茅ヶ崎市議会 2020-09-28 令和 ２年 ９月 第３回 定例会－09月28日-05号
本市におきましても、平成30年度を契機に、学校留守番電話の設置、部活動休養日の導入、学校閉庁日の設定など、教職員の働き方改革に向けた幾つかの取組に着手いたしました。
本市におきましても、平成30年度を契機に、学校留守番電話の設置、部活動休養日の導入、学校閉庁日の設定など、教職員の働き方改革に向けた幾つかの取組に着手いたしました。
そうした状況の中、本市では、学校閉庁日の設定、学校留守番電話による対応、中学校における部活動休養日の積極的導入等に努めてまいりました。それらの取り組みにつきましては、ある一定の評価が得られたと捉えております。月々の80時間の超過勤務教職員の数につきましても、昨年度までと比較いたしますと減少傾向にあることから、教職員の働き方に対する意識も高まりつつあると捉えております。
現在、本市における具体的な取り組みとして、各学校でのノー残業デーの推奨、学校留守番電話の設置、学校閉庁日の設定、中学校における積極的な部活動休養日の導入等が挙げられます。 特に今年度につきましては、学校閉庁日の設定を昨年度までの試行から本格実施へと移行し、その定着に取り組んでおるところでございます。
現在の部活動休養日導入の実施状況は、試行段階であることや、基本原則についての理解が完全に浸透しているとは言い切れないことなどから、厳密なデータとは言えませんが、地区総合体育大会が実施されるなど、最も活動的な７月に週２日以上の休養日をとった部活動が約47％ありました。それ以外の月ではおおむね70％ほどの部活動が週２日以上の休養日をとっているという調査結果が出ております。
そして平成30年度からは、１週間のうちに、土日、祝日で１日以上、平日で１日以上の部活動休養日を設定する方針を明確にし、現在試行中であります。また、今年度は夏季休業期間中の８月13日から15日の３日間を学校閉庁日とし、さらに10月からは平日夜間及び土曜日の夜と日曜日において、留守番電話を利用して教職員の負担軽減への対応を実施しております。
あわせて、職員室業務アシスタント等のスタッフの配置、部活動休養日の設定、勤務時間外の留守番電話の設定等の取り組みを着実に進めることが重要だと考えております。 英語教育における成果と今後の取り組みについてですが、全国に先駆け平成23年度から小中９年間の英語教育を推進し、昨年度、小学六年生の約８割が英語でのコミュニケーションが楽しいと回答いたしました。
プランの着実な実施に向けた平成30年度の取り組み状況ですが、目標達成に向けＩＣカードによる勤務実態の把握を進めるとともに、勤務時間外の留守番電話の設定、長期休業期間における学校閉庁日や部活動休養日の設定、プール清掃等のアウトソーシングなどを進めております。
具体的には、平日夜の留守番電話、転送電話の対応、閉庁時間の設定、平日、休日の留守番電話の設定、部活動休養日の設定、小学校の業務用パソコン１台の配置などの検討を要望いたします。
３、部活動休養日設定に対する本市の見解。 ４、海老名市の取り組んでいるようなオーバーユース対策をどうお考えか、見解を伺います。 外部指導者について伺います。 ５、本市では、平成７年度から、地域の人材活用をすべく、部活動地域指導者派遣事業を開始しました。平成28年度の延べ派遣人数は107名で、部活動顧問の負担軽減や、きめ細かい指導に寄与していると承知をしています。
横浜市教育委員会では、本年１月２６日付で、部活動の休養日の設定について、１つ目、部活動休養日の設定に向けた留意事項、２つ目、指導上の留意事項を示し、中学校長、義務教育学校長、特別支援学校長宛てに通知しております。
横浜市は週２日以上、部活動休養日を設定するということを決めています。また、神奈川県教育委員会は、全ての県立高校の部活動に対して、ことしの４月から横浜市と同様に部活動の活動を制限し、各市町村立学校にも協議会をつくるように求めているとしています。近隣市も、県も具体的な対策を示していますが、教育委員会は具体的に示す必要があります。教育長にお聞きします。
そのような状況を急激に変えることは難しいと考えておりますが、部活動休養日の設定を前提とした活動であるとの認識や休養日を設けることの価値感を広げるきっかけとなるよう、今年度は休養日実施をさらに推進するために、具体的な数値目標の設定や中学校体育連盟などへの協力を呼びかけるなどの対策を模索しているところでございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 以上で沼上徳光議員の一般質問を終了いたします。
具体的には、昨年度は、衛生推進者連絡会を通じて、ノー残業デーの実施や部活動休養日の実施という具体的な対策について教育委員会が主導し、各学校へ依頼を始めました。教員からは、ノー残業デーを実施することで仕事の進め方などの意識改革のきっかけとなったとの意見も聞かれております。
そこで、本市も部活動休養日の設定も必要と考えますが、現状をどのようにとらえているのか、今後の対応について御見解をお聞かせください。 小項目の３といたしまして、部活動引率についてお伺いいたします。現在、各大会における地域指導者の引率はどのような場合に認められているのかお聞かせください。 以上、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。
各中学校では、こうした部活動顧問となる教員の負担軽減のため顧問を２人体制として交互に休める考えづくりや、部活動休養日を設定するなど、教員の負担軽減について、各学校の状況に応じた工夫をしているところでございます。 また、本市では、生徒一人一人の個性を伸長し、豊かな人間性と自立性を育むことを目的として各中学校に部活動指導協力者を派遣しております。