小田原市議会 2021-12-14 12月14日－05号
認定子ども園の開設は、令和６年度当初を目途としておりましたけれども、コロナ禍の影響で、自治会関係者との調整、子育て世帯向け説明会、地域住民説明会の開催などが予定どおりに行えなかったところでございます。また、基本計画の策定や工事関連調査も未着手であることから、当初お示ししたスケジュールでの開設は難しいと考えております。
認定子ども園の開設は、令和６年度当初を目途としておりましたけれども、コロナ禍の影響で、自治会関係者との調整、子育て世帯向け説明会、地域住民説明会の開催などが予定どおりに行えなかったところでございます。また、基本計画の策定や工事関連調査も未着手であることから、当初お示ししたスケジュールでの開設は難しいと考えております。
こちらについては、一定期間内に幼保連携型認定こども園、または、幼稚園型認定子ども園へ移行の意思がある幼稚園を対象に補助を行うものでございます。 続いて、大きく２点目の施設等利用給付費の部分でございます。こちらについては、来年度無償化についての予算を計上させていただきました。無償化に係る経費については、合計で約７億5700万円計上してございます。
施設型給付費補助金は認定子ども園等の利用者が当初見込みより減少したことに伴い、減額するものです。 衛生費県補助金、環境保全費補助金の循環型社会形成推進交付金は補助対象となる浄化槽の更新がなかったため減額するものです。
第２条第１項第９号から第５２条第２項までについては、平成３０年度に保育所指針が改定され、幼児期の教育を幼稚園のみならず、保育所、認定子ども園全ての施設で教育の質を確保し、小学校以降につなげられるよう改正されたことを受け、子ども子育て支援法施行令等の一部が改正され、現行の支給認定を教育・保育給付認定とし、１号認定を教育標準時間認定、２号認定を満３歳以上保育認定、３号認定を満３歳未満保育認定に改める等の
病後児保育につきましては、大磯町と連携する中で、平成３０年度から大磯町にある認定子ども園において実施しております。今年度は３人で１１日間の利用があり、徐々に浸透してきている状況です。 学童保育につきましては、平成２９年度から各小学校に設置している３つの学童保育の運営主体を、保護者会から民間事業者に変更することで、保護者の負担を軽減し、３学童同様のサービスを提供できる体制としました。
そういったものが、公立ということで、何というのですか、バッファ的に使われてしまうとちょっと寂しいかなというような思いが個人的にあるもので、やはり認定子ども園化等も含めて、しっかりと検討していただければというふうに思います。 次に移ります。住宅分譲地等のことで言いますけれども、やはり駆け込みということがわかりました。
◎藤田 保育課主幹 それぞれ幼稚園だとか、認定こども園だとか、そういうところでばらばらに保育がなされるのではなくて、保育園も、幼稚園も、認定子ども園等も同じ内容で保育を進めていこうという意図で改定されたものでございます。
76: ◯２番【前田憲一郎君】 子ども・子育て支援システムについては、政府において検討が進められ、平成２７年４月から施行されたた子ども・子育て支援新制度においては、平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連３法、子ども・子育て支援法、認定子ども園法一部改正法、関係整備法に基づき、市町村が新制度の実施主体として、当該地域内における幼児教育、保育にかかるニーズを把握
施設型給付費補助金の増は、認定子ども園に通園する１号認定の子どもが増となったことによるもので、補助率は２分の１です。 農林水産業費県補助金、農業費補助金の新規就農者確保支援事業補助金の減は、対象となる新規就農者の経営安定化が図られたことに伴い、受給を中止したことによる減です。林業費補助金の松くい虫被害対策自主事業補助金は入札による対象事業費の確定に伴う減です。
本計画にある子ども・子育て支援給付の量の見込みと提供体制の確保についてですが、待機児童解消や多様な保育・教育ニーズへの対応を図るため、幼稚園、認定子ども園、認可保育所、家庭的保育や小規模保育などの地域型保育を整備するものです。ここではゼロ歳から５歳までの保育所の支援給付量の見込みとなっておりますが、平成２８年度の保育所の定員は３５０人を見込み、平成２９年度も同様となっております。
