茅ヶ崎市議会 2020-12-17 令和 ２年１２月 第４回 定例会－12月17日-06号
保健所には、周辺住民等から鳴き声、臭い等に対する苦情が寄せられるほか、神奈川県動物愛護センター、警察等の機関、庁内関係課、動物愛護推進員及び愛護団体からも飼育環境に関する情報提供があります。これらの情報を基に保健所職員が当該飼育者宅への飼育環境の訪問調査を行い、調査の段階で多頭飼育の実態が判明した場合は、多頭飼育届出制度に基づく届出や飼育環境の改善指導を行っております。
保健所には、周辺住民等から鳴き声、臭い等に対する苦情が寄せられるほか、神奈川県動物愛護センター、警察等の機関、庁内関係課、動物愛護推進員及び愛護団体からも飼育環境に関する情報提供があります。これらの情報を基に保健所職員が当該飼育者宅への飼育環境の訪問調査を行い、調査の段階で多頭飼育の実態が判明した場合は、多頭飼育届出制度に基づく届出や飼育環境の改善指導を行っております。
このため、生涯学習まちかど講座において、動物愛護や飼い方などに関する講座を設けておりますことから、今後は、この中で、市動物愛護推進員の知識や経験を活用しながら、グルーミングを含む講座の実施を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 仁科議員。
動物愛護推進員というのが逗子市にもいらっしゃいますので、そういった方と連携して、動物の命の大切さだったり、動物を飼うのがペットショップでなくて里親だとか、そのような形の何か講座だったり、教育機関で何か教えていくという実践的なものを考えているのか伺います。 ○議長（丸山治章君） 教育部長。
◎落合 生活衛生課課長補佐 何度も御相談をしていく過程で、猫の不妊去勢手術をしていただいて、猫自体を減らしていきますと、そこの地域で地域ぐるみでやっていただけるケースとか、あと神奈川県の動物愛護推進員さんとかボランティアの方も一緒になって対応させていただいているので、何回も御相談が来るケースもあるんですが、その都度対応させていただいております。
そして、県ではこうした動物愛護教育を行うことができる動物愛護推進員の委嘱を行っておりますが、伊勢原市には、まだおりません。前回の一般質問でも要望いたしまして、今後ホームページや広報で、県の募集に合わせて、市でも周知を行っていただけるということでございましたが、その後の取り組みについて伺います。 145: ◯議長【小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
動物愛護の普及のため、市内には県から委嘱を受けた動物愛護推進員が４名おります。その方たちと連携をとり、譲渡会やマナー相談など、逗子市に根ざした動物愛護事業に取り組んではいかがでしょうか。
神奈川県では動物愛護推進員の委嘱をして、動物の飼育に関してや、また、動物に関する法律を広く喚起し、周知してもらう活動を推進しているようですが、横浜市、川崎市、相模原市を除く２９市町村で現在１７市町村、３７名の動物愛護推進員が委嘱されておりますが、伊勢原にはまだおりません。
│ │ │ │ │ (2) 野良猫を減らす取り組みについて │ │ │ │ │ ア 野良猫の去勢不妊手術費補助金制度について │ │ │ │ │ イ 「地域猫」制度導入について │ │ │ │ │ (3) 本市における動物愛護活動について │ │ │ │ │ ア 神奈川県動物愛護推進員
さらに、中核市移行に伴う主な業務は、身体障害者手帳の交付、障害福祉サービス事業者の指定、保育所の設置認可・監督、母子父子寡婦福祉資金の貸し付け、小児慢性特定疾患医療費の給付、老人福祉施設の設置認可・監督、介護サービス事業者の指定、生活保護施設の指定・廃止届受理、社会福祉審議会の設置・運営、児童福祉審議会の設置・運営、民生児童委員の定数の決定・推薦・研修、動物愛護推進員の委嘱、保健所の設置、飲食店営業等
動物愛護政策についての３点目になりますが、相模原市動物の愛護及び管理に関する条例に規定がある動物愛護推進員についてでございます。相模原市では動物の愛護及び管理に関する条例が制定されてから一人も動物愛護推進員になっていないと聞いております。それはなぜでしょうか。
