフラ長寿命化計画を進めているものの、公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
憲法第２６条第２項の義務教育はこれを無償とするという原則の下、これまで授業料や教科書の無償化がなされ、児童・生徒１人当たり、小学校で年間９３万８，５３７円、中学校で１１２万５，８２０円の税金が公教育費として使われています。次に無償化されるべきは学校給食であるべきです。 現在の給食費の平均は小学校で４万７，７７３円、月平均４，３４３円、これは１１カ月分です。
次に、２５ページ、３款民生費の上から６番目、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、県の交付金を活用して、私立保育所等へエネルギー等の価格高騰に対する支援金を支給するものでございます。
さらには、病児・病後児保育、病気中の子供さんとか、病気になった後の子供さんたち、この病児・病後児保育の重要性も高まっております。働きながら安心して子育てできる環境づくりの一つとして、保育所、幼稚園や小学校などに通う子供が病気の際に専門の施設で一時的な預かりを行うものです。
今回の補正予算は、国の進めるデジタル化に沿ったものとして提案されており、様々な懸念材料、問題点を含んだ自治体のデジタル化についての十分な検証、検討もなされておらず、国の言いなりの安易な提案は問題です。 債務負担行為として、各種施設の指定管理更新のための費用が予算化されています。
近年、地球温暖化の影響によると考えられる自然災害の激甚化・頻発化や、金属や化石燃料などの天然資源の枯渇、海洋プラスチックごみによる生態系への影響など、環境問題が深刻化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、資源の循環的利用をより一層徹底することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への変革が求められています。
その背後には、安倍政権が骨太方針によって押し進めてきた公的サービスの産業化の方針に従って、公務の範囲を縮小し、小さな政府化、これを民間企業の営利の対象とする公務の市場化そのものと考えています。 また、国は計画の推進に向けて、地方にさらなる行政改革、施設再編、経費削減を求め、自治体では経費が急増する公共施設の改修、更新、維持管理費が標的にされています。
次に、２点目でございますが、認定こども園等を含む私立の保育施設は、看護師配置などの保育環境を整え、医療的ケア児を受け入れております。本市といたしましては、まずは、私立の保育施設で既に配置されている看護師をサポートする体制づくりや研修などに取り組み、医療的ケア児を受け入れるための環境整備と理解の促進を行ってまいります。
３、幼児教育・保育の無償化の対象施設として、幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業所、その他認可外保育施設があります。昨年度の認可されている施設と認可されていない施設の施設数・入所児童数をお示しください。 以上３点、健康福祉局長にお伺いします。 〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 ３点の御質問に順次お答えいたします。
大西市長答弁……………………………………………………………………（ ３５） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３６） ・公営住宅整備事業に関して地元企業への優先発注について……………（ ３６） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ３７） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３８） ・保育施設
また、その情報の共有化はなされているか。 ③、12月補正で予算化し始まった事業だが、３カ月経過した今、その反応はいかがか。 （２）、水俣市ふれあいセンター管理委託料（ふれあい拠点づくり事業）について。 ①、ふれあいセンターは、誰もが安心して集える居場所として、拠点づくりを行っており、本市も取り組んでいるＳＤＧｓの、誰一人取り残さない世界の実現を目指すものと一致している。
子育て世代の支援として、水俣市独自の「小中学校の給食費助成」をスタートするとともに、「子ども医療費の無償化」や「インフルエンザ予防接種費全額助成」の対象を18歳まで引き上げました。 75歳以上の高齢者、障がい者の方々の生活向上を目指した「みなくるバス無償化」や、これまで放置されてきた「光回線未整備地区への回線整備」については、任期の４年間をかけて実現するに至っております。
また、清里小学校及び海陽中学校の外壁改修・屋上防水に取り組むとともに、バリアフリー化に関する整備目標を盛り込んだ長寿命化計画の見直しを行ってまいります。 長洲町と共同で整備する新学校給食センターについては、令和３年度から本体工事に着工しており、９月から給食の提供を開始いたします。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 公共施設等総合管理計画につきましては、これまで資産総量の適正化、施設の長寿命化の推進、施設運営に要する総コストの削減の三つの基本方針に基づき、中央公民館等の建て替えに伴う施設の集約化や照明のＬＥＤ化、各施設における個別長寿命化計画の策定などに取り組んできたところです。
◎伊藤和貴 保育幼稚園課長 まず、表の５項目め、子ども子育て支援認定現況確認及び納入対策業務委託についてでございます。保育所等を利用されている御家庭について、保育の必要性が継続していることを確認するため、保護者の方から御提出いただいた現況届を確認する業務及び保育料等の滞納者に対し催告や口座振替の案内を行う業務を委託するもので、期間は令和３年度〜令和４年度でございます。
財源の課題がありながらも、組替えなどの工夫を凝らした上で運賃無償化を実現した市長の英断を評価しつつ、以下質問します。 ①、本年９月より運賃無償化が始まったが、無料回数券の交付状況はどうかお尋ねします。 ②、無料回数券の利用状況はどうなっているかお尋ねします。 ４、エコパーク水俣を中心とした経済効果の創出について。
国の特別定額給付金や持続化給付金・家賃支援給付金など、１回きりの支援や少ない月次支援金では、長期化したコロナ禍の支援としては不十分です。緊急事態や蔓延防止では、飲食店やその関連事業者への支援に限られ、対象外の事業者への支援がありません。時短要請に伴う協力金等の支援も不十分で、飲食関連の方々も苦労されています。一般質問でも紹介しましたように、他の自治体では独自の直接的な支援が広がっています。
まず、背景としましては、少子化の影響が考えられると思います。 具体的な要因としましては、高校における授業料の無償化、高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金などといった制度の充実、また、大学におきましては、授業料の減免や給付型奨学金による高等教育の就学支援新制度によりまして、こういった制度が充実してきたことも、奨学金の貸付者の減少の要因ではないかと考えております。