小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
次に、「⑥ＡＩ等を活用したコンサルティングによる市税等の徴収業務の高度化」につきましては、ＡＩ等のデジタル技術を用いたコンサルティングにより、市税等の徴収業務を行うことで収納率の向上、職員業務の効率化を図るものでございますが、令和４年10月１日から本年３月末まで実証事業を行っておりまして、実証事業終了後に効果の検証を行った上で、改めて事業化を検討するものでございます。
次に、「⑥ＡＩ等を活用したコンサルティングによる市税等の徴収業務の高度化」につきましては、ＡＩ等のデジタル技術を用いたコンサルティングにより、市税等の徴収業務を行うことで収納率の向上、職員業務の効率化を図るものでございますが、令和４年10月１日から本年３月末まで実証事業を行っておりまして、実証事業終了後に効果の検証を行った上で、改めて事業化を検討するものでございます。
また、総務省の方針で国保税、住民税などの徴収業務の民間委託が広がり、地方税回収機構など広域徴収機関が徴収を担うようになったことも、機械的な取立てを横行させる一因となりました。 人権無視の強権的な取立て、滞納への機械的な差押えではなく、滞納者の生活実態をつかんで困窮者に寄り添い、親身で丁寧な対応が求められます。
いずれにしましても、保険税につきましては、国保制度の根幹をなす貴重な財産でありますので、安定的な国保制度を維持していくためにも、不納欠損額や収入未済額の縮減に努めているところでございますが、今後とも、適切な徴収業務を徹底してまいりたいと考えております。 次に、６項目めの公共下水道事業会計における当年度純利益が前年度と比較して約700万円減額となった主な要因であります。
２項１目徴収費は，徴収業務等に要する事務経費でございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は，６９億２，３５５万２千円で，前年度と比較しまして４億４，０６６万４千円の増で，被保険者数の増及び，保険料軽減対象者の増によるものでございます。
また、平成15年度からは、県内の公共下水道は、神奈川県企業庁に下水道使用料の徴収業務を委託するなど、広域化、共同利用は十分に達成されているものと考えております。
委員から、公会計化を先行した政令指定都市における学校給食費に係る基金の設置状況について、基金の設置を行う理由について、納付勧奨の流れについて、法的措置に至るまでの対応について、法的措置の目安を未納から１年以上が経過とした理由について、未納対応の民間委託について、公会計化に伴う令和３年度の職員体制について、公会計化により学校から教育委員会事務局に移行する徴収業務に要する時間数について、保護者の状況に応
２項１目徴収費は，徴収業務等に要する事務経費でございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は，６４億８，２８８万８千円で，前年度と比較しまして１億８，３２８万７千円の増で，被保険者数の増及び，保険料軽減対象者の増によるものでございます。
また、これも当初から予定しておりました保険年金課における体制強化部門、徴収業務や保険業務、保険事業への人員増も図っております。今後の見込みといたしましては、長期の病休者等への対応が生じた際、予定どおり減員できるかなどが課題であると認識しております。 ◆佐野洋 委員 窓口の待ち時間の縮減などが効果として挙げられていますが、具体的にどのような取組により実現されるのでしょうか。
また、教職員におきましては、給食費徴収業務に費やしていた時間を授業改善や児童生徒と向き合うための時間とすることが可能となり、教職員の負担感の軽減と働き方改革につながるものと考えております。
初めに、本市の学校給食費徴収業務の概要についてでございます。本市では、市立小学校、中学校及び特別支援学校の在籍者等に対して実施する学校給食について、給食の実施に要する食材料費を保護者等から学校給食費として徴収しております。本市における給食喫食者は、教職員等を含めまして約１１万２，０００人でございます。
一方、公会計化では、コンピューターシステムに係る経費や賦課徴収業務に当たります職員の人件費の増加が必要となり、また、現在、学校と家庭の信頼関係により高くなっている徴収率の低下などのデメリットが考えられます。
代表団体の静岡ビル保善株式会社は、本社を静岡県静岡市葵区に置き、昭和４１年５月２日に設立、資本金２,０００万円で、当該指定管理における利用の許可等の業務、利用料金の徴収業務、施設清掃業務など管理運営全般の総括業務を、また、構成団体のシンコースポーツ株式会社は、本社を東京都中央区日本橋に置き、昭和５３年１１月２日に設立、資本金１億円で、当該指定管理における受付案内、電話対応業務、自主事業運営業務を担うものでございます
135: ◯市民生活部長【大津隆治】 まず、管理運営委託についてでございますが、シルバー人材センターに、主に、１つ目として管理人業務、２つ目として施設維持管理業務、３つ目として使用料徴収業務などを委託してございます。現在、愛甲石田駅の自転車等駐車場は、北口、南口にそれぞれ１名、合計２名を配置し、１年３６５日、朝７時から１８時まで配置してございます。
◎大澤 都市整備課長後地区整備事務所所長補佐 今回、事後評価を受けさせていただいている長後駅東口土地区画整理事業につきましては、平成29年度に精算金の徴収業務が終了し、区画整理事業が完了したことから、公共事業の費用対効果に加えて、効率性や実施過程の透明性の一層の向上を図るため事後評価を実施するものでありまして、評価につきましては、神奈川県の評価委員会に依頼をしているところでございます。
464 ◯収納課長 まず、委託といたしましては徴収業務ではなく、現年度課税分の関係で納税コールセンターという形で、納付をお忘れの方にお電話で勧奨するということで委託しています。
最下段の委託料2,674万7,491円は、水道事業会計に委託している下水道使用料の徴収業務委託と全体計画変更業務委託が主なものでございます。 第５目減価償却費５億6,308万5,651円は、南足柄市公共下水道事業が所有する固定資産の減価償却費と流域下水道に投資した施設利用権の減価償却費になります。
また、総務省の方針で国保税、住民税などの徴収業務の民間委託が広がり、地方税回収機構など広域徴収機関が徴収を担うようになったことも、機械的な取立てを横行させる一因となりました。人権無視の強権的な取立て、滞納への機械的な差押えではなく、滞納者の生活実態をつかんで困窮者に寄り添い、親身で丁寧な対応が求められます。 本市の差押えは2015年202件でありました。
また、令和２年度の施政方針には、「市税や国民保険税等の徴収業務につきましては、現行の徴収体制と徴収方法の見直しをするなど、徴収率の向上に努めます」と掲載され、今年度は既に５箇月が経過しています。確かに前年度に比べれば元年度は少し徴収率は向上しましたが、更なる徴収率向上のための具体的施策について伺います。
３、経営健全化に向けた取組として、①給食費徴収業務の健全化を位置づけ、その指標といたしまして、給食費の収納率を設定したところでございます。給食費の収納率につきましては、現状値９９．９４％、目標値９９．９４％、実績値が９９．８４％と、目標を０．１％下回ったことから、達成度はｂ、本市による評価はＣ、事業における今後の取組の方向性はⅡとしたものでございます。
また、令和３年度からは学校給食費を公会計化し、給食費に係る徴収業務や未納保護者への対応を事務局において行う予定としております。