具体的には、町民１,０００人に対する満足度調査、小学校６年生と中学校３年生を対象としたアンケート、団体事業者に対するアンケート、町民ワークショップ、中学生ワークショップ、これらのワークショップやアンケートの結果と基本構想案などをパネル展示し、来場者からご意見をいただいたオープンハウス、基本構想に対するパブリックコメントなどで、小学生から高齢者まで幅広く意見をお伺いすることができ、基本構想に反映させていただきました
本市では、ごみの散乱のない清潔できれいなまちづくりを推進し、市民、各種団体、事業者及び市が協力して、地域清掃を通じて地域美化活動の普及を図るため、年間を通じてクリーンキャンペーンを実施しており、清掃の日や美化推進月間、例月まち並み清掃などに多くの市民や事業者に積極的に参加いただいております。
本市の地域力は、市民、自治会やＮＰＯ団体、事業者、行政などの皆さんが支えてくださっていると認識しています。 本市は、一人になっても独りぼっちにさせないまちを目指し、孤独、孤立対策に先駆的に手を打っています。シリウスでの市民でつくる健康都市大学の開設や月イチ学園祭などに取り組まれていることは、シニアの活躍の場、居場所の拡大となり、選択肢が増え、講座を楽しみにしているとの評価の声も届いています。
そして、最初のオリエンテーションを経て、２０２１年の３月から４月の間に里山から谷、川、海で活躍する団体事業者を訪問し、最終日には生活環境課にも訪問いたしました。５月には高学年のリポーターと若者たちで戦略会議も持ちました。 訪問には生活環境課長、班長、職員も同行し、戦略会議にもしっかり入っていただきました。
具体的には、町民１,０００人に対する満足度調査、小学校６年生と中学校３年生を対象としたアンケート、団体・事業者に対するアンケート、町民ワークショップ、中学生ワークショップ、これらのワークショップやアンケートの結果と基本構想案などをパネル展示し、来場者からご意見をいただいたオープンハウス、基本構想に対する町民意見募集でいただいた皆様の思いなどをこの基本構想に反映させていただきました。
改正法には地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定の目標や、２０５０年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないと明記され、２０５０年カーボンニュートラル宣言が法律に明確に位置づけられたと同時に、関係者を規定する条文の頭に国民が位置づけられたことで、カーボンニュートラルの実現には国民の理解や協力が不可欠であることが示されています
次に、団体事業者等アンケートでは、町に団体登録をしています団体をはじめ、誰もがアンケートに回答できる形で募集させていただき、４８団体から回答が得られましたので、現在取りまとめを行っています。
193 ◯高橋幸雄産業振興部長 関係部署をはじめ、スポーツ協会や観光協会、関連団体、事業者間で定期的に情報交換するなど連携を深め、本市が有するスポーツ資源と観光資源とのひもづけを一層強化し、本市ならではのスポーツツーリズムにつなげていきたいと思っています。
こちらにつきましては、本市の災害復興条例もございますように、地域コミュニティの維持と復興が、被災者一人一人の心の復興につながるという理念の下、災害復興条例におきまして、市民、団体、事業者、それから市役所、行政の役割、分担が示されておりますので、今後、最終案に行くまで、またはその後のＰＤＣＡサイクルで見直しを図る際に、復旧・復興の中の具体的な施策や脆弱性評価が記載できるよう努めてまいりたいと考えております
地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定を踏まえ、２０５０年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければいけないと明記されています。また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大の推進、具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけました。
2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指し、市民、市民団体、事業者と連携し、横須賀市一体で地球温暖化に取り組んでいくことが求められている中、早くも一体感を損なわれた形となり、先行きに不安を感じます。市長のお考えを伺います。 ５月26日、参議院本会議で、改正地球温暖化対策推進法が全会一致で可決成立しました。
今後、市民、市民団体、事業者と連携して地球温暖化対策の取組を進めていくとする横須賀市の具体的取組を示し、スピード感を持って進めていくことが求められています。 宣言は、表明すること自体が目的ではなく、あくまでも行政が主体的になって温暖化対策を一層進めるための手法・手段の一つです。
一般廃棄物処理基本計画の計画の趣旨には、課題の解決に向けて、市民、環境保全等活動団体、事業者及び市が一体となって取り組み、循環型都市の実現を目指しますと結ばせていただいております。当然のことながら、産業振興部、環境農政部、循環型社会推進担当、そうしたところが連携をしてそういった社会を目指していく、そういうところでございます。
今後は脱炭素関連条例を制定するとともに、市民・市民団体・事業者等と連携・協力しながら、市域全体で地球温暖化対策の取組を進めていく旨のメッセージも発出されました。 今後、具体的な条例内容等が検討されると伺っていますが、脱炭素社会実現に向けて、市や市民、事業者ができる具体的な方策について現段階で分かっていること、市議会に対して求めることがあればお聞かせください。
この宣言によって、本市の脱炭素社会への移行に向けた強い意志を示すとともに、市民、市民団体、事業者が一体に地球温暖化対策の取組を進めていく方向性を明らかにしたものと私たち自由民主党は高く評価いたします。 そこで、市長に伺います。 「横須賀市ゼロカーボンシティ宣言」を発表することとした市長の覚悟と地球温暖化対策への強い思いをお聞かせください。
今後、本市独自のＳＤＧｓ登録・認証制度を創設していくとともに、団体、事業者の取組の支援や実践事例の共有、新たな取組の創発等を推進する仕組みとして、新たにＳＤＧｓプラットフォームを地域の金融機関との協働事業として構築し、企業や団体の皆様とともに、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速してまいります。 今年は延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年となります。
また、このコロナ禍において、町への愛着と誇りを持った多くの人々の力が、市民力、地域力となって、この困難に立ち向かうことができていると実感しており、最前線で対応されている医療現場等の皆様をはじめ、御尽力をいただいている市民や関係団体、事業者の皆様に厚くお礼を申し上げます。
また、市民の皆様が思い描く環境の将来像の設定に向けて、市民や市民活動団体、事業者を対象としたアンケート、また、市民ワークショップ、市民討議会を実施し、環境基本計画（素案）に生かしてまいりました。 次に、本市におけるゼロカーボンシティ宣言を行っていない現状と、温暖化対策の方向性についてお答えいたします。 県は、昨年11月に2050年の脱炭素社会の実現を目指して取り組むことを表明しています。
この法律に基づいて、国は消費者教育の推進に関する基本的な方針を定めており、この方針が国や地方公共団体の施策の指針となるだけではなく、消費者団体、事業者団体、教職員、消費生活相談員、地域福祉関係者、その他の幅広い消費者教育の担い手の指針として、総合的かつ一体的に推進することとされております。
この法律では、国や地方公共団体、事業者、消費者など、それぞれの責務等が明記されておりますとともに、この法の規定に基づきまして、令和２年３月に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の閣議決定がなされたところでございます。