藤沢市議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月29日-03号
◆味村耕太郎 委員 足立区においては、民間職員が窓口での戸籍の受理、不受理の判断を逐一職員に相談し、指示を仰いでいたことが分かり、労働者派遣法違反、偽装請負として東京都の労働局から是正指導を受ける事態となったということが報道もされているところです。本市において民間の従事者が担っているのは証明書の発行業務というふうになっておりますが、戸籍の業務について今後対象を拡大していく方向なのか。
◆味村耕太郎 委員 足立区においては、民間職員が窓口での戸籍の受理、不受理の判断を逐一職員に相談し、指示を仰いでいたことが分かり、労働者派遣法違反、偽装請負として東京都の労働局から是正指導を受ける事態となったということが報道もされているところです。本市において民間の従事者が担っているのは証明書の発行業務というふうになっておりますが、戸籍の業務について今後対象を拡大していく方向なのか。
足立区では、民間職員が窓口での戸籍の受理、不受理の判断を逐一職員に相談し、指示を仰いでいたことが分かり、労働者派遣法違反、偽装請負として東京都労働局から是正指導を受ける事態となりました。こうした事態が民間委託によって発生する懸念についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。
東京都の足立区では、民間の職員が窓口での戸籍の受理、不受理の判断を逐一、区職員に相談をし、指示を仰いでいたということが発覚し、労働者派遣法違反と、偽装請負として是正指導を東京都労働局から受ける事態というふうになりました。このような事態が民間委託によって発生する懸念については市としてとどう捉えているのかお聞かせください。
本市も視察を行ったということでありますが、足立区では民間の職員が窓口での戸籍の受理、不受理の判断を逐一区職員に相談をし指示を仰いでいたということが分かり、労働者派遣法違反、偽装請負として東京都の労働局から是正の指導を受けるという事態となったわけであります。この点の懸念については市としてどう捉えているのかお聞かせをください。
地方自治法、戸籍法、労働者派遣法など、違反を前提とした違法な公金支出だとして、区民が区長に対し、委託料を区に返還するよう求めた住民訴訟が行われ、東京地方裁判所は2019年３月、原告が請求をした、区が支出した公金の返還は認めませんでしたが、業務委託契約については労働者派遣法違反と認定、住民の訴えの多くが認定をされ、実質的には原告勝利の判決だと言われています。 最後に、総括的にお聞きをいたします。
労働者派遣法違反だというふうに東京地裁で認定をされたというふうに報道がされておりますけれども、大事な問題ですから、その辺の実態はつかんでおられるのか、お聞かせください。
しかし、実際には足立区では民間職員が窓口での戸籍の受理、不受理の判断を逐一区職員に相談し、指示を仰ぐということが、労働者派遣法違反、偽装請負として指摘をされたということであります。
これは労働者派遣法違反になってしまいますから、出せない。だとするならば、現場の調理員の作業工程表は誰がつくるのでしょうか、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（木下憲司） 新倉教育長。 ◎教育長（新倉聡） 具体のところで細かくというのは、まだどちらにするかということも何も決めていない中でのお話かと思っています。
次に、本市が委託している事業者についての御質問でございますが、労働者派遣法違反などの事実があった場合には、労働基準監督署などの権限や責任のある機関が適切な措置を講ずるものと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博） 健康福祉局長。
昨日、学校給食の民間委託は労働者派遣法違反であると指摘しましたが、学校給食法に照らし合わせても、デリバリー方式は不合格です。 次に、自校方式で実施した場合の実施時期についてお聞きしました。答えがありませんでした。デリバリー以外の早期実施と言いながら、デリバリー以外の方式はいつなら実施できるか、そういったことは検討しなかったということでしょうか。
今度コムスンが不正請求をしたグッドウィル・グループは、2005年６月にも労働者派遣法違反で業務改善命令の勧告を受けております。派遣会社の８割が違法行為を行い、日本のトヨタを初め、日産や松下、キャノンなどは低賃金の派遣労働者の犠牲の上に空前の利益を上げているということです。福祉を食い物にしたコムスン事件も氷山の一角ではないかと思います。
昨年は、尼崎ＪＲ脱線事故に見る事業者にお任せの基準のあり方の問題、建築確認検査の民間委託が引き起こした耐震強度偽装問題、また働き方では多くの企業が人件費削減策の結果、都道府県の各労働局が労働者派遣法違反などで指導した事業所は訪問したところの51％と倍増し、しかも氷山の一角と言われています。