二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
４つ目として、町の量販店の中には、つまりスーパーマーケットですね、店舗の中にごみ減量化のためのスペースを広く設けている店舗があります。すばらしい取組だと思います。町は積極的にそれをＰＲすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ５つ目として、町を美しく保つために、環境団体や町民の方の日常の活動と努力がございます。その方をたたえる表彰制度を望みますが、いかがでしょうか。以上でございます。
４つ目として、町の量販店の中には、つまりスーパーマーケットですね、店舗の中にごみ減量化のためのスペースを広く設けている店舗があります。すばらしい取組だと思います。町は積極的にそれをＰＲすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ５つ目として、町を美しく保つために、環境団体や町民の方の日常の活動と努力がございます。その方をたたえる表彰制度を望みますが、いかがでしょうか。以上でございます。
次に、「④究極のマイクロツーリズム おだわら おみせゼミ」につきましては、店舗・企業が講師となり、プロのコツや知識を市民に体験してもらう事業でございまして、受講者にとっては地域の魅力の再発見となり、商業者にとっては新規顧客獲得につながるコミュニケーションツールともなるものでございます。本事業につきましては、令和４年10月８日から11月６日にかけまして、本市の後援の下、「お店体験!!
当時は、１店舗１種目の販売が主流とされる中、多種多様な商品が１店舗で買うことができる利便性や、多くの商品を同一店舗で扱うことから注目を集め、あわせて、広くなった店舗自体の造りや丈夫さなども大きな話題を呼び、連日大盛況であったそうでございます。デパートの開業は、これまでの当たり前を打破し、顧客のニーズや利便性を捉えた大きな変革であったと考えます。
認知症カフェの開催頻度は主催団体ごとに異なり、運営経費の規模も様々でございますが、地元の店舗の御協力などもありまして、団体からは、現在はさらなる金銭的支援は求められていない状況でございます。本市としては、今後の活動状況を踏まえながら、継続的に運営することができるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
そこでお伺いしますが、藤沢市内の市が独自で設置しているＡＥＤと、民間企業や店舗が設置しているＡＥＤの状況についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 衛守消防局長。
市内産農産物を取り扱う販売店舗の拡大は、生産振興につながり、ブランド化にも寄与すると考えます。御提案の新設予定の商業施設も含め、市内産農産物の販売強化に取り組むことで、小田原市農業の活性化につなげるよう努めてまいります。 次に、大項目２、市長の情報公開に対する政治姿勢について質問がございました。
今後は、各海岸におきまして、多くの海浜利用者が理解を持って津波避難訓練等に参加していただくため、沿岸の店舗等との協力体制の一層の強化をはじめ周知方法のさらなる工夫や拡充など、津波に対する備えの普及啓発に努めてまいります。また、津波フラッグの掲出場所の増設に向けました取組も検討してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
また、地域振興拠点を目指し新たに付与する機能といたしましては、水産物をメインとした飲食、物販ブースが一般的でございますが、既存店舗が軒を連ねる周辺への配慮等、慎重な検討が必要ではないか、こういった意見をいただいたところでございます。 以上です。
87: 【産業振興課担当長】スターライトマネーのほうの取扱い店舗ということで御質問いただきました。 スターライトマネー自体が、令和３年度、昨年度から始まりましたので、そこから申し上げますと、昨年度はおよそ1000店舗、今年度が約950店舗ということで、これらを加盟店としてスターライトマネーを使用することができます。 以上でございます。
クーポン券とした場合に、町内で考えると、なかなか妊娠、出産、子育ての用品、そういったものを扱う店舗とかが非常に限られてしまって、有効に活用できるかどうか、そこが非常に微妙なところだと思っています。
◎室 環境事業センター長補佐 現在、袋の販売ということに関しては、商工会議所から各店舗に販売している販売マニュアルの中では、基本はばら売りや小分け売りは禁止ということになっているんですが、今後、レジ袋削減という取組を拡大していく中では、当然、こういった規定を排除していく方向で、今現在、商工会議所と文言の調整をしております。
ただ、他の備蓄品同様に、緊急時には持って出られないことも想定できますので、町内大型店舗やドラッグストア、近隣ホームセンターなどとも災害時の物資供給に関する協定を締結しており、ペットフードも含めて、災害時には優先的に必要物資の供給を受けられる体制を構築しております。
また、全国的には、蔵を地域おこしの資源として活用する事例が取り上げられておりますが、近年では、カフェや飲食店、物販店舗などの商業施設や民泊、観光案内所などにリノベーションをしての利活用が増えているようです。
特に藤沢駅南口の商店街の店舗数の、言ってみれば２割ほどの大幅な減少というところですね。委員のほうがおっしゃっていただいたように、一つの原因としては、コロナ禍における生活者の方々の行動が大きく変わったというところと認識をしてございます。
歳出の７款商工費では、商工業振興費の地域経済キャッシュレス化推進事業について、スターライトマネーで出産・子育て応援金を交付する趣旨や期限、スターライトマネーの取扱い店舗数の推移を尋ねられたほか、制度の延長や普及に向けた市の見解などについても問われておりました。 以上で歳出の審査を終わり、歳入では質疑はありませんでした。
次に、観光振興等による地域再生のための用途変更でございますが、分家住宅等に限らず、厚木市都市マスタープランにおいて観光地としての機能強化を進めている小鮎・玉川地域の既存建築物は、観光振興に資するものであれば用途変更が可能であるとしたもので、当該建築物が10年以上適正に利用され、かつ従前の建築用途の継続ができない事情がある場合には、宿泊施設、飲食店舗、販売店舗、ミュージアム、アクティビティーの附帯施設等
20: ◯原 正産業振興部長 御承知のとおり、現在も加盟店の募集については随時行っておりますが、今回、出産・子育て応援ギフトでスターライトマネーが選択できるようになった場合には、本制度の趣旨と特に深く関連するような店舗に、可能な範囲で直接お声かけすることも検討していきたいと考えております。
次に、４点目の平塚市中心市街地活性化事業補助金交付エリアですが、現在、平塚商工会議所や本市などで構成される平塚市中心市街地活性化調整協議会において、中心市街地への出店促進などを目的に、店舗賃借料や店舗改装費への補助を行っており、当該補助金の交付エリアは、明石町及び紅谷町の全域と宝町及び宮の前の一部となっています。
こちらも、適合認定を受けた場合、敷地面積の要件を5,000平方メートル以上から1,000平方メートル以上に緩和するとともに、にぎわい、交流を創出する施設として、店舗、飲食店を5,000平方メートル以上設置した場合に100％の容積率の緩和、また、敷地内にデッキを設けた場合に、その部分についても空地として評価するということを考えております。
店舗・事業所等リニューアル補助金の件数は275件、工事額8,709万円で行われましたが、物価高の折から、コロナ対策にとどめず、地域経済振興策として位置づけ、毎年継続し、さらに拡充して実施するべきです。 以下、市政運営の７つの分野について、順次、意見・要望を申し上げます。 １点目です。社会保障、暮らし、福祉の充実、ＰＣＲ等検査の強化と新型コロナウイルス感染症対策についてです。