海老名市議会 2021-03-26 令和 ３年 ３月 第１回定例会−03月26日-05号
改正理由として、独立採算性の公共下水道事業における経営基盤の強化と適正な使用者負担を図りたいということです。一律10パーセント、４人世帯の平均的な使用量49立方メートルの場合、２か月で4404円を4837円へ引き上げるものです。新型コロナウイルス感染拡大で地域経済全体が疲弊している中で、一昨年のごみの有料化、消費税増税をはじめ、今後介護保険料の引上げ、年金引下げなどが予定されています。
改正理由として、独立採算性の公共下水道事業における経営基盤の強化と適正な使用者負担を図りたいということです。一律10パーセント、４人世帯の平均的な使用量49立方メートルの場合、２か月で4404円を4837円へ引き上げるものです。新型コロナウイルス感染拡大で地域経済全体が疲弊している中で、一昨年のごみの有料化、消費税増税をはじめ、今後介護保険料の引上げ、年金引下げなどが予定されています。
この使用料改定でご負担いただくことになりますが、長期的に見ると、使用者負担を軽減できるものと考えてございます。 ◆日吉弘子 委員 分かりました。
初めに、教育財産についての御質問でございますが、教育財産の使用料や附帯する設備の光熱水費等につきましては、案件ごとに内容を確認し、公益性や目的などを踏まえ、使用者負担について判断してきたところでございます。
これは、地方公営企業である公共下水道事業の今後の経営基盤の強化とともに、適正な使用者負担を図るため公共下水道の使用料を改定したいものでございます。
企業会計は、独立採算ということでございますので、経営基盤の強化を図る上では、適正な使用者負担をお願いしまして、下水道使用料の見直しにつきまして検討を始めたところでございます。 ○議長（倉橋正美 議員） 宇田川希議員。 ◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。下水道使用料の見直しの検討を始めたということで、最後に今おっしゃっていましたが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
下水道事業における資産維持費とは、将来の更新需要が新設当時と比較し、施工環境の悪化、高機能化等により増大することが見込まれる場合、使用者負担の期間的公平等を確保する観点から、実体資本を維持し、サービスを継続していくために必要な費用として、適正かつ効率的、効果的な中長期の改築計画に基づいて算定するものとされております。
水道料金を適正に徴収することは、使用者負担の公平性と水道事業の財源確保を図る観点から重要な課題であると認識しております。民法の改正により、平成32年４月から、水道料金に係る時効期間が２年から５年に変更となりますので、従来から時効期間が５年の下水道使用料とあわせて滞納債権の回収に取り組み、今後も引き続き川崎市債権管理条例に基づく適切な債権管理に努めてまいります。以上でございます。
ただ、中期計画では、料金収入の課題として、適切な料金体系による使用者負担により、経営基盤の確立が求められると述べています。 これは、料金値上げを検討しているということなのか伺います。
お客様が上下水道を使用するための良好な環境の整備と利便性の向上、国際展開、官民連携、効率的、効果的な事業執行体制の構築、人材育成、適正な使用者負担、建設投資の平準化などによる経営基盤の確保を目標とします。方向性は、その下の灰色の囲みにございますとおり、３つ掲げております。
◎古谷博之 市営住宅管理課長 特公賃の新規入居者及び歳入などについての御質問でございますが、子育て世帯を対象とした使用者負担額の減額制度を開始した平成27年10月から平成28年９月までの新規入居者は２世帯でございます。そのうち、減額制度の適用対象者は１世帯となっております。また、特公賃の全部に入居した場合、歳入については、75戸分、年間で最大約9,800万円の増加が見込まれます。
ですので、光熱費につきましては、使用料に応じた形で使用者負担という形は変わりません。 ○５番議員（光吉孝浩） 了解しました。 建物の光熱費、電気代を払うわけですけど、電力自由化等の事業者を選ぶことというのは、自治体においてはできるのでしょうか。もし、そういうことでも少しでも削減できるのであればやったほうがいいのかなと思いますが。
次に、子育て世帯を対象とした使用者負担額の減額制度の試行的実施を開始した平成27年10月以降の入居状況についてでございますが、特定公共賃貸住宅のリーフレット等をごらんになられた方から住戸規模、家賃、立地等に関するお問い合わせが寄せられ、住宅の下見をされる方もおられますが、いずれも入居には至っておりません。以上でございます。
また、繰入金の増加は福祉や教育など一般会計におけるもろもろの事業に影響を及ぼすことが懸念されることから、一般会計からの繰入金を減らすことが肝要であり、経営基盤を強化し、安定した運営のために、応分の使用者負担が必要だと思います。
原則は１台でお貸ししますけれども、２台目につきましては個別に対応するとか、そういったバスの使用基準表、もう一回整理していただいて、このようなときは個別に対応するとか、そして、もう一つ、第６条に宿泊等に伴う運転手経費は使用者負担とされているんです。だから、宿泊等に伴う運転手経費で昼食代も使用者が払うというふうに利用する方々は考えているわけです。
国の特定公共賃貸住宅制度におきましては、管理開始からの年数経過と使用者の収入により、使用者負担額が決まる制度となっておりますが、空き家の解消と歳入の確保を図るため、年数経過によらない使用者負担のあり方などについて関係局と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直） 後藤議員。 ◆55番（後藤晶一） 答弁ありがとうございます。
◎平本 土木計画課課長補佐 資本費算入率の考え方でございますけれども、下水道使用料について、急激な使用者負担の増加にならないよう、十分な検討を行ってまいりますが、公営企業経営の原則として、地方財政法第６条に会計の経理は会計の事業収入をもって賄うという規定がございます。また、下水道事業におきましては、汚水私費、雨水公費の原則という費用負担区分がございます。
◆大庭裕子 委員 数にびっくりするんですけれども、補助犬は報道などでも、テレビなどでも取り上げられている場面をよく見るんですけれども、こんなに少ないと思わなかったもので、この数を見てちょっとびっくりするんですけれども、補助犬の普及が進まない要因というのは、陳情にも書かれているように、経費が使用者負担ということもあって、かかるということが書かれていますけれども、普及が進まない要因というのはどのようなものですか
なお、特定公共賃貸住宅の使用者負担額につきましては、管理開始からの年数経過と使用者の収入により決まる制度でございますが、本格的な移動時期である今月以降の入居状況によりましては、中堅所得の若年子育て世帯の負担能力も勘案し、年数経過によらない入居者の収入を反映した使用者負担額のあり方などについても、次世代育成支援策として検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎平本 土木計画課課長補佐 資本費算入率の考え方でございますけれども、下水道使用料について急激な使用者負担の増加にならないよう十分な検討を行ってまいりますが、公営企業経営の原則として、地方財政法第６条に、会計の経理は会計の事業収入をもって補うという規定がございます。また、下水道事業におきましては、汚水私費、雨水公費の原則という費用負担区分がございます。
また、使用者負担額につきましては、使用料から、所得と管理開始からの経過年数に応じて減額した使用者負担額を毎年10月に決定しているところでございます。使用料の改定につきましても、不動産鑑定評価など作業を進めているところでございまして、使用者負担額の更新に合わせ実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直） 後藤議員。 ◆55番（後藤晶一） ありがとうございます。