大和市議会 2022-02-24 令和 ４年 ３月 定例会−02月24日-01号
財源につきましては、国庫支出金を充当し、均衡を図ったところでございます。 繰越明許費の補正につきましては、第２表のとおり、今回の補正に係る新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施期間が来年度まで継続するものと見込まれるため、事業費を翌年度に繰り越すものでございます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
財源につきましては、国庫支出金を充当し、均衡を図ったところでございます。 繰越明許費の補正につきましては、第２表のとおり、今回の補正に係る新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施期間が来年度まで継続するものと見込まれるため、事業費を翌年度に繰り越すものでございます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎細谷 下水道総務課主幹 現在、老朽化対策などの更新投資や維持管理経費の増加が見込まれる中、収支均衡を図っていく上では収入増加の検討が課題となっております。
財源対策を講じてもなお不足する財源については、財政調整基金を30億円繰り入れることで、収支の均衡を図ったものでございます。 以上、令和４年度を迎えるに当たり、市政運営の方針と施策の概要について御説明させていただきました。 今年は、ＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送をきっかけとして、大庭城跡、白旗神社、江の島岩屋、長後天満宮など、本市に存するゆかりの地が改めて注目を集めております。
当初、不均衡が出るのは当然だと思うんですけれども、そこからどうやって全体をリードしていくかということで、もう１点、先ほどのオンラインの学習に関して、この間、災害対応でしたか。
財源につきましては、国庫支出金を充当し、均衡を図ったところでございます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉澤弘議員） 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 本件について質疑はありますか。―３番、小田博士議員。
１項お戻りいただきまして、１項、基金繰入金、１目、財政調整基金繰入金１７万８，０００円の増額につきましては、本補正に対する収支の均衡を図るための補正でございます。 以上で、細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（細野洋一君） これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
◎総務部長（林宏和） 本市の財政状況につきましては、毎年度の予算編成におけるやりくりによりまして、単年度ごとに収入見通しと支出見通しの乖離を埋め、収支均衡を図らなければならない状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、財政状況の不透明性も高まっております。
財源につきましては国庫支出金を充当し、均衡を図ったところでございます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉澤弘議員） 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 議案第１２０号について質疑はありますか。――３番、小田博士議員。
13 ◯名切文梨委員 そもそもこの人事院勧告というのは、民間の企業と給与水準を均衡させることを基本に行っているということなのですが、この１億円の減額した分は、民間、つまり市民の収入が増えるような施策に生かされるのか、その１億円はどのような取扱いになるかということと、考え方をお示しいただきたいと思います。
5: 【久保田委員】それでは、実際の報酬額に関して質問していきたいんですけれども、まず、年額報酬の部分で、消防庁長官からの通知の中では、団員の階級の者は年額３万6500円を標準とする、そして、団員より上位の階級にある者については、市町村において業務の負担や職務等を勘案し、標準額と均衡の取れた額となるように定めるという記載がありました。
こうした中で、人口減少対策庁内検討会議を設置をいたしまして、多角的な視点から検証を行うとともに、地方版の総合戦略を策定をいたしまして、あらゆる行政分野にわたり、地方創生につながる取組を推進してまいりました結果、人口動態における社会増減につきましては、一定量の均衡が保たれる状況となってきております。
そして期末勤勉手当については、民間の支給実績との均衡を図るよう、期末手当を０.１５月引き下げるという内容でありました。 それでは、条例改正の内容について新旧対照表でご説明いたします。タブレット資料は０３議案第７２号の５分の３ページ、新旧対照表の記載では１ページをご覧ください。 今回の改正は、第１条から第４条までの条立ての改正方法を取っております。
だから、カーボンニュートラルを目指すということであれば、排出と吸収を均衡させてということ。 ただ、今言ったように、この前も委員会でちらっと言ったけれども、二酸化炭素を吸収するという技術的な進展がほとんどないんですよね。いわゆる食物、森林による自然吸収に頼らざるを得ないというのが今の日本というか、世界の技術レベルですよ。
このため、当初予算編成に先立ち、全職員に対し、歳出と歳入の均衡を図り、知恵と工夫を凝らして限られた財源を最大限に活用することで、将来世代に負担を先送りすることなく、最少の経費で最大の効果を上げるべく、行財政運営を行うよう意識づけを徹底させたものです。
◎及川 職員課主幹 職員の給与につきましては、地方公務員法に規定されてございます情勢適応の原則、均衡の原則に従いまして、これまでも人事院勧告の内容を尊重することを基本に、神奈川県、県内指定都市の人事委員会の勧告、そして、県内他市の給与状況等を勘案する中で定めていくものと考えてございます。
ご承知のとおり、人事院勧告は公務員の労働基本権を制約する代償措置として設けられた制度でございまして、今回の勧告の主な内容といたしましては、国家公務員と民間の給与のうち期末勤勉手当を比較した結果、国家公務員と民間の支給割合の均衡を図るため、本年12月期の支給割合を0.15月分引き下げまして、年間4.3月とするものでございます。
また、給与を決定する上での原則でございますけれども、地方公務員法上、均衡の原則というのがございまして、地方公務員法の第24条第２項で「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とされております。
令和３年の人事院勧告につきましては、月例給については民間給与との差が極めて小さいことから改定はなしとなり、特別給については民間の支給割合との均衡を図るため、期末手当の支給月数を0.15か月引き下げるとする内容が８月に人事院より勧告されました。
今まで人事院の給与勧告は労働基本権制約の代償措置として、職員に対して一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するためのものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っています。 さて、人事院は人事官３名をもって構成される合議制の機関です。人事院総裁は人事官の中から内閣が任命します。
内容につきましては、施設や設備投資の見通しを試算した計画の投資資産、それと、財源の見通しを均衡させた計画の財源資産などで構成する予定でございます。この中期経営計画につきましても、令和５年度からの開始に向けて、現在、下水道の使用者や市民委員、学識経験者で構成されております藤沢市下水道運営審議会での議論を重ねているところでございまして、議会への報告は来年度の９月を予定しております。