小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
就学援助費を受給している世帯の収入は、生活保護世帯の1.2倍以内と聞いていますので、対象世帯になると思いますが、対象者の数に比べて利用者が少なく感じます。周知が不足しているのではないかと思います。 そこで、対象者となり得る世帯の利用を促すために、例えば子ども食堂にチラシを置いていただくなど、他の団体との連携を進めたらどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
就学援助費を受給している世帯の収入は、生活保護世帯の1.2倍以内と聞いていますので、対象世帯になると思いますが、対象者の数に比べて利用者が少なく感じます。周知が不足しているのではないかと思います。 そこで、対象者となり得る世帯の利用を促すために、例えば子ども食堂にチラシを置いていただくなど、他の団体との連携を進めたらどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
さらに、私立高校については、神奈川県のほうで年収約700万円未満の世帯のほか、令和４年度からは対象世帯を拡充しまして、年収800万円未満の多子世帯も実質無償化となる学費支援が行われているとともに、補助金額を引き上げているという状況でございます。
さらに、私立高校については、神奈川県で年収約700万円未満の世帯のほか、令和４年度から対象世帯を拡充して、年収800万円未満の多子世帯も実質無償化となる学費支援が行われているとともに、補助金額を引き上げております。
家計急変世帯の対象世帯数につきましては、令和３年度、令和４年度にそれぞれ実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金での家計急変世帯への支給が９月16日時点で、令和３年度分200世帯、令和４年度分40世帯の実績を踏まえて、今回、100世帯としたものでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
大項目２、物価高騰に伴う生活困窮世帯の負担軽減についてのうち、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象世帯についての質問がございました。去る９月９日に、国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において決定された電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、国から詳細が示されておりませんが、対象が令和４年度の住民税非課税世帯ということであれば、約２万4000世帯が対象となります。
◆（山本委員） 関連して、支給された世帯は１万８５５４世帯で、支給対象世帯は、住民税非課税世帯と家計急変世帯と二通りの支給があるが、それぞれの内訳、何世帯か分かるか。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 住民税非課税世帯は１万８５０６世帯、家計急変世帯は４８世帯である。
低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業の各科目は、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金対象世帯に町独自の給付金として３万円を上乗せして給付するものです。 保育所費、百合が丘保育園運営事務経費の賄い材料費及び児童給付費、子ども・子育て支援給付経費の保育所給食食材費高騰対応補助金は、町内保育所の給食食材費の高騰分を補助するものです。
14 ◯生活福祉課長 前回の給付金事務の際は、対象世帯が２万4000世帯という数もございまして、応援職員を含めた４人体制で実質事務を行ってまいりました。
◎基地対策課長 現状の第１種区域であるが、大和市内の住宅防音工事の対象世帯数は約７万６０００世帯、面積は大和市内で約２３００ヘクタール、約２３平方キロメートルで、市域の約８０％以上が第１種区域に含まれている状況になっている。 ◆（小田委員） ４月２７日にファクスで頂いた資料では、厚木のほか３施設でも騒音度調査を行っているとのことだが、この３施設はどちらか。
50 ◯10番 池田博英議員 まず、この低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象世帯について伺います。
今回の専決処分の内容でございますけれども、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円の臨時特別給付金給付事業費につきまして、事業費の全額が国庫補助の対象となっており、令和３年度に交付を受けた補助金を令和４年度に繰り越して事業を継続する予定でおりましたが、国の方針により、補助金の一定額が留保され、繰越し財源を確保することが困難となったことから、改めて令和４年度予算に計上したものでございまして、対象世帯
さらに、私立高校については、神奈川県で年収約700万円未満の世帯のほか、令和４年度から対象世帯を拡充して、年収800万円未満の多子世帯も実質無償化となる学費支援が行われるとともに、補助金額を引き上げる予定となっております。
ですが、令和３年度は、児童扶養手当の対象世帯数は、前年度と比較し、先ほど申しましたように僅かに増加しております。このことが、本市独自の独り親施策を求めて他の自治体から転入、また、厚木市が住みやすいという理由で転入されているというようなお話も令和３年度にお聞きしております。
質疑では、今回の改正で子育て世帯への均等割が減免されるが、対象世帯の減免額は幾らか、また、対象とならない人数は何人か問われていました。ほかに、国では対象を未就学児と限定しているが、この改正は本市の子育て世帯に対する姿勢とは矛盾するのではないか、さらに、国保は県が運営しているのに、なぜ均等割額が自治体により異なるのか尋ねられておりました。
また、住民税非課税世帯等に対し生活、暮らしの支援を目的として、１世帯につき１０万円を支給する臨時特別給付金については、本年１月以降多くの非課税世帯へ支給を行っておりますが、家計急変世帯からの申請による給付とともに、引き続き対象世帯へ支給してまいります。 公共施設等の老朽化、更新財源問題については、令和２年度に策定いたしました寒川町公共施設再編計画に基づき、昨年度より対策の実行に着手しております。
いわゆる県での配食サービスが４日目ぐらいからなので、その合間を藤沢市が埋めてくださるというか補足してくださるというありがたいサービスですが、何か県のほうが想定外に多いために、昨日か今日か、本当に直近の情報では、対象を経済的に困窮している方に限るという、対象世帯が狭まったという情報がありました。
この軽減措置の前提となる制度でございますけれども、対象世帯の第２子以降の子どもの利用料を本来の半額に軽減するというものになりますが、この第１子、第２子といった第何子というカウントの方法について、従来は認可保育所ですとか幼稚園などを利用する子どものみをカウントするという取扱いでしたけれども、このたびの改正によりまして、利用する施設や事業にかかわらず全ての子どもをカウントする取扱いに改めるものとなります
◎髙橋 保険年金課課長補佐 対象人数及び世帯でございますが、今年度の国保被保険者でシミュレーションしましたところ、対象となる未就学児の人数は2,360人、対象世帯は約1,840世帯でございます。 ◆土屋俊則 委員 続いて、議案書には「第14条の７の見出しを『（低所得者の保険料の減額）』に改める」と書いてあります。
２点目の本給付を実施している対象世帯の中で、世帯合算をした場合に児童手当の給付基準を超えてしまっている世帯数につきましては、把握をしていない状況でございます。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、藤沢市立浜見保育園の移転とともに、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、認可保育施設等を利用する年収約360万円未満相当世帯の多子世帯における利用者負担額の上限に係る特例措置について、対象世帯における子どもの人数のカウント方法が改められたことなどから、公立保育所の時間外保育に係る利用者負担額についても同様の措置を取るため、所要の改正を行う必要によるものでございます