逗子市にも動物愛護推進員がお１人いらっしゃいますし、県知事から委嘱された方ですね、県内各市にいるんですけども、その方にお話を伺っても、野良猫の問題の基本的な解決方法は不妊・去勢手術の推進ですとおっしゃっておりました。それ以外、正直言ってない。そして、飼い猫と野良猫の区別がつかないという問題については、しっかりと啓発して、首輪を付ける、そういったことで可能だと思うんです。
改正では、施行後３年は、生後45日未満の犬猫赤ちゃんを繁殖業者がペット販売店などに売り渡す行為を禁止し、このほか、売れ残った犬猫の扱いなどを定めた犬猫等健康安全計画の策定を販売業者に義務づけたり、地域で放棄、遺棄された動物の保護を担う動物愛護推進員に対する国の支援も盛り込んでいます。中でも、飼い主の意識向上などが大変重要です。
同法では、都道府県が策定する動物愛護管理推進計画に災害時の対応について記載することが義務づけられるとともに、動物愛護推進員の役割に災害時の協力が追加されました。東日本大震災においては、ペットも大きな被害を受けましたが、本市において災害が起きた場合には、ペットへの対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
そのうち２団体には、法に基づき、県が委嘱した動物の愛護及び管理に関する活動を推進する市内の動物愛護推進員がそれぞれ１名ずつ所属しております。 本市では、飼い主のいない猫に対する苦情を受けた際、ボランティア団体の目的に合うものについては、ボランティア団体と相談の上で、苦情者等へ紹介しております。
また、10月、２月には、自治会、動物愛護推進員の方と連携しながら捕獲作業をしてきたが、結果として３匹の野良猫の不妊去勢手術をした。一部地域に５基のトイレを設置するなど、地域猫活動は順調に進んでいる。この２月には900世帯にアンケート調査を実施し、約200世帯からの回答も得ている。約半数から、野良猫が減少し、被害も減少したとの意見も聞いており、一定の成果があったものと認識している。
そのためには、猫の不妊・去勢手術を奨励する、あるいは市民の方々へ適正飼養に向けて啓発をしていく、例えば今現在行っているのは、動物愛護週間における広報ふじさわへの動物特集号記事の掲載、あと藤沢市獣医師会と共同で行っております動物愛護の集いの開催、リーフレットやホームページによる継続的な啓発、こういうことを進めた中、また神奈川県から委嘱されております動物愛護推進員の方々との連携、そういうものを踏まえた中
次に、３点目の動物愛護推進員につきましては、本市では５名の方が神奈川県から委嘱をされており、動物愛護事業への参加や犬、猫の譲渡を推進する事業、地域猫対策への支援など地域の実情に応じた活動に御尽力をいただいているところでございます。動物愛護を進めていく観点からも動物愛護推進員との連携は重要なことと考えており、現在、相互に情報交換や意見交換を行っております。
このトラブルを解消するために、仮称ですが、動物愛護推進員制度導入を考えていただきたいと思います。東京都、大阪府の事例を参考に検討していただきたい。また、公営住宅はもちろんですが、ＵＲ都市機構の民営化が見送りとなり、公営住宅と同じ扱いになります。ＵＲ都市機構敷地内の外猫、野良猫の問題等は、行政が相談窓口を設置して、ＵＲ都市機構との橋渡しを希望します。
また、動物愛護推進員も委嘱されてきているところですが、いまだ全市的な動物施策のガイドラインも問題となっている野良猫に対する飼育のガイドラインも策定されず、区の指導にも温度差があり、住民トラブルの解消に支障を来しています。 そこで、愛護センター建設に当たって、猫の適正飼育ガイドラインの進捗状況はどうなっているのか、改めて伺います。
動物愛護担当員あるいは推進員につきましても、県条例の中で動物取扱業者の施設の検査などを行う動物愛護監視員の任命、それから、動物の愛護と適正な飼育の推進を図るための動物愛護推進員の委嘱ができる旨の規定がありますので、県の制度と連携をとりながら本町としても対応できるわけでありますから、そういう対応をしてまいりたいと考えております。 次に、小・中学校における動物の飼育状況ということであります。