藤沢市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月 定例会－12月05日-02号
生活保護制度は、国の制度として全国統一的に実施されているものであり、その基準については、厚生労働大臣において定めるものとされております。したがいまして、本市といたしましては、国の判断に即して控訴をすることとしたものでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） ５番、原田建議員。 ◆５番（原田建 議員） 同じく今回の控訴、専決処分の承認について質問させていただきたいと思います。
生活保護制度は、国の制度として全国統一的に実施されているものであり、その基準については、厚生労働大臣において定めるものとされております。したがいまして、本市といたしましては、国の判断に即して控訴をすることとしたものでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） ５番、原田建議員。 ◆５番（原田建 議員） 同じく今回の控訴、専決処分の承認について質問させていただきたいと思います。
その中で生活保護制度の利用ですとか医療制度の利用、そういったところをつなげられるように御案内をしているところでございます。 ◆永井譲 委員 藤沢には以前から野宿の仲間たちの会があり、夜回り活動やホームレスの人や以前ホームレスだった人たち、支援者が定期的に集い言葉を交わす会があり、私も何度か参加したことがあります。
そのため、相談者の状況をしっかりと把握し、他法他施策等の活用や助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて丁寧に説明することが重要と考えています。その上で、保護の申請の意思が確認された方に対しては、速やかに申請書を交付しています。 なお、生活保護のしおりについては、生活福祉課カウンターに常備し、いつでも誰でも手に取れるようにしています。
生活保護制度に伴う扶養照会が、令和３年４月から本人の意思が尊重されるようになり、実質的に止められることになりました。厚生労働省の通知による運用変更は、各自治体に届けられていることと思います。
それで支給される際の生活保護制度の取扱いといたしましては、給付金の趣旨や目的を鑑みて、収入として認定しないこととされております。 ◆山内幹郎 委員 当然だと思います。ありがとうございます。利用者の方も対象であり、収入認定については除外されるということでした。
生活保護制度の利用や、くらしサポート相談のさらなる充実を求めます。 次に、評価できない施策です。マイナンバーカードについて、これまでも平塚市は国と一緒になって、カードにポイントを付与して交付率向上を進めてきました。２月20日の段階で、交付率は45.5％、全国より3.3％上回っているといいます。しかし、国民が望んで進められているものではありません。
生活保護の相談、申請に当たりましては、経済的な理由により生活に困窮している旨の御相談があった場合、生活保護制度に限らず、他の活用が可能な制度や施策を含めまして、各種支援策の御案内をさせていただきます。その上で生活保護の申請を希望される場合には、窓口にお越しいただき、その場で申請書、その他関係書類をお渡しし、申請を受理いたします。
151 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田昌慶議員から、貧困対策について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、貧困対策につきましては、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を通じて、関係機関との連携を図りながら、困窮状態にある方々の社会的な自立を促しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、通院を控え、重症化してしまうことや、高齢化により医療を必要とする割合が増加していることで、傷病を理由に生活保護制度を利用する市民がいます。誰一人取り残すことのない社会の構築をより強固に進めていただき、いわゆる生活保護受給のスティグマ解消に、より前向きに進めていただくことをお願いしつつ、賛成するものです。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言により、通院を控え、傷病が重症化してしまうこともあるが、世帯の高齢化により医療を必要とする割合が増えていることや、傷病を理由に生活保護制度を利用される方々もいることから、様々な要因が考えられる、との答弁がありました。
申請に来られた方に対しては、申請に至るまでの状況を丁寧に聞き取った上で、生活保護制度について記載されたリーフレットを手渡しして説明を行い、開始決定までの見通しについてもお伝えし、御理解していただくよう努めてまいります。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。
コロナとの関係でございますけれども、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言もございまして、通院を控える傾向により傷病が重症化してしまうことも要因の一つとして捉えておりますけれども、それだけではなく、世帯が高齢化していることにより、医療を必要とする割合も増えていることや、傷病を理由に生活保護制度を利用される方々もいらっしゃいますので、様々な要因が考えられると思います。
◎島村 生活援護課主幹 生活保護の申請に対する対応でございますけれども、御相談があった場合は、まず生活保護制度に限らずほかの活用できそうな制度や施策も含めまして、様々な支援策の御案内をしております。その上で生活保護の申請を希望される場合には、必ず申請をお受けいたしております。
これが国の規則なのか市の規則なのかはっきりしなかったわけですが、生活保護制度におけるエアコンの購入及び修理費の取扱いはどうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
生活保護制度については、制度そのものが正しく理解をされていない状況にあり、差別や偏見の対象になることを恐れ、申請をためらう方が多いのが実態です。日本の生活保護補足率は２割程度とも言われており、逆を言えば、本来、生活保護の利用が必要な状況にもかかわらず、８割もの人が受けていないというのは、セーフティーネットとしての役割を果たしているのか、大いに疑問を感じます。
現在の生活保護制度では、生活保護利用者が大学等に進学する場合は、その世帯員を世帯分離する必要がございます。生活保護費は、各世帯の状況を鑑み算定されるため、世帯員の減少に伴い、一概に減額されるものではございません。例えば、無収入の両親とそのお子様の３人世帯においては、アルバイト等により月に一定額以上の収入があるお子さんが大学等に進学した場合、出身世帯に支給される生活保護費はおおむね増額となります。
そうした人たちを助けるために、最後のセーフティーネット（安全を守る網）と呼ばれているのが生活保護制度です。自分の収入で生きるのが難しい人を、自立できるようになるまで国が助けることとなっています。現状、新型コロナの影響で、生活保護の利用が増えていることだと思います。お年寄りでもう働けない人も多くおられますが、困っているのに制度を利用せず、我慢する人が少なくありません。
先ほどの２項目めと関連をいたしますけれども、生活保護制度につきましては、地域における生活様式や物価等との違いによりまして生活費に地域差が生じることを踏まえまして、各地域において同一の生活数字を保障する観点から、生活保護法に基づく級地制度が設けられているところであります。
その生活保護制度は、この間、立て続けに改悪をされてきました。2013年８月の生活扶助基準の引下げ、2015年７月の住宅扶助基準の引下げ、10月には冬期加算の引下げが行われました。さらに、2018年から３回に分けて、扶助費の保護基準の引下げが強行されました。その結果、生活保護利用者はますます厳しい生活を余儀なくされています。
支援金を利用しながら求職活動等を行うことで、新たな就労や生活保護制度の利用につながり、生活の安定が図られるものと考えております。 以上でございます。 ◆27番（横田英司君） 議案第56号 令和３年度小田原市一般会計補正予算、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について質疑いたします。