清川村議会 2022-10-25 令和 4年第 2回臨時会（第1号10月25日）
今回の補正は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給や、原油価格・物価高騰にかかる村民や事業者の経済的負担の軽減のため、上下水道使用料の減額延長及び高校生、大学生等の保護者の経済的負担軽減のため、通学費を補助するものでございます。
今回の補正は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給や、原油価格・物価高騰にかかる村民や事業者の経済的負担の軽減のため、上下水道使用料の減額延長及び高校生、大学生等の保護者の経済的負担軽減のため、通学費を補助するものでございます。
◎松野 障がい者支援課主幹 本市ではガソリン券による助成は行っておりませんが、障がい福祉サービス事業所等へ自家用車等で送迎または通所している方に関しましては、その距離に応じまして通所交通費を支給しておりますほか、特別支援学級などへ自家用車で通学している場合には、所得に応じてにはなるんですけれども、市教育委員会から、特別支援教育就学奨励制度などから通学費が支給されております。
ご質問の令和３年度のコロナ関連の対策事業でございますが、飲食店等への感染症防止対策への支援やワクチン接種、２弾、３弾と２回に及ぶきよかわ元気応援券の配布、２弾目となる中小企業等への事業継続支援、宮ヶ瀬地域の活性化支援、公共施設等への感染防止対策、小・中学校給食費の全額補助や保育所における副食費の全額補助、ひとり親への高校・大学等通学費全額補助、子育て世帯への臨時特別給付金の支給、住民税非課税世帯等への
コロナウイルス感染症対策について、概要をご説明申し上げますと、幼稚園、小・中学校、保育園、放課後児童クラブや各公共施設への感染予防物品の購入などを行い、感染拡大の防止対策を積極的に講じたほか、長期化している感染症の影響による村民生活や村内事業者支援のため、村内で利用可能なきよかわ元気応援券を第２弾、第３弾と２回にわたる配布や、小・中学校給食費及び保育所における副食費の全額補助やひとり親家庭に係る高校・大学等通学費
本村におきましても、既に人口減少の影響を受け、商店が次々となくなる中、村民の強い要望や買物難民の増加を防ぐため、クリエイトＳＤさんの誘致をさせていただきましたり、赤字経営が続き、県の行政改革の対象となっておりました、唯一の村の医療機関でもある県立煤ケ谷診療所を存続させていただきましたり、こちらも唯一の公共機関でございますが、バス便への補助や高校生、大学生への通学費の補助による間接的な補助を行い、存続
また、二宮町よりも係数を高く設定する市町村もありますが、支給額を独自に引き下げていたり、二宮町が支給項目としている給食費の振込手数料や通学費を支給項目としていない場合もあり、一概に比較することは難しい制度です。
あと、高校生のバスの通学費助成は、20％から25％の拡大ということで、保護者の経済的負担を軽減するという点で大いに評価をしておきたいと思います。 社会教育でありますけれども、新たにパートナーシップ宣誓制度が導入されました。誰もが、共生社会の中で、生きづらさを感じないような制度として今後有効に運用されることを期待しています。
○学校教育課長（相原浩司君） 大きく３点、通学費の補助、給食費の補助、それと、ここで新たに始まった高等学校入学対象端末の補助について、３点ご質問いただいたと思います。
また、高等学校・大学等通学費の一部補助につきましては、継続して行うほか、ひとり親家庭等を対象とした通学費の全額補助につきましても、延長して行ってまいります。 さらに、新たに高等学校等入学の際に必要となるタブレット端末等を購入した保護者に対し、購入費の一部補助を行い、保護者の家計への支援を図ってまいります。
高等学校等への就学助成事業では、バス通学費への助成割合を従来の20％から25％へ拡大し、家庭の経済的負担の軽減を図るほか、準要保護世帯を対象に、高等学校等への入学費用に対する支援を引き続き行ってまいります。 また、昨年11月に、相模原市と県教育委員会及び本町が３者協定をしました中学校夜間学級につきましては、４月から開校となります。
公共交通機関を利用した通学に対する県内他市の状況といたしましては、全市を対象とした制度として、小田原市と相模原市の２市におきまして国が定める目安に基づき、通学距離が小学校で４キロメートル、中学校で６キロメートルを超えることを通学費補助やスクールバス運行の要件として定めております。
また、感染症の長期化による村民生活や地域経済等への影響を踏まえ、村民一人１０万円の特別定額給付金給付のほか、低所得のひとり親世帯、子育て世帯への臨時特別給付金の給付、上下水道料金の減額、学校給食費や保育園副食費の全額補助、高校、大学等通学費の全額補助のほか、売上げが減少した中小企業等の事業者に対し、一律３０万円の交付や、村民の生活支援と村内事業者への支援を合わせ、きよかわ元気応援券の配布をしてまいりました
◆２５番（平川和美 議員） ただいまの御答弁で、教育委員会としても通学費の保護者負担が大きいと捉えているとのことですが、こうした保護者の負担軽減に向けた対策はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
ここでお隣の清川村では、高校生の通学費、バス代、自転車購入費の助成とともに、さらにその上の大学・短大、専門学生の助成を実施しています。 今年度は、高校生で50件、大学生等では半分の26件となっています。やはり３か月定期で３万円から５万円もかかるとなれば、電車の駅が近い市町村と比べたら、保護者の負担が重いことは確かではないでしょうか。
高校生の通学費助成制度は、町外に通う家庭の経済的な負担軽減とともに、自転車通学など、選択肢を増やすことができ、生徒、親御さん共に喜ばれている事業です。今年度は、コロナ禍の影響で申請できなかった方からの期間延長を求める声に早急に対応し、延長されました。その対応に親御さんから感謝の声も聞いています。新年度も環境の変化に柔軟な対応をするようお願いするものです。 特別会計です。
０２教育支援事業では、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境整備のための事業として、一つ目に小・中学校入学時に祝い金を支給するとともに、二つ目に高等学校、大学等への通学費の一部補助、具体的には通学定期券、乗車券を５割、自転車通学を選択する場合は、自転車購入費の補助を行います。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、ひとり親家庭等を対象とした高等学校・大学等通学費の全額補助制度を新たに創設するほか、昨年度に引き続き、小・中学校の給食費につきましても、全額補助を行い保護者の家計への支援を図ってまいります。
また、高校の通学費も出せないという本当に今、大変な事態だということでした。こうした現実に当該の助成事業期間延長は支援の一助になると思います。改めて今回の措置に感謝をしておきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君） 暫時休憩します。
教育関係では、幼稚園や小・中学校施設等の適正な維持管理を初め、空調設備や防犯カメラの設置のほか、学校施設における長寿命化計画の策定に必要な基本調査の実施、新たにＩＣＴを活用した学習環境の充実、情報教育の推進を図るため、小・中学校の児童・生徒、教職員へタブレット端末を貸与するなど、児童・生徒の安全対策や教育環境の充実を図るとともに、高等学校等通学費助成や幼稚園、小・中学校の給食食材の購入費を助成することによる
９款、教育費、１項、教育総務費、４目、教育振興費９７０万９，０００円の増額は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における生活・家計への第２弾の支援策として、子育て世代への経済的負担の軽減を図るため、学校が再開してから１２月までの期間の高等学校、大学等への通学費及び村内小中学校の給食費を全額補助するための教育支援事業の補正です。