だけれども、幼稚園が認定子ども園になったのは海老名でもゼロです。あるいは全国的にも少ないのです。なぜかというと、認定こども園にすると、保育の拡大というか、幼稚園をそういうふうにするわけです。だけれども、マックスの子どもたちがいないのに、調理場をつくったりいろいろな整備をしないといけません。補助金をもらったとしても、一定の投資が必要です。その投資が回収できないものは、幾ら社会福祉法人でもやりません。
それでは、続きまして、幼稚園の認定保育園への移行に向けた支援ということで、幼稚園が認定子ども園の移行に手を挙げない理由がわかれば教えてください。
新制度に伴い、認定子ども園や家庭的保育事業等については、国は待機児童解消の手段として進めようとしていますが、平成２８年度当初の市内の認定こども園、家庭的保育事業等の数、実施状況、利用状況について伺います。 （３）保育従事者について。子ども・子育て支援新制度や待機児童解消に向けた緊急対策の中で、国は保育士不足を補うため、保育従事者、いわゆる子育て支援員の活用を進めています。
本市も、多様なニーズにお応えできる体制を、今、保育園、認定子ども園、家庭的保育事業、小規模保育事業等、多様な保育がありますけれども、さらにきめ細やかに市民がそれぞれのニーズに合った相談をできるような、そういう体制を検討していただいて、若い世代に選ばれる伊勢原にしていただきたいと思いますので、本日提案をさせていただいたもろもろのことをなるべく早く取り入れていただくことを要望させていただき、私の一般質問
病後児保育を実施する自治体は、ここ数年で急速に増え、現在、県内では１６市が対応しており、町村ではまだ未対応ですが、大磯町では来年４月に開設予定の私立の認定子ども園で実施するというような話も出ているようです。 病後児保育は、病気という予測できない緊急のニーズや病状の急変にも対応する必要があり、こうしたさまざまな課題について、来年度、本格的に検討を進め、方向性を見出していきたいと考えております。
待機児童対策では、私立の幼稚園、保育園の認定こども園への移行支援と、民間認定子ども園の誘致を早期に実現し、共働き世帯などの保育ニーズに対応してまいります。また、家庭と仕事を両立しながら安心して子育てができるよう、経済的な負担が大きい家庭への学童保育料の助成や、学童保育所への運営費補助を拡充するとともに、病児・病後児保育を実施します。
認定子ども園への移行の現状について。 ご案内のように、質の高い幼児期の学校教育と保育の提供、そして地域における子ども・子育て支援のさらなる充実を図るため、子ども・子育て支援新制度が本年４月から実施がされます。この子ども・子育て支援新制度では、待機児童の解消を図るため、幼稚園と保育所双方の機能をあわせ持つ認定子ども園の普及を目指しているところでございます。
特に待機児童の多いゼロ歳児から２歳児に対する提供体制の確保は重要と考えておりまして、小規模保育事業の開設、幼稚園の認定子ども園への移行や、預かり保育の実施促進、認可保育所の定員増などさまざまな方策を活用しながら、計画の着実な推進につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、小規模保育事業についての御質問でございます。
まず初めに、本条例を制定する理由でございますが、本年４月から開始されます子ども・子育て新制度では、新制度に移行する幼稚園、保育所、認定子ども園、そして地域型保育事業と総称しております家庭的保育事業など、４つの事業を利用する保護者が負担する保育料につきまして、必要な事項を市町村が定めることとなっております。
まず１点目の市内施設の認定子ども園等への移行状況についてでございます。平成２７年度の新制度の移行状況を申し上げます。市内幼稚園１０園中４園が認定こども園に移行する予定でございまして、その内訳としましては、幼保連携型認定こども園が１園、幼稚園型認定こども園が３園となっております。その他の幼稚園６園については現行の幼稚園のまま運営する予定でございます。