二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
町内には２つの小規模校が存在していて、いずれも耐震改修が完了していて、躯体の健全性も確認済みです。小中学校の統廃合による空き校舎の庁舎利用を検討すべきです。 さらに、総務省による自治体ＤＸ推進計画が推進する行政手続オンライン化により、町民が役場に出向く必要が低減します。同じく自治体ＤＸ推進計画が推進するテレワーク推進により、職員も役場に出勤する必要は低減します。
町内には２つの小規模校が存在していて、いずれも耐震改修が完了していて、躯体の健全性も確認済みです。小中学校の統廃合による空き校舎の庁舎利用を検討すべきです。 さらに、総務省による自治体ＤＸ推進計画が推進する行政手続オンライン化により、町民が役場に出向く必要が低減します。同じく自治体ＤＸ推進計画が推進するテレワーク推進により、職員も役場に出勤する必要は低減します。
２つ目は、おたすけネットです。 こちらの制度は、社会福祉協議会が窓口となって、独り暮らしや高齢者夫婦世帯、その他、一時的に生活支援が必要な方などを対象に、地域のボランティアが助け合い活動として、家事支援や通院の付添い、ごみ出しの支援を行っています。 利用料金は１回２００円で、ごみ出しの支援は３名の方が延べ２９回ご利用されています。
ちょっと質問を２つだけ、あと、ここの要旨１でしますね。 まず、ハザードンです。
２つ目です。まず、エアコンの入札について。 前田議員のご指摘のとおり、入札参加資格としては営業種目というのがあって、営業種目が管工事のみとしておりました。
３６ページの上から２つ目、職員手当の内訳です。
それと、この路線番号１１５１、２５１１と路線名というこの管理の違いというんですかね、管理は２つ名前がついていますけど、どのように管理されていますか。
アドバイザーと副町長、２つ置くということなんですか。 ○（町長） アドバイザーという言葉は私が発信しておりましたので、そこに皆さんの意識が行っているのだと思いますけども、副町長と、もちろん会計年度任用職員とは、もう全く立場が違いますので、副町長の公募については、またそちらも時間はかかると思いますが、進めていきたいと考えております。
○委員（高橋 敦） １点だけ、１の丸の２つ目の検討事項の中の③のところですけれど、この複合施設の意味を説明してください。
そこで、本市では、いずみ野線延伸の実現に向けまして、主に２つの取組を進めているところでございます。１つ目は、事業性の視点でございます。鉄道の延伸には、多大なイニシャルコストを要するとともに、運行経費を賄うために必要な運賃収入の確保など、実現に向けたハードルがあることから、先ほど部長からも御答弁申し上げましたように、事業性の確保に向けた検討を現在進めているところでございます。
この中に２つあって、伴走型相談支援と経済的支援とあるんですが、伴走型支援におかれましては、藤沢市でも結構きめ細やかに対応いただいているのかなというふうに私も感じております。
２つ目は、公共施設の機能の複合化や長寿命化、統廃合など、施設そのものの在り方や、民間活力導入による効率的な管理、運営を検討する必要があることでございます。３つ目は、財源の問題でございますが、今後の人口動向や少子超高齢化社会などの社会情勢の変化、資材の高騰などを踏まえ、限られた予算の中で公共施設整備基金を計画的に積み立てる必要があることでございます。
多床室とユニット型の２つのタイプがあり、古くからある多床室の多くは４人部屋となっています。2002年からユニット型が制度化をされ、全て個室で、10人程度を１つのユニットとして介護を行います。また、費用負担ですが、国が定める食費、居住費等の標準額から試算をすると、およそ１か月７万円から15万円とのことでありました。
とはいえ、課題は大きく２つございまして、１つは、地権者の方々をはじめ、道路の早期完了を何としても進めていただきたいということ、また、今お話がございました藤沢652号線の工事、そして、善行駅周辺のバリアフリー工事が終わった後にこの工事を着手するということでございますので、現実的に考えて、時間はまだまだ先のように感じてしまいます。
津波避難対策で重要なのは、まずは津波警報、大津波警報など緊急情報の伝達、２つ目が津波避難ビルなどの緊急避難場所と避難ルートの確保、そしていつ起こるか分からない大地震への備えとして、日頃からの防災意識の向上であると思います。今回の訓練でも、海浜利用者への津波情報の伝達手段として津波フラッグのほうが活用されておりました。
◎宮地教育総務課長 トイレブース改修工事の詳細についてでございますが、先ほどもご答弁しましたように、トイレブースに補助用ベッドが配置できるよう現状３つのトイレブースを改修しまして、スライドドア式の広いトイレブースを１つ、通常スペースのトイレブースを１つ、合計２つのトイレブースに変更するものでございます。 以上です。 ○渡辺基議長 小林議員。 ◆10番（小林敬子議員） 分かりました。
◆東木久代 委員 要するに、神奈川県から後からこういう事業があったので、その基準を統一したというような御答弁かなと思ったわけですけれども、ということは、神奈川県と市の２つから経営者の皆様に支援金が届くのかなと思うんですけれども、夏ぐらいから大変御苦労されている声を伺ってきまして、現場に到着するのはどの時期になるのか、また、十分なのか、そのあたりはいかがでしょうか。
２つの条例を一括議題とすることを諮ったところ、異議なしと認め、直ちに質疑に入りました。 委員「５８号について、町の個人情報保護条例を廃止する理由と新しい条例を施行条例とする理由は。さらに、匿名加工情報が国の法律に含まれているのか。匿名加工情報についてだが、これが国の個人情報の保護に関する法律のほうに含まれているのかも確認する。
まず、民生費のところにございます子ども・子育て基金積立事業は、上段、歳入の欄の記載の中にございます地方交付税を、次に、歳出のほうの衛生費、母子保健事業は、歳入のほうで言いますと、国庫支出金及び県支出金並びに繰入金の一部を、そして、歳出のほうの商工費、地域経済キャッシュレス化推進事業のうち、２つございまして、１つ目の出産・子育て応援交付金分につきましては国庫支出金及び繰入金の一部を、そして、既存拡大分
◆柳沢潤次 委員 ２つ目は、個人情報の目的外利用や外部提供は原則禁止すべきでありますけれども、改正法では、相当の理由があるときは目的外利用や外部提供ができるというふうにしていることは、今後、国の判断で目的外利用などの範囲が拡大するおそれもあるというふうに思うわけです。具体的には、この間の中で幾つか例を挙げてきていますが、警察への個人情報の提供についてであります。