藤沢市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 建設経済常任委員会－09月06日-01号
①収益的収支（改善案）について御説明いたします。イ、収支見通しでの収支ギャップを下水道使用料の見直し等により解消を図る改善案を示します。これにより、経費回収率は前半５年間においては100％以上が維持される見込みです。
①収益的収支（改善案）について御説明いたします。イ、収支見通しでの収支ギャップを下水道使用料の見直し等により解消を図る改善案を示します。これにより、経費回収率は前半５年間においては100％以上が維持される見込みです。
しかし、状況は芳しくなく、令和４年度、財政調整基金前年度末基金残高の差額約36億円をさらに加算すると、毎年度８億円から10億円の収支改善が必要ではないかと考えられます。令和３年度を起点とした場合、令和７年度は40億円近く収支改善をしなければならないと試算できてしまいます。 そこで、第４次財政基本計画の計画内容の強化、財源不足額の圧縮についてお伺いします。
ふるさと応援寄附金事業については、収支の見込みに対する質疑があり、寄附額を増やして、運営経費や市民税控除額との収支改善を図るため、本市の魅力や価値ある返礼品が寄附者の目に留まるよう、様々なポータルサイトを最大限に活用すべきとの意見がありました。
委員から、減収額と特別減収対策企業債の発行額の比較について、本企業債の償還計画について、本年３月のダイヤ改正による収支改善の効果について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。請願第18号、多摩区宿河原・堰地域にバス路線の新設を求める請願であります。
一方、財政調整基金につきましては、決算において、その年度の積立額よりも取崩し額が多い場合、実質単年度収支の悪化につながり、実質単年度収支の赤字が続く場合には、財政運営が厳しく、収支改善の必要性が高いことを示しますことから、この実質単年度収支の動きを注視していく必要があるものと考えております。
次に、議案第130号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、令和４年度までを期間とする茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップを踏まえ、収支改善策及び経費負担の適正化、経営形態の見直しなどの検討が進められている中、新たな附属機関の設置により専門的な見地から将来にわたり健全な病院経営に向けた議論が取り交わされることに期待するところです。
取組を進めて以来１年が経過しましたが、ＫＰＩ（経営改革）の達成による収支改善、一般会計経費負担の適正化などに取り組まれました、その成果、課題について伺います。 １、経営改革に向けた収支改善、経費削減、収入確保などの数値目標に対する達成状況を伺います。 次に、３、緊急包括支援交付金の活用や医療機関を経営面から支える制度など、キャッシュフローに対する対応等についても伺います。
リバイバルロードマップ上は、適正な負担金を頂いても、ＫＰＩ達成に必要な財政的効果額が、令和元年度においては5.5億円程度であるが、そのうち病院の自助による収支改善効果が２億円ぐらい出たと思うが、実質的に前年度に比べると収益の改善効果が１億円にも満たなかったと考えている。今申し上げたように、コロナのことがもしなくて、２月、３月、ラストスパートができれば、もう数億円は積み上げができたと思う。
今はコロナの影響で、医療費全体で１５％の大きなダウンとなっているから、たまたまながら今回の収支改善のタイミングはよかった。 薬品費に占める抗がん剤の割合はどのくらいか。 ◎病院総務課長 薬品費の決算額は約１５億８６００万円、抗がん剤に相当する注射薬は約１１億円であるため、ほぼ７割を占め、近年の推移と変わりない。
│ │ │ │ │(2) 茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップに対する │ │ │ │ │収支計画、目標値に対する取り組みについて │ │ │ │ │・経営改革に向けた収支改善、経費削減、収入確保等の │ │ │ │ │数値目標について達成状況を問う。
次に、本市による総括として、各取組の評価結果を踏まえ、本市が今後法人に期待することと、対策の強化を望む部分などでございますが、まず、平成３０年度取組評価における総括コメントに対する法人の受け止めと対応につきましては、タイムズ２４への駐車場運営委託化等の収支改善の取組や、テナントミックスの実施による商業活性化の取組を実施したほか、市民が安全で快適に通行できる公共地下歩道及び公共地下駐車場のサービス提供
そこで、２０２０年２月に制定されました大和市立病院経営計画の経営指標で示されているとおり、占床率の向上や適正な看護基準など、経営の健全化や収支改善に向けた着実な取組を病院運営に携わる全員が一丸となって進めていただくことを要望いたします。
一方で本市は現在リバイバルロードマップの策定中で、収支改善も求められ、２本の相反する方向の取り組みにどう対応するかで非常に苦慮している。 いわゆる働き方の見直しについては、５年後までが医師の適用期間となっており、その間に暫定的な時間外勤務時間の設定がある。現在、医師の１日の動きを十分に確認できていないところがある。
僕が知事に就任した当時の、大阪府にとって最大の難問は、減債基金問題でした、簡単に説明しますと、後の借金返済のために積み立てていたお金を、目先の予算のために毎年使っていたということです、減債基金5,200億円に穴が空き、毎年約1,100億円ずつ収支の改善をしなければならない状況でした、役人たちは、こんな大規模な収支改善の大改革は、絶対にできるはずがないと言っていました。
現在、病院事業の収支改善に向け、職員一人一人の意識改革を進め、収入増あるいは支出減に向けた取り組みを進めているところでございますが、効果があらわれるまでに一定の時間を要することから、補填的財政支援によって下支えしている状況でございます。市民の皆様へ安定した医療サービスを提供するためには、そのあり方について検討していく必要があると考えております。詳細につきましては担当の部長より答弁申し上げます。
収支改善の戦略につきましては、リバイバル・ロードマップにおいてお示ししましたアクションを着実に進めていくことがまずは重要であるというふうに考えております。収入増に向けたアクションにつきましては、診療報酬の増収に向けた経営分析システムの活用や紹介患者をふやす取り組みとしての地域の診療所等への継続的な訪問、救急患者受入体制の強化等を行っております。
原価計算を用いて継続的に数値を把握し、データに基づいた多角的な観点から分析を行った上で、各診療科に働きかけを行い、収支改善に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 ２問目の御質問のうち、包括的相談支援体制、認知症対策、健康寿命の延伸についてお答えいたします。
その結果として、平成18年度は年間の乗車人員が4,800万人で、全28路線のうち営業係数100未満の黒字路線は４路線でしたが、平成30年度には乗車人員が5,000万人を超え、黒字路線が10路線となるなど、市バス利用者の増加や収支改善につながったものと考えているところでございます。
病院事業会計補助金３億5000万円に関しては、市立病院の経営改善に向けたロードマップにのっとる補填的な補正予算計上とのことですが、目標となる指標達成に向けて収支改善をさらに図ることと同時に、昨今のような緊急事態にも柔軟かつ的確な対策をとることが大切と考えます。
一般会計負担金は18億円をいただいており、病院における収支改善の意味ではロードマップを策定した９月末以降、10月、11月、12月の３カ月で、医業収益と医業支出の差である収支は、前年度同時期に比べて約１億円の改善が見られている。今後、１月、２月、３月でプラス１億円を頑張って２億円というところで、23.5億円から今18億円と２億円を計上しているので、その差が3.5億円で計上している。