◯公営企業管理者【北村 満君】 具体的というか大まかな内容は、いま参事がご説明したとおりなんですが、もう１つ、私たちも徴収対策強化についての打合せをする中で、いま滞納者等の管理というのは、電算化され端末から記録等を入力しているんですが、以前は１人１人の個票っていうのがあって、たとえば、北村満っていうのがどういう税を滞納していて、いつ会ってどういう対応、相手はどういう返事をしたとかを記録した用紙があって
続きまして、同じように消費税導入時、５％引き上げ、８％引き上げ、現在との比較で、国民健康保険の滞納者等の状況についてご説明ください。
例えば、いわゆる過払い金の返金に関する法律相談を広く周知することで、過払い金の返金の中から間接的にはなりますけれども、市税などの滞納者等の納税できる環境を回復するなど、さまざまな工夫をしたり、また、ネーミングライツやふるさと納税、クラウドファンディング、不動産としての寄附の受け入れなどの全体をコントロールしていく、推進していくべきものと考えております。
答弁、この事業等は、国保滞納者等に対する納付相談、そのための通知書の送付などである。 質疑、特定健康診査事業について、受診率向上のための施策を伺いたい。答弁、若年男性の受診率の低さに着目し、ピンポイントで勧奨通知を発送している。また、ヤマトン健康ポイント事業に参加し受診勧奨につなげている。
◎岡田昌弘 収納対策課長 生命保険の差し押さえについての御質問でございますが、生命保険の差し押さえの執行に当たりましては、近い将来、保険金の発生が予想される場合、滞納者が現在、入院による保険金の給付を受けて生活している場合、高齢または健康状態等の理由により再加入が困難な場合などにおいて、差し押さえを執行することによる滞納者等への影響が大きいことから、滞納者の個別的、具体的な事情に配慮して慎重に判断した
市税の滞納が発生した場合には、まず督促状のほうを発送いたしまして、滞納者等との早期折衝を図っていくわけでございますが、そのときに、まず納付促進センターによります電話や訪問によりまして、納付勧奨を行っております。
◆橋本勝 委員 次に、使用料の滞納者等への即決和解等の対応の状況について伺いたいと思います。 ◎古谷博之 住宅管理課担当課長〔指導・収納担当〕 市営住宅使用料未納者の即決和解の状況についての御質問でございますが、平成25年度に新たに和解が成立したものは37件でございます。また、和解条項不履行により強制執行を行ったものは５件でございます。
ページの最終行でございますが、欠格事項では、成年被後見人若しくは被保佐人、暴力団等の構成員、公租公課の滞納者等と規定しております。 裏面の６ページをお願いいたします。 ３ 許可基準、条例では第８条でございます。 １番 隣接土地所有者の同意 全ての隣接土地所有者の同意が得られていること。 ２番 土地の所有権等 散骨場は、散骨事業者が所有し、かつ、抵当権の設定等がない土地であること。
136: 【納税課主管】ただいま御質問のありました臨時事務員の賃金でございますが、来年度から定例的に行っています財産調査等、こういったものの事務処理につきまして、臨時職員の方で担当していただきまして、滞納者等の折衝の方に職員を重点的に行わせるということで考えております。
なお、本年度から新たに催告書入りの封筒を一部、重要なお知らせがあることが目立つよう、そして納税へと意識が向けられるよう模様がえをして、初期滞納者等への取り組みを始めております。 次に、不納欠損の状況でございます。所在不明や処分する財産がないなどの理由からやむなく延べ3,872件を不納欠損処分としたものでございます。
今回、こういう悪質な滞納者等に対しましては、市税と同様に行っておりました臨戸訪問徴収とか、あと長期悪質滞納者、そういう方たちの預金調査や差し押さえ、公売等を行っております。さらに、市税のときにちょっとご紹介しなかったんですが、捜索ということで、そういうものも２３年度は取り組んでおりまして、より専門的な高度な事務というところでも、積極的に取り組んでいっているという状況でございます。
◎飛彈良一 まちづくり局長 徴収の時間帯ということでございますけれども、まちづくり公社（後刻に「住宅供給公社」と訂正）は昼間を前提に行っていただいておりまして、特に長期の滞納者等に対しては、市側が滞納の面談、訪問を行っておりまして、昼間にあわせて夜間ですとか休日を市側が行っているという状況です。 ◆清水勝利 委員 住宅供給公社は、午前９時でしたか、３時ぐらいには引き揚げていくらしいんですよ。
次に、水道料金滞納者等への対応についての御質問でございました。水道料金の滞納者への対応といたしましては、市水道では、検針月から２ヵ月の間に督促、催告を行い、依然として未払いの場合、３ヵ月目に給水停止予告を経て、その月末に給水停止を行っております。
また、納税折衝等にも応じない滞納者等に対しましては、不動産の差し押さえ、債権の差し押さえ、あるいは不動産参加差し押さえ、交付請求等による滞納処分、合わせて１４０件ほどでございますが、滞納処分を行っております。
また、経費の削減と滞納者への頻繁な訪問を実施することにより、滞納家賃収納対応の効率化と、悪質滞納者等への訴訟事務の基礎資料の充実が図られるとしています。 なぜ、この条例改正案に反対するのか。１点目として、効果として挙げている修繕の対応で事務手続上の時間が短縮される。複数の業者から見積りをとるため時間がかかる。しかし、指定管理者は独自に修繕体制を整備しているからサービス向上になると言います。
今、高橋委員おっしゃるように、市税の滞納者等についても、こういう考えのもと給付を実施してほしいと国のほうからも通知が参っておりますので、そのように進めてまいりたいと考えております。 ○渡辺光雄 委員長 これで質疑を終わります。 休憩いたします。
保険証の取り上げにつきましては、滞納者等の場合については法令により短期証、資格証明書を交付することが規定されておりますけれども、その取り扱いにつきましては、被保険者等の災害、盗難、病気、けが、事業の廃止など特別な事情について十分に被保険者の状況を把握した上で、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
大変、市税に対するお取り組みに対してのご努力されている経過も見えますし、また新たな取り組みということで、これは決算になりませんけれども、平成１８年度にはいろいろ滞納者等の公売するとか、そういういろんなシステムを導入してのご努力ということで、そういう面々も見えてきているんじゃないかな、そのように思いました。そういう中で、ちょっと質問させていただきたいと思います。
国民健康保険事業の中で滞納者等が出産をした場合、相殺をしたり、保険料を払わないと出産育児一時金をストップしているという話を以前に聞いたが、どういう対応をしているのかには、未納のある方は、葬祭費を支給する段階において未納分と相殺させていただく。これは当然本人とお話しして、了解を得た上でのことである。
国民健康保険事業の中で、滞納者等が出産をした場合、相殺をしたり、保険料を払わないと出産育児一時金をストップしているという話を以前に聞いたことがある。そういうケースが起きた場合にはどういう対応をしているのか。 ◎保険年金課長 未納のある方は、葬祭費を支給する段階において未納分と相殺させていただく。これは当然本人とお話しし、了解を得た上でのことである。