二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
また、各自治会や任意団体への直接の働きかけはどのようにしていらっしゃるのか、伺います。 ４つ目として、町の量販店の中には、つまりスーパーマーケットですね、店舗の中にごみ減量化のためのスペースを広く設けている店舗があります。すばらしい取組だと思います。町は積極的にそれをＰＲすべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、各自治会や任意団体への直接の働きかけはどのようにしていらっしゃるのか、伺います。 ４つ目として、町の量販店の中には、つまりスーパーマーケットですね、店舗の中にごみ減量化のためのスペースを広く設けている店舗があります。すばらしい取組だと思います。町は積極的にそれをＰＲすべきと思いますが、いかがでしょうか。
自治会・町内会や自主防災会等の地域団体は、常日頃、行政とのやり取りがあります。同じような書類を毎年提出したり、逆に行政から分厚い書類が、これまた毎年送られてきたりしております。行政との連携で、ＤＸの恩恵を、何百とあるこれら組織で感じられることは、藤沢市にとって大変意味のあることと考えます。自治会や町内会、自主防災会等の地域団体への取組についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
まず、中項目１の自主防災組織等の災害対応力の向上についてですが、ここ数年、コロナ禍の影響もあり、自助、共助及び公助の礎となる、単位自治会を主とする、自主防災組織をはじめとした地域住民による防災訓練の実施が停滞しているものと認識しております。
お伺いいたしますが、ごみ集積場所の管理運営については、自治会に協力をお願いしておりますが、自治会に対してはどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 （２）ごみ集積場所への集積ボックスの設置支援について伺ってまいります。 本市は現在、ごみ集積場所については市内に6300か所設置されていると聞いております。
そこで、日頃から地域の方々が見守りを行い、通学児童などの安全対策をしている自治会・町内会や善行地区の交通安全対策協議会などの方々へも説明会や、また、説明会だけではなく、この後の道路の計画の検討会を開催する必要もあるのではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 北村道路河川部長。
自治会や民生委員たちから、地域の疲弊に対して悲鳴のような声を、実に多く日常的に受けています。学校を中心に地域コミュニティを再生していくとともに、教師は教育活動に集中できます。公務員が、施設開放や地域との結節の役割を担えないでしょうか。地域との結節点としての担当職員に予算をつけるべきと考えますが、本市の見解を伺います。
また、近隣自治会や郷土づくり推進会議、沿道商業者の方に駐輪施設、自転車走行空間整備の説明を行ってきたところでございます。走行空間や駐輪施設の整備については一定の御理解をいただいておりますが、特に駐輪施設につきましては、歩道が狭くなってしまうことや景観の悪化、ごみの問題など、御意見・御要望をいただいており、その御要望に応えられる整備について検討しているところでございます。
初めに、「自治会関係者の悩み」と「自治会に関する地域住民の声」についてであります。 その声は、私が暮らす地域を中心とした自治会関係者や、そこに暮らす地域住民の声であり、様々な会合や数少ない行事、研修会などにおいて聞き取りをしたものです。したがって、自治会関係者や地域住民の全ての声でないことは御承知おきください。
主な使用用途としては、共用部分の外灯や集会所の電気代、ごみ置場の水道代などになりますが、敷地内の清掃や草刈りを業者委託するための費用を集めている市営住宅、自治会もございます。市営住宅ごとに共益費の状況は異なると承知しております。 ２点目、共益費の法律上、条例上の取扱いについて御質問いただきました。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 調査方法でございますが、市内の全自治会・町内会に通知文を送り、自治会・町内会内に経年劣化していると思われるコンクリート製または木製の防犯灯専用柱がある場合には、防犯交通安全課までお知らせくださるように依頼いたしました。市内には約３万本の防犯灯があり、90本の報告がありました。
次に、(2)地元自治会からの意見等でございますが、本年９月に西浜町内会会長から書面により寄せられた意見等の内容及び市の考えをまとめた表を掲載しております。表の（ア）避難床の高さは限りなく10メートルにに対しましては、右側の欄に記載のとおり、基準水位や緩衝空間の安全性等を踏まえ、建築条件及び避難人員の増減を含め、高さや面積等を検討したいと考えております。
町もこれを受け、平成３０年度には、課長級で「地域活動庁内研究会」を設置し、１１部会から成る地区社協区割りや地区制から自治会連合会制にする案などを含めて、取りまとめをいたしました。
要旨１点目の、自治会に入っていないために広報紙が届かない世帯へ、どのようにして届けたい情報を伝えるかとのご質問でございますが、広報紙は、原則的に毎月末日に回覧やお知らせと共に自治会長さん宅にお届けをし、自治会加入世帯に配布をしていただいております。
ところで、今回の見直しプランについて、地元自治会や市民団体から、ほとんど評価する声が聞かれません。樹林帯の伐採による塩害、風害の問題、道路の渋滞、安全性の問題は、ほとんど改善されていないからです。
本市では、県内ワースト１を受け、広報ひらつかでの特集や、自治会回覧、公民館だより、各種キャンペーンを通じて、自転車を利用する際の注意点について周知を図りました。引き続き様々な機会を通じて、交通安全の意識を高める取組を行っていきます。 次に、３点目のサイクルポリス導入の効果と、４点目の平塚警察との連携については、関連がありますので一括して御答弁します。
去る11月27日、龍城ケ丘自治会、虹ケ浜東部自治会、袖ケ浜自治会、桃浜町自治会、湘南高浜台ハイツ自治会、虹ケ浜西部自治会の主催で行われた住民説明会には約100人が集まり、活発な議論がありました。この説明会に先立ち、６自治会長は、市長に対して出席して住民と対話することを求めていましたが、それに対して市は、市長名で文書を出しています。
一方で、ある自治会では、カラスよけ対策の折り畳み式ごみネットを購入したが、すぐに戸別収集が始まり、不要となってしまったという声もありました。戸別収集のスケジュールをあらかじめ示していれば、余計な出費は避けられたはずです。そこで、以下伺います。 1)戸別収集の目的と効果。 2)戸別収集対象地区の選定方法。 3)今後の拡大スケジュール。 4)戸別収集に伴う有料化はないのか。
できなくなる │ 営事業による住宅地への影響について 事態の想定は │ ア 「風の流れ」が変わらなければ住宅地 (2) 容器包装プラスチックごみの収集・運搬か │ 域の風害や塩害状況に変化がないと判 らリサイクルまでを一体的にとらえ再検討 │ 断した根拠は何か する必要性は │ イ どのようにして地元自治会
２款総務費では、防犯設備整備事業について、自治会等への防犯カメラの設置までの流れや、犯罪の抑止効果、また、防犯カメラ増設の要望に対する見解も尋ねられておりました。 ３款民生費では、国際交流活動推進事業について、青少年国際交流事業との相違点や、両事業の統合に関しての検討状況を問われておりました。
自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員のことが書いてあるんですが、修正案のように、こうした方々が安否確認をやらなくてはならないと。そうなってくると、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員の方が何か責任だとか義務感を負われているように受け止めたんですけれども、その点についてお聞かせをください。