藤沢市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月 定例会－06月22日-05号
◎市民自治部長（平井護） 市民センター・公民館の頼りになる拠点施設としての取組及び効果についてでございますが、行財政改革2020実行プランの個別課題、頼りになる拠点施設としてのあり方の検討において、市民センター・公民館に配置された地域づくり業務員が、地域活動団体の補助業務を担うことにより、職員がより住民と関わることができるようになりました。
◎市民自治部長（平井護） 市民センター・公民館の頼りになる拠点施設としての取組及び効果についてでございますが、行財政改革2020実行プランの個別課題、頼りになる拠点施設としてのあり方の検討において、市民センター・公民館に配置された地域づくり業務員が、地域活動団体の補助業務を担うことにより、職員がより住民と関わることができるようになりました。
その内容は、「行財政改革の目標を達成していくためには、職員や市民にとっても、わかりやすく効率的な推進体制が必要である」とのこと。「現在の市財政は極めて厳しい状況にあり、早急に有効な手立てを講じない限り、遠くない将来に深刻な財源不足に陥ることが懸念される危機的な状況であるが、多くの市民は、そういった現状認識を持っていないのが実情である。
◎鈴木 下水道総務課課長補佐 現在、官民連携の導入については、藤沢市行財政改革2024実行プランにも挙げさせていただいており、検討を進めているところでございます。令和４年２月の建設経済常任委員会でも御説明をさせていただきましたが、令和３年度に業務パッケージの案を作成いたしまして、複数業務の中で、市内で実績のある複数業者を対象に、民間企業へのヒアリングを行いました。
272: ◯施設再編課長【大谷 徹君】 新庁舎についてのご質問かと思いますけれども、今、地方自治体の職員、どんどん削減が、総務省の行財政改革がずっと続いておりまして、平成６年から令和３年にかけて大体全国でも１５％ぐらい減っている状況でございます。
そのための財政調整基金の着実な積み増しも重要であり、さらに徹底した官民連携を視野に入れた行財政改革を要望します。 最後に、Ｄのデリバリー（納期）については、コロナ禍前より課題となっている少子高齢化・人口減少は待ったなしです。
また、新型コロナウイルス感染症という、これまでに経験したことのない脅威との闘いの途上でもある中、新年度予算は、徹底した行財政改革と投資、貯蓄へと取り組み、喫緊の課題解決と次世代への先行投資の両立する財政運営により、市長の施政方針にもありました交通死亡事故ゼロへの前進、防災・減災のまちへの前進、カーボンニュートラル実現への前進、人にやさしい都市への前進、将来都市像実現への前進の５つの前進につながる取組
このこともそうですが、行財政改革で福祉手当を減らす前に、効率化できる業務はないのか、無駄がないのか、隅々までチェックするよう要望いたします。 また、時代の変化とともに、生きがいを持って暮らすための環境は変わってきました。
しかしながら、この数値は、何も対策を講じないことによるものでありますので、今後の財政運営におきましても、藤沢市行財政改革2024基本方針に基づきまして、歳入の確保策と歳出抑制策を着実に進めることで、収支乖離を解消してまいりたいと考えております。
この事業は、行財政改革2020の対象事業としまして、令和２年度に市民税非課税者につきましては年12回から年８回、市民税課税者につきましては年６回から年４回に見直しをいたしました。 今後も、持続可能な福祉サービスとするために、制度の在り方につきまして検討すべき課題であると考えております。他市の状況なども把握してまいりたいと考えております。
細目０２行政改革等推進事業費は，行財政改革の推進や行政評価などに要する経費でございます。 細目０３公共資産活用関係費は，公有地等の有効活用の検討及び藤沢市公共施設マネジメントシステムの使用に要する経費のほか，生活・文化拠点再整備の基本計画等の策定に要する経費でございます。
令和４年度の市政運営につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組を最優先としつつ、市政運営の総合指針2024と行財政改革2024を両輪として、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
行財政改革2024は引き続き民間手法が持ち込まれています。 第１は、窓口業務の民間委託化です。既に国民健康保険業務等の保険年金課や介護保険の窓口業務、そして、今年の１月から住民票や戸籍を扱う市民窓口センターが民間に委託されています。本来なら、市民の個人情報を扱うこれらの業務は公共が担う分野そのものです。
時代の変化に対応し、柔軟かつ迅速に取り組んでいくためには、行財政改革にもリサーチの視点が必要だと考えます。そうした視点を入れた制度の構築を含め、本市としては今後どのように行財政改革を進めていくお考えか、お聞かせください。 続きまして、東京2020大会のレガシーについて伺います。
職員の適正な定員管理による人件費の抑制には、藤沢市行財政改革2024実行プランにおいて取り組まれていることは認識しております。計画においては、例えば中期的にどれくらいの業務量に対し何人の定数としていくのかなど、明確な数値目標を立て、それを公表していただく必要があると思いますが、しかし、本実行プランにおいては定員の適正配置等による人件費の抑制としか明記されておりません。
これらの総合計画改訂基本計画と両輪をなす行財政改革では、民間活力の活用をさらに進めるため、ペットボトル・容器包装プラスチック収集運搬業務の委託地区を拡大するとともに、可燃ごみ収集運搬業務において新たに業務の一部を民間事業者に委託することや、地区図書館に指定管理者制度を導入することなどにより、歳出削減と市民サービスの一層の向上に取り組みます。
また、本計画の推進に当たっては、業務の効率化と市民サービスの向上という観点から、藤沢市行財政改革2024基本方針と連携して取組を進めていくとともに、藤沢市ＳＤＧｓ共創指針をはじめ、記載の関連計画等と整合性を図りながら、取組を進めてまいります。 (2)藤沢市ＤＸ推進計画（案）についてでございます。 資料２の１ページを御覧ください。
行財政改革の推進につきましては、「第７次行政改革大綱」に基づく取組を推進し、社会環境の変化に対応した質の高い行政サービスを持続的に提供してまいります。 また、「公共施設最適化基本計画」に基づき、公共施設の計画的な更新及び長寿命化を推進するとともに、施設の有効活用について検討してまいります。
◎鈴木 下水道管路課課長補佐 管路施設についてなんですけれども、管路施設につきましては、藤沢市行財政改革2024実行プランにも挙げさせていただいております、官民連携の導入についての検討を進めております。
私は、20年後を見据えた基本的なまちづくりの考え方として、「藤沢らしさを未来につなぐ持続可能な元気なまち（サステナブル藤沢）」、「共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）」、「最先端テクノロジーを活用した安全安心で暮らしやすいまち（スマート藤沢）」の３つのまちづくりコンセプトを掲げ、藤沢市市政運営の総合指針2024や藤沢市行財政改革2024の策定、健康医療部やデジタル推進室
人材が育ってくれば、ＢＰＲの視点を取り入れた業務の棚卸しもスムーズにいくので、今後、行財政改革において、全ての業務における棚卸し作業を進めていく必要があると思いますが、この点はどのように考えているのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。