二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
所信表明のときに、総括質疑でもそうおっしゃっていたと思うんです。もう一つ、やはり小規模校が二宮町の教育の重荷になっているのか、そういうことも一方で、言われているように感じるんですけれども、これ、やっぱりメリット、デメリットというのは両方指摘されているわけですよね。
所信表明のときに、総括質疑でもそうおっしゃっていたと思うんです。もう一つ、やはり小規模校が二宮町の教育の重荷になっているのか、そういうことも一方で、言われているように感じるんですけれども、これ、やっぱりメリット、デメリットというのは両方指摘されているわけですよね。
確かに、選挙終わった所信表明では、災害に備える安心・安全な町において、特に発生が危惧される大地震に対する備えを強化する必要がある、被災時における災害対策本部として機能する役場新庁舎の設備が必要、災害時でも業務継続が可能な庁舎を早期に目指す、今回の施政方針においても、できるだけ早く災害時の安全・安心の確保につなげるよう取り組むということにされていまして、やはり災害に対して非常に心配をされているという言葉
修繕、改修、その他数ある公共施設を町民の利益、生活の向上を目指して維持管理していくための予算、各地区より数多く出されている要望に対応するための予算や町有未利用地を今後どのように活用していくのかなど、課題が山積している状況下において、経常収支比率も例年同様に厳しい財政状況下に置かれている中、熟慮に熟慮を重ね、精査し、作成された予算案として、受け取り方によっては評価できるところもございますが、町長の所信表明
あと、それから、保育園のこと、子育てのための給付金ですが、お母さんが就労をやめられて、おうちで保育されるという方もいると思いますが、例えば今日の所信表明にもありましたが、保育園で通常の対応では難しいような子供たちが増えているということで、やっぱり幼稚園に居づらくなっているような子がいるんじゃないかなと心配しますし、そのような情報も聞くのですが、それについては、担当課では把握していないということでしょうか
その他、新たな試みとして、「とだみらい議会（中学生とのオンライン意見交換会）」が議長の所信表明で提案され、調整段階において、担当者が教育委員会との調整後に各中学校を訪問し事業の説明とともに学校から保護者へのお知らせを行うアプリを用いて事業告知を行うとともに、教育委員会のフェイスブック、メールマガジンといった媒体も活用し告知を行っている。
６月８日の所信表明では、スタートアップ企業支援、テレワーク、サテライトオフィス、企業誘致などが述べられ、「人や企業を呼び込むための投資を積極的かつ大胆に行います」と宣言されましたが、デジタル化という政策は、まだ具体的には述べられていませんでした。 しかし、2020年９月16日、デジタル化を看板政策にした菅義偉政権が発足すると、10月１日に、市の企画部内にデジタル化推進担当を設置。
初めに、村長は、村長就任時の所信表明で村政運営の決意を述べておられます。決意の１点目は、大矢前村長が築き上げられたものや村に対する思いをしっかりと引き継ぎ、村政の発展を目指していくこと。２点目は、少子高齢化と人口減少、社会保障費の増加、労働力不足や地域コミュニティの維持などが課題があって、これからの村政運営にも多大な影響を及ぼすとのご認識でございました。
また、町長選挙後、初めての定例議会でございますので、本日、町長の所信表明の後、所信表明に対する総括質疑をお願いいたします。 陳情につきましては６件の提出がございましたので、該当の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
第１日目） 令和４年１２月１５日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程（第１号） 令和４年１２月１５日 午前９時３０分開議 日程第１ 諸報告 日程第２ 署名議員の指名 日程第３ 会期の決定について 日程第４ 町長所信表明
令和４年第４回定例会 二宮町議会会議録目次 ○１２月１５日（第１日目） 諸報告 …………………………………………………………………………………………………… ２７ 署名議員の指名 ………………………………………………………………………………………… ２８ 会期の決定について …………………………………………………………………………………… ２８ 町長所信表明
岸田総理は10月３日衆院本会議での所信表明演説において、マスクについては引き続き屋外では原則不要と強調されました。こうしたことからも、まずはアンケートで児童生徒にマスク依存がどの程度広がっているか等の実態把握を行い、議論を始めていただくことを要望いたします。 次に、不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習機会について申し上げます。
村田町長が平成２６年１２月に所信表明で廃止を検討すると、平成２８年に施政方針でも休止をすると、２９年１２月には再開を求める決議が議会でされました。３０年に、また、議会のほうから存続廃止についてのしっかりと意見を反映してほしいということが上げられています。３１年にプール廃止条例が賛成２名で否決をされていると。
先ほど来、この課題につきまして、所信表明を加えたらどうかということでお話をいただいておりました。まず、皆様からいただいている意見、そこのところをどのように扱うのか、改めて意見をまとめていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
岸田内閣になり初めて所信表明演説で敵基地攻撃能力の保有を明言しました。日本国憲法に違反することはもちろん、戦後、自民党の歴代政府が解釈してきた専守防衛の考え方からも大きく踏み込んだものだと厳しく批判せざるを得ません。 自民党は日本国憲法を改定して、緊急事態条項の新設や自衛隊を９条に明記することなどを狙って、既に衆議院での憲法審査会の議論も強行しています。
市長の所信表明演説の中でも、市民の考え方、意向、要望に対しては切実に把握して応えていきたいと述べられている。それから比べるとはるかに逸脱しているので、きちんと考えてほしい。 庁用自動車配車・運行事務について、庁用自動車の関係で、市は範を示すことが必要である。最近、日本ではＣＯ2を排出しない水素自動車を新たに開発して進めていく動きがあるが、これに対して何か考え方はあるか。
市長就任後の所信表明でお示ししたとおり、小田原市長として先頭に立ち、市民はもとより国や県、企業や団体との連携を強化し、さらに推し進め、スピード感を持って、前例がないからこそやってみるといった、変化に挑戦するチャレンジングな市政運営とすべく、かじ取りをしてまいりました。
３点目に、追加接種の時期の前倒しについて、首相の所信表明や報道等で言及されていますが、時期の前倒しの内容と本市の対応についてお伺いいたします。 ４点目に、接種が進んできている中で、今後の感染対策や経済活動の再開に向けて、これまでの初回接種や今後の追加接種を受けたことを証明することで受けられる民間のサービスがあると聞いています。
しかし、令和２年６月定例会の所信表明では、「人口20万人規模の都市を目指し、小田原を更に活性化させてまいります」とあります。 そこで、７点目に、「人口20万人」に「規模」をつけ、「人口20万人規模」とした理由についてお伺いいたします。 最後に、（２）として、策定プロセスと市民意見の反映についてですが、令和４年度当初の総合計画スタートまで半年少ししか時間がありません。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） 議員ご指摘のとおり、昨年の菅総理の所信表明によりまして、野心的な２０５０年までのカーボンニュートラル宣言から、温室効果ガスの削減に向けた取組が急速に加速してございます。しかし、村など市町村に策定義務がある再生エネルギーを初めとしたエネルギーに関する計画は、現時点ではないものと認識をしております。エネルギー施策は、基本的に国の施策であるものと考えております。
菅内閣総理大臣の所信表明演説、令和２年１０月２６日において、グリーン社会の実現を達成戦略の主要な柱として位置づけ、２０５０年カーボンニュートラルを目指すことを表明しました。今後は各府省庁一丸となって２０５０年までの脱炭素社会の構築に向け、具体的な取組の検討を進め、実行に移していくと思われます。