高知市議会 1995-06-30 06月30日－03号
このように，子供が少なくなる少子化に対しましては，他都市でも大変重要な課題ととらえ，それぞれ研究組織を設置し，内部組織や，少子化問題検討委員会等の市民の諮問機関を設置するなど，少子化対策については積極的に取り組まれております。 本市ではどのように取り組んでおられるのか，お伺いをいたします。
このように，子供が少なくなる少子化に対しましては，他都市でも大変重要な課題ととらえ，それぞれ研究組織を設置し，内部組織や，少子化問題検討委員会等の市民の諮問機関を設置するなど，少子化対策については積極的に取り組まれております。 本市ではどのように取り組んでおられるのか，お伺いをいたします。
また，戦時中の自治体は，国家権力機構の末端組織として戦争遂行の先端的役割を果たしてきました。徴兵名簿の作成，召集令状の配付，隣組の組織化や指導，物資供出の促進，満蒙開拓団への農業移民団の編成など，戦時体制の維持・促進の役割を負っていたのであります。 地方自治体も，1995年を分権・自治の元年と位置づけ，常に検証を怠らず，人類の平和へ向け努力を積み上げていかなければならないと考えます。
事業効果についても期待できず，行政改革を考えるならこのような組織をつくらないことである。組合を設立しなくとも，県が連絡をとって関係市町村で十分対応できるとの立場からの反対討論がなされ，他の委員からは，賛成の立場から直ちに採決を求める意見が出され，採決の結果，賛成多数で本議案は可決されました。 次に，市第25号政治倫理の確立のための高知市長の資産等の公開に関する条例についてであります。
直営を望むとのお話もございましたが，県市合同設置でございますので，単独で県または市の直営という形態はないと思っておりまして，新たな組織をつくらなければ運営できないわけでございます。その方法として公益法人設立を考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。
まず，職員との意思疎通の問題でございますけれども，行政を進めていくためには，職員みんなが私自身の政策，あるいは考え方を認識していただき，仕事にそれを生かしてもらい，また私自身も職員の気持ち，考え方を吸収しながら，組織としての一体感を保持することが大切だと思っております。
かつて10年くらい前に，同じ問題で農水省の指摘もあって，高知市中央卸売市場水産物部卸売業者組織改善協議会，大変長ったらしい名前ですが，そういったものが発足をして，61年の３月にその答申がなされ，今日の組織になっておるわけでございます。 行政は，一体あの結果でよかったと思っていらっしゃるんでしょうか。私は，中途半端な統合が，日ならずして今日再び農水省より指摘をされるあり方になってはいないのか。
甲府市では，課，係といった固定的な組織を廃止して，増大する業務量や業務の時期的な繁忙と閑散に機動的に対応できる流動的活動体制として主管者制度を採用しております。
そこでお尋ねいたしますが，現在コミュニティ計画策定市民会議が組織化をされています地区はどのくらいになっているのか。全市的に組織化すれば，その数はどのくらいになるか。さらに組織化のできない地区の今後の見通し等についてもお聞かせを願います。 また，コミュニティ活動事業費として1,000万円が計上されておりますが，その具体的な内容についてもお聞かせいただきたいと思います。
被害の想定，職員の招集・初動体制のあり方，防災施設等の機能確保，緊急用道路の確保，情報の収集・伝達の方法，救急医療体制の充実，消防水利の確保，広域協力体制，食糧・飲料水等の備蓄，自主防災組織の育成，災害弱者対策，ボランティア活動への対応など，幅広い角度から今後の課題が浮き彫りになりました。
そのために，機構面で現在の市民生活課の組織を見直すなど，広聴部門の一定の整理，強化を要望するものであります。 続いて報告事項ではありますが，消防士の不祥事に関連して申し上げます。 その内容については，８月23日当消防士が銃刀法違反で逮捕された後の取り調べにより，中消防署旭出張所内で覚せい剤を注射して使用した事実関係が固まり，11月４日逮捕されたとのことであります。
また，地域計画室の体制の強化についてでございますが，現在21地区の組織がなされ，活動が展開されています。目標とするところは，小学校区約35ないし36でございますが，今後全市的に組織化されますと，相当な事務量の増大が予想されてきます。全体の職員定数や他の部局との調整も図りながら体制の整備について検討が必要だと考えておるところでございます。
具体的には，どういった時期に，どういった対象にするかと，そういった具体的な規約を定めるなど，一定の基準に基づいて権利者によって組織された団体が，市街地再開発事業や優良建築物等整備事業を推進する調査研究，あるいはその運営を行う事業等に対しまして助成する等の積極的な支援を考えてまいりたいと思っております。
組織の中では当然に組織を通じ，提案や意見が伝えられ，採用していくものでありましょう。職場会議や職員参加による計画づくりなど，組織的なシステムのもとでいろいろ行われてはいるものと思います。しかし，先見的な発想や考え方は時として少数の意見となりやすく，埋没するのが通常であります。 職員の発想から生まれたすばらしい例として，伊東市の観光トイレを少し紹介したいと思います。
また，市民参加のまちづくりといたしまして，現在コミュニティ計画の策定の取り組みがなされておりますが，その受け皿となる地域組織の編成の進捗状況はどのようになっているのか。また，今までにその組織にどれくらいの市民の皆さんが参加されておられるのか，お聞かせを願います。 さらに，市長は，コミュニティ計画策定に向けた取り組みについてどのようにお考えになっておられるのか。
本市としては，大会を成功させるため，早期の専管組織設置など積極的に取り組みを進め，これを契機に市民スポーツの振興と施設整備につなげてまいりたいと考えます。 以上，当面する課題の御報告と対応を含め，市政課題について基本的な考え方を申し上げました。 今後，諸事業を進めていく上で，国，県，周辺市町村との協議や情報交換を積極的に行うことが重要と考えます。