小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
４ 自治会役員が高齢化しており、この先の自治会運営が心配。５ 行政から依頼される業務が多過ぎて疲れる。 次に、「自治会に関する地域住民の声」について、こちらも５項目に整理をいたしました。 １ 自治会が何のために存在するのかよく分からない。２ 自治会に加入するメリットがよく分からない。３ 自治会活動が活性化するための話合いを自治会内でもっとするべき。
４ 自治会役員が高齢化しており、この先の自治会運営が心配。５ 行政から依頼される業務が多過ぎて疲れる。 次に、「自治会に関する地域住民の声」について、こちらも５項目に整理をいたしました。 １ 自治会が何のために存在するのかよく分からない。２ 自治会に加入するメリットがよく分からない。３ 自治会活動が活性化するための話合いを自治会内でもっとするべき。
もう一つなんですけれども、自治会運営の自主性の強化を行うこと、地域づくりへの取組への自由度を高めることというふうに思っています。場合によっては、自治会役員への報酬ですとか、独自のバスルート運行を行う自治会があってもいいんじゃないかなというふうに思っています。
◎行政推進課長（阿部昌弘君） 自治会の加入率の低下によってどのような問題が生じてくるかということでございますけれども、加入世帯が減ってしまいますと、自治会運営の源でございます会費の減少や役員の担い手不足などといった問題が生じ、自治会運営が滞ってしまうおそれがあると考えております。
これは、二井坂区でも試してみましたが、二井坂区に関しては時期がコロナの時期だったのでできなかったのですが、自治会運営の中で常にある自治会活動に加えて役員さんが子ども部の役割を増やすのも厳しいものがあると思います。 実際に私も自治会の役員を経験したからそう思いますし、なかなかできるものではありません。 ならば、１つの自治会ではなく、もう少し広いエリアで考えてみました。
自治会加入に関しては賛否両論あり、近年の自治会運営への地域住民の理解を得るために、各自治会長をはじめとする役員の皆様は、日々頭を悩ませていらっしゃいます。自治会加入に批判的な御意見の主なものとしては、自治会に加入するメリットを感じない、高齢化による負担感や、独り親で働かなければならない、若くて一人暮らしのため、地域との関わりが重要と思えないなどという理由があります。
地域コミュニティーの活性化のためには、安定的な自治会運営が欠かせないことから、市といたしましても、先進的な自治会加入促進方策や取組事例等について情報提供を行っているところでございます。今後も、自治会の皆様とさらなる連携を図るとともに、地域コミュニティーの活性化に向けた支援を継続してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 小野沢議員。
初めに、町内会・自治会運営への支援について伺います。これまでも町内会・自治会への財政支援、また、個別支援の強化について質問、要望しておりますが、コロナ禍における地域の状況を踏まえ、改めて質問させていただきたいと思っております。コロナ禍における市政だよりの配布方法の変更に伴って、町内会・自治会の活動を財政面から支えてきた市政だより等配布謝礼金の収入が得られなくなっていると伺っております。
さらに、自治会の負担となっている広報やまと等の配布を外部委託することや、近隣市で検討が進められている広報紙の発行を月１回に見直すことなど、自治会運営の負担軽減策を庁内で検討いただくことをお願いしたいと思います。 質問で小田原市の事例を取り上げましたが、自治会加入のメリットが可視化され、さらに地域の連帯や活性化にもつながるすばらしい取組だと思います。
また、市では、従来から自治会運営の助成をしておりますけれども、今年度につきましては自治会館における新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たりまして追加助成を行い、様々な感染症対策を講じた上で、体操やダンス等の活動が行われているところでございます。
加えて、各種イベントの開催もままならず、収入減は町内会・自治会運営に大きな支障を来しているとの声が上がっております。市政における重要なパートナーである町内会・自治会に対しての支援策を早急に検討すべきですが、考えを伺います。 次に、職員採用について伺います。
神奈川県と連携した脱炭素社会の実現に向けた戦略について〔環境局長－375〕 中原区における罹災証明の申請の在り方について〔危機管理監－375、中原区長 －376〕 井田病院を拠点とする中原区の安全・安心で利便性の高い交通ネットワークの 構築について〔まちづくり局長－376〕 田村伸一郎議員………………………………………………………………………… 377 町内会・自治会運営
建て替えか用途廃止かを検討するとされているこれらの市営住宅については、令和８年までは戸数を現状維持としていますが、既に新規入居募集を停止しており、現在では入居率が低く、独居御高齢の方の健康面の不安、世帯数減少や自治会加入率の低下により自治会運営が厳しくなっている点など、お住まいの方々から、今後について不安があるとの相談をいただきました。 そこでお伺いします。
次に、自治会運営において、現状、役員の方々に大変に御苦労をいただいておりますが、運営もホームページやＳＮＳを利用して効率化を図っている自治会も多くあります。現状、運営上必要になる情報記入や申請用紙は手書きになる場合が多く、現地の状態を調べるにも時間や手間がかかる作業を必要としております。
その後も、納涼祭や地区体育祭などの行事について、各地域の実施予定などに関する情報共有を図ることや、各自治会館等の使用に当たっての注意事項など、コロナ禍における自治会運営に必要な情報を適時提供させていただきました。 自治会運営は各自治会が主体的に行うものであることから、市が一律に基準を設けることやガイドラインを定めることは難しいと考えております。
本市の自治会運営においても、地域格差はあるが、役員のなり手不足の声がしばしば聞こえてくる状況にあります。要因としては、高齢化、個人事業主の減少、共働き世帯の増加等が考えられるが、柔軟に課題解決を図り、持続可能な自治会組織を形成していくことが、本市の自治機能を維持、向上していく上で大変重要であるということは言うまでもありません。
継続的な支援を続けることで、安定的な自治会運営をサポートしております。そのほかにもさまざまな地域の相談に応じられるよう、運営面での側面的な支援もあわせて行っているところでございます。
人口減少時代の自治会の役割を整理、単位自治会の連携・連合、地区自治会連合会の解散、さまざまなケースを小田原市で調査研究し、自治会運営に悩む自治会長、連合自治会長へ的確に助言ができるようにしておいていただくよう要望し、１についての質問は終わりにいたします。
狙いに記載のあるとおり、電子回覧板等の取り組みが実現するならば、新たな町内会・自治会運営の方法としても期待ができますが、その運営には町内会・自治会の協力が必須となります。報道提供資料には、今後、各区町内会連合会等にてマチマチ利用に関する研修等実施を予定しているとありますが、その計画について伺います。 次に、東京オリンピック・パラリンピック推進事業について伺います。
◆赤石博子 委員 町会や自治会などが組織する自主防災組織のリーダーが主たる参加者とのことですが、築年数を経た公営住宅やマンションなどでは居住者の高齢化が進み、自治会運営自体が困難なケースも見受けられます。また、町会に属さない方々も多くなっております。誰もが防災知識を学べる機会をもっとふやすべきと考えますが、見解を伺います。