愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
昨年５月18日から９月９日まで作品を募集いたしまして、この期間中、各校のご協力をいただき、学校によっては、図工の授業で取り組んでいただいたり、また夏休みの宿題として取り扱っていただくなど、結果として、小学校６校、中学校２校から、合わせて407作品の応募があったものでございます。
昨年５月18日から９月９日まで作品を募集いたしまして、この期間中、各校のご協力をいただき、学校によっては、図工の授業で取り組んでいただいたり、また夏休みの宿題として取り扱っていただくなど、結果として、小学校６校、中学校２校から、合わせて407作品の応募があったものでございます。
犬のふんのこともあるし、いろいろありますけど、ごみにかかる費用を少しでも削減して、私個人は教育のほうに回していただきたいなと思っておりますが、皆様のご協力でぜひ少しでもこういった費用を削減できるように、よろしくお願い申し上げます。
今回、この事業をデイキャンプ、日帰りとして開催することで、子供たちが気軽に参加しやすくするとともに、キャンプ場スタッフの指導や協力により野外活動や炊事を実施することで、役員の負担軽減にもつなげるものです。 また、各地区において青少年指導員の位置づけの違いがあるようで、地区内の子ども会、スポーツ推進員などとの連携が確立されているところとそうではないところがあると伺っています。
最後に、「海あり山あり緑あり、魅力と活力あるまち」の具体策としては、気候非常事態宣言を発出し、エコフェスタにのみやをはじめ、各種団体と連携・協力しながら、体験型の環境教育、保全活動を充実させます。 続いて、要旨の３、町有未利用地の有効活用に係る検討状況についてです。
そこで、「気候非常事態宣言」を発出することにより、町民や事業者の皆様が一人一人から始める意識改革と今すぐ行動する未来づくりへの行動へと転換し、持続可能な環境づくりを推進できるよう、町民発の環境啓発活動として定着したエコフェスタにのみやをはじめ、各種団体等とも連携・協力しながら、未来を担う子どもから大人まで、全ての世代を対象にした様々なパートナーシップの下で積極的かつ効果的な啓発活動に取り組み、体験型
本定例会の運営が円滑に行われますよう皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。以上です。
日頃より、本町の行政運営に御理解・御協力を賜り厚くお礼申し上げます。この度の真鶴港の指定管理につきましては、本町の不手際により、黒岩知事をはじめ、本件に関わる皆様に御迷惑、お手数をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます。
本臨時会の運営が円滑に行われますよう、皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。以上です。
その実現に向け、県と市で足並みをそろえ、慶應義塾大学や寒川町など関係機関とも協力する中で、早期実現に向けた取組を進めてまいりたい、かように考えております。 以上でございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 堺英明議員。 ◆３１番（堺英明 議員） ありがとうございます。
この条例の特徴としては、事業者間の連携・協力といった市内事業者の役割だけでなく、商工関連団体が果たすべき役割や大企業の協力など、本市の経済に関わる全ての方々の役割や協力について明文化し、さらには市民等に対し、市内事業者が販売する物品や提供するサービスに対する理解と消費を促すなど、幅広い対象を経済の循環の輪の中に定めたことであります。
今後も引き続き、子どもの頃からスポーツに親しみ、ライフステージに合った形で、スポーツを続けていく市民が増加していくよう、スポーツ推進課と協力してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。 ◆８番（桜井直人 議員） 私がスポーツ都市宣言を活用して、ほかに達成したいことは、心の健康増進であります。
以前にも提案させていただきましたが、ハラスメント被害を訴える事案に、迅速かつ適正に対応処理することが極めて重要でありますことから、現在の職員課内に、ハラスメント担当職員を指定するだけでなく、ハラスメントの相談及び処理に対応する部署を明確に設置するとともに、十分な職員数を確保の上、専門のアドバイザーの方の協力によって、本市が、改正後の労働施策総合推進法による、パワハラ防止の目的を名実ともに実践する事業所
また、納付相談や生活状況を調査する中で、納付できない特別な事情があると判明した場合には、関連する部局と協力し、被保険者に寄り添った丁寧な対応を行っているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。
お伺いいたしますが、ごみ集積場所の管理運営については、自治会に協力をお願いしておりますが、自治会に対してはどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 （２）ごみ集積場所への集積ボックスの設置支援について伺ってまいります。 本市は現在、ごみ集積場所については市内に6300か所設置されていると聞いております。
御指摘の有事につきましては、国民保護法は、万が一、武力攻撃や大規模テロなどが起きた場合、国及び自治体、関係機関は連携協力して住民の避難や救援を行うこと、また、住民に対し、任意で協力を要請することがあることを定めております。
また、夏休み期間中には、県西地域の相互協力事業として、小・中学生を対象に、地域内の施設を無料で利用できるチケットを発行するなど、子供や子育て世帯に利用を促しているところでございます。 以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君） 次に、給食費について聞いてみます。所得制限なしの無償化の見解です。 まずは、保育園からお願いします。
２目、林業振興費８万８，０００円の増額は、協力協約推進事業における森林整備箇所を増やしたことによる補正で、特定財源、国・県支出金８万８，０００円は、県支出金の協力協約推進事業費補助金です。 ６款、商工費、１項、商工費、１目、商工総務費１８万８，０００円の増額は、商工総務事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正です。
一方、新たな権利者につきましては、現在は事業に対して御理解が得られておりませんが、先ほど御答弁いたしましたとおり、様々な手法を検討し、用地の協力を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
各学校では校内の組織を活用していただくということは、もちろん呼びかけていくんですけれども、また学校だけの対応というのが困難な場合もございますので、そういった場合は、市教育委員会も学校と情報を共有しながら事案への対応を進めていったりとか、場合によっては警察署や児童相談所など、また地域の関係機関などとも連携、協力しながら対応して、学校を支えていくというふうに考えております。
企業は、雇用を求めたい企業を協力企業ということの位置づけで、その３者が一緒になって取り組んでいる。これは平塚市としても参考にしたいところでございます。特に議会が主導で条例をつくって、その三位一体となった取組をされているのは、大変私はすばらしいと思います。これから労働力の低下の中、雇用の確保というのは大変重要でございますので、非常に勉強になりました。