二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
139: ◯財務課長【須田泰弘君】 まず、財政調整基金についてですけれども、年度末残高ということで申し上げますと、約９億８,３００万円という形になります。 公共施設整備基金につきましては、今年度末が６億６,３００万円という形になります。
139: ◯財務課長【須田泰弘君】 まず、財政調整基金についてですけれども、年度末残高ということで申し上げますと、約９億８,３００万円という形になります。 公共施設整備基金につきましては、今年度末が６億６,３００万円という形になります。
さらに頂いた寄附の残高が減少してきたために、85人枠で来たけれども、今年は80人にし、来年からはさらに減らして、令和８年度までには40人枠に戻すというものです。せっかく成績要件がなくなって多くの生徒が受けられると思ったら、結局40人の枠にはめるために、あっちもこっちも縮めてしまうという見直しになってしまっています。 そこでちょっと質問いたします。
その点について、支出の推移を見ても、今後の維持管理費もしかり、建設改良費もそうですし、企業債償還金も企業債残高も全て増加すると予測をされております。しかし、今後10年間の中期経営計画ではそのことが見えないわけですね。多分、今やった大型施設などは30年ぐらいはもつと思いますし、そのあたりの将来負担になると。
令和３年度決算では、町は財政調整基金を約２億円積み立てており、積立て残高は12億8,000万円になりました。その一部を活用すれば、給食の無償化は、私は可能であるというふうに考えます。段階的に無償化については、今すぐ私は踏み出すべきじゃないかなというふうに思います。 そこで、最後に１点だけ伺います。
その下の目７ハートピア基金費、補正額40万7,000円の増額は、説明欄のハートピア基金積立金でございまして、歳入で申し上げました社会福祉費寄附金を積み立てるもので、これを加えますと、４年度末基金残高見込額は１億456万8,000円となるものでございます。
地方自治体の借金と言われる市債の元利残高と債務負担について。令和３年度の本市全会計の市債残高は1,337億819万円で、支払い予定利息69億9,482万円と合わせた市債の元利残高は1,447億301万円となり、債務負担行為による支出予定額344億7,398万円を加えた本市の令和３年度末の借金残高は1,791億7,699万円となりました。
債務の状況を見ると、前年度に比べ債務残高は減少し、基金は増加しているものの、それらの水準はともに前年度と同程度となっています。 こうした財政状況の中、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」で掲げた新たな将来像「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、スマートシティ推進事業や地域脱炭素移行・再エネ推進事業などの新たな取組も進められていきます。
細目０１市債利子は、市債残高に対する支払利子でございます。 １項３目、公債諸費の執行率は、８３．５％でございます。 備考欄によりご説明をいたします。 細目０１起債事務費は、市債発行及び償還のために要した事務経費でございます。
◆佐野洋 委員 かながわ海岸美化財団は毎年800万円以上、正味財産が増加しており、令和３年度の正味財産期末残高は18億6,000万円です。本市の負担金も含まれているのですから、負担金の減額、還付などがあってもよいと思うのですが、そうした調整がなされているのか、お聞かせください。
110 ◯環境施設担当課長 令和３年度末の基金の残高でございますけれども、30億1697万2253円となってございます。
8,400万円の残高になっているというふうに書いてありますが、大規模修繕はいつ予定をしているのか、それまでに幾らの積立てをする予定なのかお聞かせいただきたいというふうに思います。 ５点目は、貸借対照表の内容についてであります。満期保有目的で、様々な自治体の債券を買っています。総額で約13億円というふうになっているわけであります。
令和３年度を通して、新型コロナウイルス感染症に伴う様々な対策を行いながら、市民の日常に必要な事業も適切に進めてきたこと、そして、財政の健全化に関する比率や財政調整基金残高を適正に維持していることなどを評価いたします。 さて、新型コロナウイルス感染症の収束を目指して国を挙げて取り組んでいるところでありますが、まだ先行きは見えません。
また、この主な要因には、感染症の影響に対する補助金収入の要素や、診療単価の増加等がありますけれども、もしこの補助金収入等がなかった場合の将来構想への影響と、企業債の借入残高が減少しておりますけれども、これはどのような努力をされたのかを伺いたいと思います。
繰越利益剰余金につきましては、前期末残高５，２２１万４，１９６円に当期純利益２１９万４，１９６円を合計しました当期末残高は、５，４４０万８，３９２円となり、これにより純資産合計は、６，６５８万８，３９２円となるものでございます。 議案書４ページの「貸借対照表」につきましてご説明いたします。
また、財政調整基金の残高も適切に維持しており、本市の財政は良好な状況にあると言えるのではないでしょうか。 また、令和３年度の健全化判断比率についても、実質公債比率は昨年度よりも１．０ポイント増の２．８％、将来負担比率については昨年度よりも４．７ポイント少ない３４．５％となっており、いずれも早期健全化基準を大きく下回っています。
今後も社会保障関係経費を中心に歳出の増加が続くものと見込まれることから、これまでと同様、財政調整基金の残高を適切に維持し、財政運営における貴重な財源として活用してまいります。 ○副議長（青木正始議員） 続いて――市民経済部長。 〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 １番目の３点目、開運商法の消費生活相談件数についてお答えいたします。
ほかに例を挙げれば、令和４年度予算審査では、全ての建設事業は町民に分かりやすい財政計画を早期に示されたいというご意見をいただいておりますので、本定例会に提出した令和３年度歳入歳出決算説明書の中で、財政見通しを作成し、併せて建設事業債の残高、基金残高の実績及び推計をお示ししたところです。
次に、財政の弾力性を判断する指標のもう一つでございますが、公債費負担比率では、２０％が危険ライン、１５％が警戒ラインとされておりますが、０．１ポイントほど減少し、１．７％と健全を維持しておりますが、その次の財政の体力、ゆとりを見るための指標の財政力指数は、村税の国有資産等所在市町村交付金の減収などにより、今年度も０．００５５ポイント減少し０．８８９となりましたが、基金の積立残高は１億９，３１０万２，
一方、財政面では、実質単年度収支が約２億４,０００万円と前年より大きく増加、一般会計関連の基金残高は合計２３億円に迫っています。 この使い道も含めまして、私は後期基本計画にうたわれている４つのまちづくりの方向性に沿って取組がどのようになされてきたか、また、今後の方策について伺います。
このうち財政調整基金につきましては、突発的な自然災害や社会情勢の変化による税収減への備えとして、年度間の財源調整を担っておりまして、近年頻発、激甚化している自然災害や不安定な世界経済情勢を考慮しますと、基金残高を増やすことができましたことは、後年度の弾力的な行財政運営の一助となるものと考えております。