小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
その主たる理由は、入院患者の方々及び医療資機材の移動の問題、通勤条件を鑑みた上での、優秀な医師を含む医療スタッフの確保の問題、さらに、大規模地震等発生の際における災害拠点病院としての機能を発揮、維持するためにも、本市の災害対策本部が開設される市役所本庁舎、小田原警察署、そして県西地域県政総合センターとの距離が近いことにあります。
その主たる理由は、入院患者の方々及び医療資機材の移動の問題、通勤条件を鑑みた上での、優秀な医師を含む医療スタッフの確保の問題、さらに、大規模地震等発生の際における災害拠点病院としての機能を発揮、維持するためにも、本市の災害対策本部が開設される市役所本庁舎、小田原警察署、そして県西地域県政総合センターとの距離が近いことにあります。
また、平塚市民病院職員定数条例改正後の職員採用の状況と、ホームページのリニューアルや、入院患者への無料Ｗｉ－Ｆｉ設置による市民サービス向上の効果について質疑がありました。 おおむね以上のような質疑の後、討論はなく、採決いたしました結果、認第２号の病院事業決算は、全員異議なく、認定すべきものと決定しております。
収益的支出におきましては、入院患者等の増加に伴い不足が見込まれます材料費を増額するほか、不足が見込まれます電気料等を増額するとともに、患者給食調理委託の更新に係る経費を計上するものであります。 資本的収入におきましては、企業債を減額するとともに、資本的支出におきましては、別紙「寄附者一覧表」のとおり御寄附がございましたので、寄附者の御意思に沿うべく、基金に積み立てるものであります。
◆松長由美絵 委員 外来患者さんのＷｉ－Ｆｉ整備が進んだというのは分かったんですけれども、入院患者さんもＷｉ－Ｆｉを使いたい方はいらっしゃると思います。望まれているかと思いますけれども、整備を行う予定はあるのでしょうか。
さて、経営状況について述べてまいりますが、病床の年間の利用率は、対前年度比１．２ポイント減の５９．９％で、１日平均入院患者数にすると２４１．３人となり、前年度比４．９人の減少となっています。入院患者１日当たりの診療収益は６万５２５４円で、前年度比４４７９円の増加となり、患者数は減少しておりますが、入院収益としては前年度に比べ２億８６００万円ほど増加しています。
そのためには、収益の増加というものが最も重要であると考えておりまして、令和３年度につきましては、収益増加のために、新入院患者の獲得ですとか、ＤＰＣの入院期間を意識した適正な在院日数での退院ということを重点的に取り組みました。
749 ◯田上祥子委員 入院患者数の合計のところには、当然、新型コロナウイルス感染症患者の数も入っているのですよねということと、それから、この中で特に産婦人科の入院数がありますけれども、この中で出産した数は幾つか分かりますか。
◎市民病院事務局長（佐保田俊英） がん患者数につきましては、国立がん研究センターに報告いたします令和３年１月から12月の入院患者の延べ人数は2,797人、外来患者の延べ人数は４万9,456人となっております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。
厚生労働省が第８次医療計画等に関する検討会で示したデータによると、全国の入院患者数は２０４０年にピークを迎えると見込まれています。入院患者における６５歳以上の高齢者の割合は高まり、同年には約８割に達する見込みということです。外来患者数は２０２５年がピークで、今後は在宅診療や救急搬送が増えると見込まれています。ただ、医療需要は人口の増減に左右されますから、地域差があります。
これは、各病棟にチームというのがありまして、Ａチーム、Ｂチーム、つまり入院患者さんが20人でしたら10人ずつ担当するということになりますから、それぞれのチームが１日に３回から４回、その器械だけを持って回診して、数値を測って戻ってくるというような業務に使うために22台にしているんですが、当院は高度急性期病院ですから、やはり集中治療を行っている部署等にはもうちょっと台数が必要かもしれません。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症患者に対応しつつ、通常診療の継続に努めるとともに、新規入院患者の確保に取り組みました。今後の病院事業の見通しについてですが、依然新型コロナが病院事業に与える影響は続く上に、補助金の継続が不透明であることや、働き方改革の対応による人件費の増加が見込まれることなどから、経営は厳しくなると考えています。
ただ、患者さんが紹介状を持ってきていただくことによって、検査とかの手間が省けますし、逆にドクターがほかの手術に数多く携われるとか、入院患者に注力できますので、外来を縮小して、さらにほかのところにドクターの資源を投入できるという形での影響が大きいのかなと感じております。
また、神奈川県小児コロナ受入医療機関である藤沢市民病院医事課の方に小児入院患者数を確認しましたところ、１月は10人、２月は42人、３月は76人、４月は56人、５月は34人という回答をいただきました。ただ、これは軽症やみなし陽性も含むとのことでした。また、これは延べ人数なので、コロナになると、１人10日間は必ず入院しますので、10日入院すると10人とカウントされます。
また、コロナ感染症の入院患者の受入れや対応に市民病院としても感染症拡大に備え対応しつつ、コロナ患者の病床受入れも積極的に行ってきましたが、コロナ禍の令和２年度、３年度の経営状況を伺います。
◎髙橋 病院総務課課長補佐 技術職は、入院患者に対して早期にリハビリテーションの介入ができるよう、理学療法士、言語聴覚士を各１名増をしているものです。看護師は、医療安全管理体制の充実を図るため、１名の増をするものです。 新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、不急の手術を延期したり、一部病棟を休止したりし、患者の受入れをしてきました。
生活保護制度において、扶養義務者による扶養については、従来から生活保護法第４条の規定により生活保護に優先して行われるものとされておりますが、扶養義務者が生活保護受給者、長期入院患者、未成年者、７０歳以上の方等の場合については扶養する能力がないものとみなす旨、規定されております。
藤沢市もこの事業を実施しておりまして、普及啓発、保健医療福祉の関係機関による、関係者による協議の場を設置したり、精神障害者の家族の支援や、措置入院患者の退院支援などを実施しております。 ◆山内幹郎 委員 それでは、新型コロナウイルス感染症対策事業費です。事前に確認したところ、前年度に比べて減額となっておりますが、これは６か月予算だからということでありました。
コロナ禍における医療体制は、神奈川モデルによって、県立足柄上病院と小田原市立病院を中心に入院患者の受入れを行い、地域の民間病院がこれを支え、小田原医師会が、検査体制やリスクのある自宅療養者を見守る地域療養の仕組みを整えております。
次に、４点目の市民病院が置かれている状況及び病院事業の見通しですが、現在、市民病院は、新型コロナ対応のため稼働病床を一部制限していることにより、入院患者数は新型コロナ前の水準に至っていない一方で、新型コロナ対応への経費などが増加しているため、医業収支は大きくマイナスとなっています。
流行当初は、オミクロン株は重症になりにくいなどの報道もありましたが、時間の経過とともに、感染者もこれまでの変異株よりも急激に増加したということで、入院患者も増え、病床の使用率も上がり、医療逼迫を起こしています。